平成29年度第2回地域情報交換会を開催

　1月16日（火）、当事務所は平成29年度第2回地域情報交換会を開催した。本交換会では、当事務所が砂糖・でん粉の各種情報に対するニーズを明確化し、的確に情報収集提供業務を実施していくため、鹿児島県下の甘しゃ糖製造事業者、九州管内の精製糖製造事業者を参集して意見交換などを行った。

　まず、当事務所の石井所長から、本年度における鹿児島事務所での情報収集提供業務の取り組み状況を報告し、価格調整制度周知活動などが今年度の計画どおりに進められていることを説明したほか、参集した各社の協力に対する謝辞を述べた。

　続いて、昨年度の出席者から要望のあった海外情報の提供として、当機構調査情報部（丸吉）から「砂糖をめぐる最近の国際需給について」と題して報告を行った。出席者からは平成27年1月の日豪EPA発効を契機に日本への輸出が増加している高糖度原料糖（糖度98.5度以上99.3度未満）の動向に関する質問があり、関心の高さがうかがわれた。

　出席者からは、所属組織の活動状況などの情報提供をいただいた。
鹿児島県内の甘しゃ糖製造事業者からは、熊毛地域で8月や10月の度重なる台風被害に加え8月に干ばつのあったこと、奄美地域で10月下旬に襲来した台風22号や梅雨明け以降の干ばつなど、自然災害のあったことが報告の中心となった。今回出席の各社とも豊作であった28年産に比べてサトウキビは減産する見通しであるとともに、登熟期直前に襲来した台風22号の影響により買入糖度が例年と比べてかなり低く製糖歩留の低下が懸念されるとの報告が多くを占めた。

　精製糖製造事業者からは、高糖度原料糖の取り扱いについて、通常の輸入原料糖と比較すると歩留まりが向上するなどの利点がある一方で、他の輸入原料糖と区分する必要があることから、円滑な倉庫管理に努めているとの報告があった。

　この他、台風被害による今後の春植への悪影響に対する懸念や台風の被害対策について積極的に情報交換をしたいとの意見が出された。

　最後に、石井所長が、出席者から出された意見や要望を総括した上で、今後ともサトウキビおよび砂糖の増産に向けて、当機構として価格調整制度の周知などを積極的に実施していく旨あいさつし、閉会した。