平成30年産をもって特例要件が終了する予定に伴う説明会を種子島の2会場で開催

　6月25日（月）、中種子町のJA種子屋久本所において、第44回中種子町きび甘藷振興会総代会（以下、「振興会」という。）が開催された。
　本振興会では、各集落のさとうきびおよびでん粉原料用甘藷の生産者の代表が参集され、鮫島忠雄代表理事組合長や来賓から挨拶があった後、平成29年産（29／30年期）の生産実績に基づき、両品目毎に表彰式が行われ、出荷量や単収について好成績を収めた生産者が表彰を受けた。その後、各種協議が行われ、振興会の平成29年度事業報告等がなされた後、平成30年度の活動計画及び収支予算等が審議を経て承認された。
　続いて、当機構岸本真三市所長代理より、「品目別経営安定対策における平成31年産に改正される注意点について」と題して説明会が開かれ、平成30年産をもって甘味資源作物交付金およびでん粉原料用いも交付金の特例要件が終了する予定であるため、平成31年産からは本則要件を必ず満たす必要がある旨について重点を置いた説明がなされた。最後に、本則要件にもれなく移行して事業に継続加入するためには、生産者が自身の加入要件をしっかり把握した上で、作業内容を計画段階から変更する場合は、必ず事前に代理人に一報を入れてから実施するように重ねてお願いした。
　上記日程のほか、7月18日（水）には、西之表市の種子島あらきホテルにて、第4回西之表市きび・甘藷生産振興会総代会が開催され、各種議案が承認された後に、岸本所長代理より上記と同様の説明が行われた。
 
　説明後の質疑応答の場面では、中種子町および西之表市の両会場共に、生産者からの質問が相次ぎ、加入要件についての確認方法のほか、該当する基幹作業や実施証明書類の内容等について説明がなされた。閉会後、限られた時間内での開催であったことから、会場の参加者からは理解が追いつかなかったとの声も聞かれた。
このため、今後は平成31年産に向けて、特例要件の終了予定に伴う本則要件への移行について周知徹底を図るべく、ポイントを絞った説明会を現地に赴いて開催する予定である。
 
　当事務所は、今後も、品目別経営安定対策における交付金交付業務の円滑な実施について、生産者および関係者の協力が得られるように理解の醸成に努め、関連産業の発展に繋げてまいりたい。