平成30年度第2回地域情報交換会を開催

　機構鹿児島事務所は1月23日（水）、平成30年度第2回地域情報交換会を開催した。本会は、関係者の砂糖・でん粉の各種情報に対するニーズを明確化し、機構が行う情報誌執筆などの情報収集提供業務を的確に実施するため、鹿児島県下の甘しゃ糖製造事業者、九州管内の精製糖製造事業者などを参集して意見交換などを行っている。

　当日は、まず当事務所の石井所長から、本年度における鹿児島事務所での砂糖・でん粉を中心とした情報収集提供業務の取り組み状況を報告し、価格調整制度周知活動などを計画に沿って進めていることを説明したほか、出席いただいた各社の協力へ謝辞を述べた。
続いて、過去の本交換会において出席者から要望のあった海外情報の提供として、当機構調査情報部の坂上大樹から、「砂糖をめぐる最近の国際需給について〜ブラジルを中心に〜」と題して報告を行った。出席者からは、世界最大級の砂糖生産・輸出国であるブラジルについて、日頃情報が入手しづらいこともあって政策や生産現場の日本との違いなど多くの質問が寄せられ、関心の高さをうかがい知ることができた。

　上記報告の後、出席者から、所属組織の活動状況などの情報提供をいただいた。鹿児島県内の甘しゃ糖製造事業者からは、9月下旬に襲来した台風24号の影響を受けた30年産における自然災害による生育被害および生産計画が報告された。明るい話題としては、新しく奨励品種候補として登録が予定されている品種「KY10-1380」について、試験圃場(ほじょう)での収量成績が良好である旨の報告があり、熊毛地方のみならず奄美地方の関係者からも期待が寄せられた。
　また、精製糖製造事業者からは、高糖度原料糖の取り扱いについて、通常の輸入原料糖と比較すると歩留まりが向上するなどの利点がある一方、他の輸入原料糖と区分蔵置する必要があることから、円滑な倉庫管理に努めているとの報告があった。また、昨今、高糖度原料糖の相場が上昇していることに対する懸念の声も聞かれた。

　最後に、石井所長が、出席者から出された意見や要望を総括した上で、増産に向けて、当機構として価格調整制度の周知およびPRなどを積極的に実施していく旨を述べて、閉会した。
機構鹿児島事務所としては、来年度においても引き続き、本会のような場を通じて、定期的に関係者との連携を強化してまいりたい。