令和元年度第2回地域情報交換会を開催

　機構鹿児島事務所は1月15日（水）、砂糖に関する情報収集提供業務の円滑な実施を図るため、鹿児島県下の甘しゃ糖製造事業者や九州管内の精製糖製造事業者などの参集の基、令和元年度第2回地域情報交換会を開催した。
 
　当日は、まず当事務所の北原所長代理から、事務所における本年度の砂糖に関する情報収集提供業務の取組状況などを中心に報告を行った。また、砂糖の価格調整制度の周知・浸透に向けた活動実績について説明した上で、出席いただいた各社の協力に対して謝辞を述べた。
 
　次に、機構からの情報提供として、本部から出張いただいた特産調整部の田口部長が、「加糖調製品と糖価調整制度について」と題して講演を行った。加糖調製品については、平成30年のTPP11協定発効と同時に糖価調整法の改正がなされ、調整金の徴収対象に加えられた。加糖調製品の輸入自由化以降、輸入数量は大幅に増加していることから、出席者の関心も高く、引き続き情報提供を望む声が多かった。
 
　続いて、機構からの海外情報の提供として、同じく本部調査情報部の坂上から、「世界の砂糖需給をめぐる動向」と題して講演を行った。砂糖の主要生産国では、さとうきび生産に関する環境規制や生産振興政策、貿易協定などをめぐる情勢が目まぐるしく変化しており、国際需給に与える影響も大きいことから、出席者は日頃入手しづらい情報に対して熱心に耳を傾けていた。
 
　機構からの情報提供の後、出席者から、所属組織における活動状況や直近の生産状況などについて報告をいただいた。甘しゃ糖製造事業者からは、元年産のさとうきびの生育については、台風の直撃がなく豊作の見込みであるという明るい話題が寄せられた一方、生産者数の減少により収穫面積の維持に苦心しているとの報告があった。
　また、精製糖製造事業者からは、砂糖の消費量が減少していることに加えて、昨年の冷夏や今年の暖冬で業務用の荷動きが悪かったとの報告があった。一方で、機能性甘味料や国産原料糖を使用した砂糖については売れ行きが好調という報告もあり、昨今の消費トレンドがうかがい知れた。
 
　最後に、当事務所の石井所長が、出席者から出された報告や意見を総括した上で、砂糖の価格調整制度を将来にわたって運営していくためにも、当機構としてより一層の緊張感をもって業務に臨んでいく旨を述べて、閉会した。