公益社団法人沖縄県糖業振興協会平成29年度第1回定時総会の開催について

　6月20日（火）に、沖縄県島尻郡南風原町の土地改良会館において、公益社団法人沖縄県糖業振興協会（以下「協会」という）の平成29年度第1回定時総会が開催された。
　協会は昭和49年に設立され、さとうきび生産振興、分蜜糖および含蜜糖の振興対策を推進するとともに、さとうきび品質取引制度の円滑な運営を推進することにより、さとうきび生産者および製糖事業者の経営安定に資することを目的とするものである。
　今回の総会では、日本分蜜糖工業会会長をはじめ約30名が出席し、協会の嵩原理事長の議事進行により平成28年度事業報告や29年度の事業計画などが報告、承認された。

（1）平成28年産さとうきび生産概況
　
　協会が製糖事業者や糖業関係団体からの速報値を基に取りまとめた、平成28年産のさとうきび生産量は以下のとおり。

　県全体 93万7523トン、前年比24.2％増
　うち、分蜜糖生産地域 　86万7214トン、前年比25.0％増
　　　　 含蜜糖生産地域 　  7万0309トン、前年比15.0％増

　地域ごとの生産量
　　　沖縄本島 　　　　17万5327トン、前年比11.8％増
　　　沖縄周辺離島 　22万0014トン、前年比48.8％増
　　　宮古地域 　　　　43万5563トン、前年比26.2％増
　　　八重山地域　　　10万6618トン、前年比  1.4％増



（2）事業概要
　さとうきびは、沖縄県の基幹作物であり、甘しゃ糖企業をはじめ輸送業などの関連産業への経済波及効果および地域貢献度は高い。このため、協会は、さまざまな事業を実施し、県、市町村、関係団体などと連携して、さとうきび増産の取り組みの強化を図っている。

（平成28年度の取り組み）
　ア．さとうきび自然災害対策事業（セーフティネット基金）
　数種類の害虫と黒穂病の発生予察注意報が、県内全域に発令されたため、各種被害からの回復に向けて、県内16の事業実施主体からの発動要件に該当する申請に対して、薬剤購入費、堆肥施用費、かん水及び株出管理作業の委託料等の助成に取り組んだ。

　イ．さとうきび品質取引推進事業
　導入後10年を経た測定システム機器の検討を行い、機器の国産化に向けた試作機の作成および導入評価試験を実施した。

　ウ．沖縄糖業振興対策事業
　製糖事業者に対して生産条件格差の不利を補正するための助成措置、気象災害等その経営に及ぼす影響を緩和するための助成措置を実施した。

　協会の平成29年度事業計画として、以下のとおり報告があった

（1）さとうきび生産振興対策の推進

　ア．さとうきび自然災害被害対策事業（セーフティネット基金）
　病害虫、干ばつ、台風被害等による自然災害からの回復のため、実施する地区事業実施主体の適正・迅速な執行を支援する。

　イ．さとうきび生産活性化事業
　「普及啓発事業」
　生産技術と経営の普及啓発を図るため、生産技術及び経営改善の面で創意工夫し、地域の模範となる優良農家等を調査し、表彰する。また「防風林の日」の関連事業として開催される植樹大会開催を支援する。

　「生産振興事業」
　さとうきび生産の担い手となる生産法人の経営強化と作業受託組織育成の支援を行う。平成26年度から沖縄本島南部地区、宮古地区に導入したさとうきびの収穫及び株出管理等の管理作業受委託マッチングシステムの効率的な稼動支援と同システムの普及・改善を図る。


（2）さとうきび品質取引対策の推進
　各製糖工場からの品質取引に関するデータの収集、解析および糖業者、JA、行政機関などの関係者との情報共有を行う。さとうきび品質取引検討委員会を開催し、品質測定システムの運営に必要な事項について協議・検討などを行う。

（3）沖縄県糖業振興対策事業の推進
　製糖業およびさとうきびの生産の安定化を図るため、製造事業者に対して生産条件格差の不利を補正するための助成措置を行う。気象災害等による原料処理量の減少や原料の品質劣化等により、製品重量当たりの製造コストが上昇した場合に、気象災害等影響緩和対策費補助金を交付する。

　当機構としても、引き続き協会と情報交換を行い、沖縄県のさとうきび生産および甘しゃ糖業の発展に寄与してまいりたい。