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令和元年度第1回地域情報交換会を開催 

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最終更新日:2019年7月4日

 那覇事務所は、令和元年6月17日(月)に那覇市内で、当機構の情報収集提供業務について関係者に説明するとともに、管内における情報ニーズ、サトウキビの生産現場での課題や取り組みなどについて関係者から広く意見を聴くため、地域情報交換会を開催した。  

 令和改元後第1回目となる今回の会議では、雨により足元が悪い中、生産者団体、製糖事業者・団体、学術関係者、行政機関など約30名が参加した。 初めに当機構那覇事務所の坂西所長があいさつし、引き続き、調査情報部職員から同部の業務内容、令和元年度の情報収集提供業務の重点テーマについて説明を行った。

 当事務所からは、沖縄県内における平成30年度の情報収集提供業務の実績を報告し、令和元年度における同業務の実施予定について説明を行った。参加者からは、当機構の情報収集提供業務に対して、「子供向けのサトウキビ情報を充実させて欲しい」「サトウキビ栽培の機械化一貫体系について情報提供して欲しい」などの要望が寄せられた。


 
                 機構の情報収集提供業務について意見交換をする様子
 その後、令和元年度情報収集提供業務の重点テーマである「高齢化や人口減少などに伴う労働力問題への対応に関する情報」に関して意見交換を行った。 なかでも生産現場において大きな課題である「担い手確保のために取り組んでいる事例」に関する報告については、出席していただいた各製糖事業者より、様々な取り組み状況の報告があった。

主な意見は以下のとおり。
・新規就農者に対しては、種苗の無償提供や営農指導を行うなどのサポートを行っている。また、退職後に就農した者に対しては、今後、サトウキビ農家の担い手として活躍してもらえるよう、農地の斡旋、農業機械などの貸出も行っている。

・南大東島では、トラクターの自動操舵システムの実証実験が進展しており、新技術を通して担い手確保へ取り組んでいる。

・製糖工場においては、働き方改革に伴いこれまでの二交代制勤務から三交代制勤務へと変更するに当たり人員を増やす必要があるため、設備の省力化、人員の配置などの見直しによって対応できないかコンサルタントを交えて検討を行っている。 島外からの労働力確保として、季節工員向けの宿舎の整備を行う予定である。


 
                   各製糖事業者から生産現場における課題を報告

 
                   各製糖事業者から新規就農者への取り組みを報告
  
 最後に琉球大学農学部川満教授より、同大学が中心となって南大東島で進めている「さとうきびの生育情報に基づく精密栽培管理によるスマート農業体系の実証プロジェクト」について情報提供があり、出席者からも今後の実証・効果に対して期待する声が上がった。            

  
                   

                        琉球大学よりスマート農業に関する情報提供の様子  



 最後に当機構から、現地の貴重な情報を収集し、より広く関係者に情報提供を行うため、引き続き、関係団体・機関の皆さまからのさらなるご協力をお願いする旨発言して、閉会した。
 今回の交換会では、サトウキビの生産現場における課題などについて、関係者間で共有を図るとともに、次世代農業のさきがけとなるスマート農業についても情報交換を行うことができた。今後、今回の交換会における意見や要望などを踏まえ、関係者に対してより有益な情報の提供を行ってまいりたい。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構  地方事務所  (担当:那覇事務所)
Tel:098-866-1033