国内産いもでん粉交付金の交付に係る実務担当者会議を開催（網走市）

   
　当事務所は、国内産いもでん粉交付金交付要綱（以下「要綱」という）の改正に伴う説明会を帯広会場に続いて、平成28年5月20日（金）にオホーツク・文化交流センター（網走市）にて、オホーツク地域の農協およびでん粉製造事業者の実務担当者を参集し開催した。
 
　はじめに、今回の要綱改正において国内産いもでん粉交付金の交付を受けている生産者が親族や第3者などに農業経営を承継した場合の手続きを新たに定めたことに伴い、その必要性や具体的な手続きの流れなどについて説明した。
 
　続いて、国内産いもでん粉交付金に係る申請状況等調査（以下「調査」という）について、平成27年度調査での課題などを踏まえて調査の方法や実施時期などについて見直しを行ったことから、その内容について説明した。

　最後に、当機構が実施する国内産いもでん粉交付金の交付業務に対する引き続きの理解と協力を求め、閉会した。