平成28年度第2回地域情報交換会を開催

　当事務所は、機構が実施する情報収集提供業務について北海道の関係者から地域の意見や情報ニーズを把握し、より一層の情報精度の向上に努めることを目的として、地域情報交換会を実施している。
　今年度2回目となる地域情報交換会は、2月17日（月）に札幌市において、国内におけるでん粉の需給状況等並びにEUにおけるでん粉情勢について、それぞれ講師をお招きして講演を行うとともに、当事務所からは、当機構が行っている情報収集・提供活動に関する実績やでん粉の価格調整制度について説明を行った。
　当日は、ばれいしょ生産者、でん粉製造事業者、農業関係団体、行政・試験研究機関、消費者団体等から38名の参加があった。
　以下、その概要を報告する。

1．当機構が行う業務の概略説明 　当事務所の平石所長より、1）でん粉の価格調整制度、2）平成28年度情報収集提供業務に関する実績等について説明し、でん粉生産の重要性並びに価格調整制度の果たしている役割についてあらためて理解を求めた。

2． でん粉に関する講演
（1） 「でん粉の需給状況と実需者が求めるニーズ」
　一つ目の講演は、全国農業協同組合連合会麦類農産部札幌麦類農産事業所の濱本所長を講師にお迎えし、「でん粉の需給状況と実需者が求めるニーズ」と題した講演を行った。
　濱本氏は、日本では、とうもろこし、ばれいしょ、かんしょ等からでん粉を製造しており、各種原料によって製品に特徴が出るとしたうえで、ばれいしょでん粉は、粒子が大きいこと、糊状になる温度が低く粘り気が強いこと、保水性が高く糊化すると透明度が高いことなどを紹介した。
　また、でん粉には、糖化用や化工でん粉用など様々な用途があることを紹介したうえで、食品用途について、でん粉の粘性や保水性を利用して、菓子類や即席麺等様々な食品に利用されていることを説明した。
　ばれいしょでん粉の実需者が求めるニーズとしては、まずは安定供給と安定品質が一番であるとしたうえで、近年では、品質管理意識の向上から出庫管理やISO等の国際認証の取得等に関する要望も強くなっているほか、流通形態の変更からフレコン需要が増加していることなどを紹介した。

（2）「EUにおけるばれいしょでん粉情勢　−中東欧諸国を中心として−」
　二つ目の講演は、当機構調査情報部の根本氏が講師となり、「EUにおけるばれいしょでん粉情勢　−中東欧諸国を中心として−」と題した講演を行った。
　EUでは、でん粉原料として、とうもろこし、小麦、ばれいしょを生産しており、ばれいしょでん粉の生産量は地域別では世界最大のシェアを占めていることなどを紹介したうえで、EUにおけるばれいしょでん粉をめぐる共通農業政策（CAP）の変遷とポーランド、オーストリア及びチェコにおけるでん粉をめぐる情勢について説明した。
　CAPは、1960年代に食料不足解消を目的に創設され、一定の成果が得られたものの、その後供給過剰状態が生じたことから段階的に改革が行われ、ばれいしょでん粉産業についても、生産者に対する原料用ばれいしょの最低価格保証並びにでん粉製造企業へのプレミアム支払いの廃止や各加盟国への生産割当の廃止が行われた。業界には大きな懸念が生じたが、当該3カ国では深刻な影響はみられず前向きな見方をしていることを紹介し、その背景として、CAP改革による影響を懸念した政府の補助や企業の買取価格引き上げ等の支援拡大が図られたこと、生産者が、生食用に比べて比較的安価だが安定的な契約取引であるでん粉原料用を志向したことを挙げた。

3． 参加者アンケートの結果
　参加者に対してアンケート調査を実施し、33名から回答を得た。その集計結果は以下のとおりである。
　地域情報交換会の内容について尋ねたところ、「充実していた」が58％、「どちらでもない」が30％であった。「普段なじみのない中東欧諸国の情報について興味深かった」などといった感想が寄せられた。 　
　今後の同様の会議への参加意向については、「参加したい」が76％、「どちらでもない」が18％、「参加したくない」が3％であった。
　今後、ばれいしょ及びでん粉に関して情報誌等で取り上げて欲しいテーマについては、「国内の生産技術に関すること」（回答数：17）、「国内の農業政策に関すること」（回答数：16）などであった。