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鹿児島県における品目別経営安定対策の取組方向
最終更新日：2010年3月6日
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| でん粉情報 |
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[2008年6月]
【話題】鹿児島県 農政部 農産園芸課
1 さつまいもの生産状況
鹿児島県で生産されるさつまいもは、全国のさつまいも生産量の約40％を占めています。
また、でん粉原料用、焼酎原料用、加工食品用、青果用などとして普通畑の約20％に作付けされ、畑作地帯における輪作体系および防災営農上重要な作物です。
さつまいもの栽培面積は、昭和60年には22,300ヘクタールでしたが、生産農家の高齢化や販売単価の低迷、機械化の遅れなどにより作付面積は年々減少し、平成15年は11,800ヘクタールまで減少しました。しかし、単価が比較的安定している焼酎用の需要が拡大したため、焼酎用の作付が拡大し平成16年産以降増加に転じ、平成19年は栽培面積14,000ヘクタール、生産量は369,600トンとなっています（図1）。
このうち、でん粉原料用さつまいもの栽培面積は5,670ヘクタール、生産量は146,286トンとなっています（図2）。
用途別の仕向けでは、でん粉原料用は全体の40％を占め、焼酎用が約44％、青果・加工食品用は約16％となっています。
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図1 さつまいも生産量の推移 |
図2 でん粉原料用さつまいも生産量の推移 |
| 資料：農林水産省「作物統計」 | 資料：農林水産省「作物統計」 |
2 さつまいもの生産構造
さつまいもは、県内の全農家の25％に相当する約20,000戸が作付しており、1戸当たりの平均経営面積は約0.7ヘクタールとなっています。
また、経営面積規模別割合をみると、50アール未満の農家が約50％を占めるなど、脆弱な生産構造となっています（図3）。
さつまいも生産に係る労働時間は、減少傾向にありますが、定植、収穫作業の占める割合それぞれ21％、38％と高く、高性能機械導入による省力化を推進していますが、機械の普及率は定植機で7％、収穫機で32％と依然として低い状況です（図4）。
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3 品目別経営安定対策の取り組み
これまで関係機関・団体と連携して、制度の周知を図るとともに、生産農家の実態把握、推進体制の整備に努めてきました。
平成19年度においては、10,682人から加入申請がありましたが、経営規模の小さな農家が多いことや農作業受託組織が少ないため、現状では、県内で15組織の担い手育成組合が組織化され、40％の農家が特例要件を活用しています。
また、加入申請者のうち70歳以上の申請者が43％を占め、特例要件を活用している農家は52％を占めている状況です。
4 農作業受委託体制の実態
平成19年7月に実施した実態調査では、農作業を受託している組織数が、さとうきびの204組織に対し、でん粉原料用さつまいもではわずか17組織しかない状況です。
このため、県では関係機関・団体を対象にした担い手育成研修会を開催し、作業調整機関を中心とした農作業受託体制など、育成すべき方向・事例を示しながら、地域での迅速な取組を呼びかけているところであり、各地域においては、アンケート調査の実施等により、農作業の需給状況、受託組織の実態把握などを行い、地域に適した組織育成の方向を検討しているところです。
農作業受委託体制の実態調査結果 |
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| 鹿児島県農産園芸課調べ |
5 推進方向
特例適用期間が終了する2年後により効率的な生産体制を確立し、なるべく多くの農家が対象要件を満たすためには、認定農業者の育成や一定規模以上の生産農家を育成するとともに、それぞれの地域にあった農作業受委託体制の確立や個々の農作業受委託を調整する関係機関の設立など、特例要件を活用する農家が作業委託できる体制整備が急務です。
(1) 担い手育成目標の早期策定
平成19年から21年のうちに策定することとなっている「担い手育成目標」をアンケート調査などに基づき早急に策定し、担い手育成活動の取組を強化します。
(2) 担い手育成目標の実践
各地域で設立されている「担い手育成組織」が、各市町担い手育成協議会等と連携し、取組を実践します。
・作業調整機能の整備
・基幹作業を核とした共同利用（作業）組織の設立など
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| 事例：作業受委託調整タイプ |
(3) 活動のための取組支援
活動を行うに当たって、担い手アクションサポート事業の活用を推進するとともに、担い手育成組織担当者会議の開催などを通じて活動支援を行います。
6 おわりに
先般4月に開催された特例要件を活用している地域の意見交換会でも、先進事例のないでん粉原料用さつまいもにおける担い手育成活動の難しさが課題としてあげられました。
県では今後とも、関係機関・団体と一体となって、作業調整機関を中心とした農作業受託体制づくりなど、各地域の実態に応じた「担い手づくり」の方向を検討しながら、地域での迅速な取組を呼びかけ、本則要件に該当する組織づくり努めることとしています。
