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「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」に基づく公表について（令和6年度）

最終更新日：2024年10月30日

　独立行政法人農畜産業振興機構では、「畜産業振興事業の実施のために独立行政法人農畜産業振興機構からの補助金の交付により造成した基金の管理に関する基準」を定め、定期的な見直しを行っています。これに基づき、基金を保有している事業実施主体から報告があったので公表します。

○基金管理基準に基づく見直し基金一覧（令和6年度）

				（単位：千円）
	事業名（基金名）	事業実施主体	事業実施期間（注1）	基金残高(R6.4.1現在)		保有割合（注3）
	事業名（基金名）	事業実施主体	事業実施期間（注1）	（注2）	うち補助金相当額	保有割合（注3）
1	畜産高度化支援リース事業（畜産高度化支援リース基金）	一般財団法人畜産環境整備機構	R8年度（R28年度）	16,773,490	16,773,490	0.94
2	肉用子牛生産者補給金制度特別強化対策事業（融資準備財産）	一般社団法人全国肉用牛振興基金協会	R6年度（R14年度）	5,201,886	5,201,886	0.71
3	食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業（貸付機械取得資金）	日本ハム・ソーセージ工業協同組合	R9年度（R18年度）	2,746,371	1,373,186	0.99
4	畜産経営維持緊急支援資金融通事業（畜産経営維持緊急支援資金融通事業基金）	一般社団法人畜産生産者団体協議会	H22年度（R19年度）	1,331,403	1,331,403	1.00
	計			26,053,150	24,679,965	－
（注1）リース事業等の事業実施期間は新規採択の期間（最終年度）であり、（　）内がリース期間等である。
（注2）基金残高には、事業実施主体が拠出した金額も含まれている。
（注3）保有割合の考え方は、基金残高等を事業実施に必要な額で除したものである。

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