平成31年度　畜産・酪農関係事業の概要について

　平成30年度補正予算及び平成31年度予算の政府案が平成30年12月21日に閣議決定され、平成31年度の畜産・酪農関係事業が公表されたところです。
　機構といたしましては、畜産業振興事業の実施に当たり、事業実施主体の選定に係る透明性を確保するため、引き続き事業実施主体の公募を実施するなど、事業の的確な実施に取り組んでまいります。
　本稿では、機構が行う事業の概要を紹介します。各事業の詳細については、農林水産省生産局畜産部のホームページに掲載されている事業概要等をご覧下さい。（http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/）

�T　平成30年度補正予算に係る対策
1　国産乳製品等競争力強化対策事業（継続）  　　　　　　　　［所要額］5,600百万円
　国産チーズの品質向上及び競争力強化を図るため、チーズ向け生乳の品質向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、国産チーズの需要拡大に向けた取組等を支援します。
2　畜産物処理加工施設非常用電源緊急整備事業（新規）  ［所要額］1,917百万円
　巨大地震等により、大規模な停電が発生した場合においても、畜産物処理加工施設（乳業工場、産地食肉センター）の安定的な稼働が可能となるよう、非常用電源設備の導入を支援します。

�U　平成31年度予算に係る対策
1　経営安定対策
（1）法律に基づく制度
　　①　加工原料乳生産者補給金　　　　  ［所要額］36,768百万円
　　②　肉用子牛生産者補給金　　　　　　 ［所要額］66,200百万円
　　③　肉用牛肥育経営安定交付金　　　 ［所要額］97,726百万円
　　④　肉豚経営安定交付金 　　　　　　　 ［所要額］16,804百万円
（2）畜産業振興事業
　　①　加工原料乳生産者経営安定対策事業 
　　　　　加工原料乳（脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向け及び生クリーム等向け生乳）の取引価格が補(ほ)塡(てん)基準価格を下回った場合、生産者に補?金を交付します。

2　関連対策
（1）酪農経営支援総合対策事業（拡充）  ［所要額］4,408百万円
　 　酪農生産基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を支援します。
　　①　中小酪農経営等の生産基盤維持・強化
　　②　地域の生産体制の強化
　　③　酪農ヘルパーの利用拡大
　　④　生乳流通体制の合理化の推進
　　⑤　生乳需要基盤の確保の推進
　　⑥　乳用牛の計画的な改良・増殖の推進
（2）肉用牛経営安定対策補完事業  　　　［所要額］3,552百万円
　 　肉用牛生産の基盤強化を図るため、以下の取組を支援します。
　　①　肉用牛生産基盤強化対策
　　②　地方特定品種並びに離島等及び山振地域の肉用牛振興対策
　　③　肉用子牛流通等対策
（3）養豚経営安定対策補完事業  　　　　　［所要額］　200百万円
　 　養豚経営の安定を図るため、種豚等の能力向上に必要な純粋種豚等の導入、飼養管理技術の向上など生産性向上や生産コスト削減を推進する取組を支援します。
（4）堆肥舎等長寿命化推進事業（拡充）  　［所要額］　213百万円
　 　家畜排せつ物処理施設の長寿命化の推進、家畜排せつ物処理に係る新技術情報等の収集・提供のための取組を支援します。
（5）畜産高度化支援リース事業（拡充）　　  基金　 貸付枠：2,800百万円
　 　畜産環境対策、畜産経営、食肉販売等の合理化、生乳流通の効率化に必要な施設等のリース方式による導入を支援します。加えて、畜産環境対策にかかる施設については、保証保険料及び損害保険料を支援します。
（6）国産畜産物安心確保等支援事業 　 　 ［所要額］　434百万円
　 　家畜個体識別システムの円滑な運用の確保、口蹄疫や鳥インフルエンザ等に備えた国産食肉の安全・安心に係る情報収集・普及、海外の流行疾病等に対する情報の収集・提供を支援します。
（7）畜産特別支援資金融通事業 　　　　　  ［所要額］　957百万円
　 　負債の償還に支障を来している経営や、家畜伝染病発生により深刻な影響を受けた経営に対する低利資金の円滑な融通を支援します。また、多額の資金を必要とする畜産経営の円滑な資金調達に資する動産担保融資の導入に向けた環境整備を進めるため、課題等の検討及びモデル実証等の取組を支援します。
（8）家畜防疫互助基金支援事業 　　　　 　 ［所要額］　 99百万円
　 　　口蹄疫、豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合の互助金の交付等を支援します。
（9）食肉流通改善合理化支援事業 　　　　  ［所要額］3,786百万円
　 　　産地食肉センター等の施設改善、食肉流通の各段階における業務の効率化、経営の安定化、顧客視点に立った国産食肉の新需要の創出のための取組を支援します。
（10）畜産副産物適正処分等推進事業 　　 ［所要額］5,972百万円
　 　　BSE発生を踏まえた牛由来肉骨粉・せき柱の適正処理や畜産副産物の有効利用のための取組を支援します。
（11）畜産経営安定化飼料緊急支援事業　  ［所要額］　209百万円
　 　　配合飼料工場の再編、合理化等の計画策定設備導入に要する資金の借入に対する金利相当額の一部や施設廃棄等に要する費用の一部を支援します。

3　緊急対策
（1）畜産経営災害総合対策緊急支援事業（組替・延長） 　　 ［所要額］4,210百万円
　 　平成30年度に発生した災害により被害を受けた畜産農家に対して行ってきた経営継続等への支援及び停電に対応するための非常用電源の整備への支援について、畜産農家の被災状況、資材等の確保に要する期間、自給飼料の収量減少等の影響を受ける期間を踏まえ、平成31年度においても継続して実施します。
（2）酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（拡充）  ［所要額］5,500百万円
　 　地域の酪農家等、酪農関係者が参画する協議会において、策定された労働負担軽減等を図る計画の実施のため、実情に応じた労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設、複数戸の酪農家が協業して、搾乳などの作業を集中管理するモデル的な集合搾乳施設、乳用後継牛の育成を担う預託施設の機器の整備等を支援します。