畜産統計

　農林水産省が令和元年7月2日に公表した「畜産統計」によると、平成31年2月1日現在、肉用牛の飼養戸数は4万6300戸（前年比4.1%減）と前年からやや減少した（表1）。また、肉用牛の飼養頭数は、肉用種が増加したものの、交雑種、ホルスタイン種ほかが減少したことから、全体では250万3000頭（同0.4%減）と前年からわずかに減少した。内訳をみると、肉用種は前年比1.9%増、交雑種は同4.6%減、ホルスタイン種ほかは同7.0%減となった。なお、肉用牛の1戸当たり飼養頭数は、前年から2.1頭増加して54.1頭となった。



　生産基盤の状況をみると、肉用種のうち子取り用めす牛は前年比2.5％増と引き続き回復傾向にあるため、今後も肉用種の飼養頭数は増加すると見込まれる。また、乳用牛のうち未経産牛も同2.4％増と2年連続で増加しており、このことも将来的な肉用牛生産の増加に影響を与えるとの見方もある。
 
　豚の飼養戸数は4320戸（前年比3.4%減）と前年からやや減少した（表2）。また、豚の飼養頭数は、子取り用めす豚が増加したものの、肥育豚などが減少したことから、915万6000頭（同0.4%減）とわずかに減少した。内訳をみると、子取り用めす豚は前年比3.6%増、種おす豚は同7.9%減、肥育豚は同1.1%減、その他（販売される肥育用のもと豚を含む）は同3.6%増となった。なお、豚の1戸当たり飼養頭数は、前年から63.7頭増加して2119.4頭となった。



　ブロイラーの飼養戸数は2250戸（前年比0.4%減）、出荷戸数は2260戸（同0.4％増）といずれも前年からわずかに減少した（表3）。また、ブロイラーの飼養羽数は1億3822万8000羽（同0.4%減）とわずかに減少した。一方で、出荷羽数は、ブロイラーが調査対象となった平成25年以降増加傾向で推移しており、31年は6億9533万5000羽（同0.9％増）とわずかに増加し、生産拡大が引き続き行われていることがうかがえる。なお、ブロイラーの1戸当たり飼養羽数は前年並みの6万1400羽、1戸当たりの出荷羽数は前年比4100羽増の30万7700羽となった。




 

　農林水産省は令和元年7月2日「畜産統計調査」の結果を公表した。これによると、平成31年2月1日現在の乳用牛飼養戸数は、全国で1万5000戸となり、前年に比べ、700戸（前年比4.5%減）減少した（表4）。乳用牛飼養戸数は近年高齢化や後継者不足に伴う廃業などにより、一貫して減少傾向で推移している。


 
　これを飼養頭数規模別に見ると、1〜19頭が前年比0.3%増、100頭以上が同3.1%増となったが、その他の階層では減少となった。特に、20〜29頭及び80〜99頭は、前年からそれぞれ250戸、196戸の減少となっており、前年からの減少率が10%を超えている。
　全国農業地域別に見ると、北海道では、5970戸（同2.8%減）、都府県では、9070戸（同4.9%減）と、全ての地域で前年に比べて減少した（表5）。


 
　都府県では、前年の調査で1万戸を割り込んでおり、高齢化や後継者不足などの問題に加えて、用地確保の難しさや環境対策などが、経営継続の制約要因となっていることが考えられる。
全国の乳用牛の飼養頭数は133万2000頭となり、前年から4000頭（前年比0.3%増）増加し、2年連続で前年を上回っている。
　飼養戸数が減少する一方、飼養頭数は増加していることから、全国の一戸当たりの飼養頭数は、前年から4.2頭増（同5.0%増）の88.8頭となった。地域別に見ると、北海道が134.2頭（同4.2%増）、都府県が同58.5頭（同4.0%増）となっている。
　なお、一戸当たり80頭以上規模の酪農家は全国で20%程度にとどまるが、飼養頭数は約53%に当たる68万2000頭を飼養している。

2歳未満の飼養頭数が増加、今後の生乳生産量上向きに期待

　直近1年間（平成30年2月〜平成31年1月）の乳用牛からの子牛出生頭数は、69万1100頭となった。内訳を見ると、乳用種めすが26万5800頭（シェア38%）、乳用種おすが18万6100頭（シェア27%）、交雑種が23万9300頭（シェア35%）となり、2年連続で乳用種めすの頭数が交雑種の頭数を上回った（図18）。乳用種おすの出生頭数は、性判別精液の利用割合の増加などにより、一貫して減少傾向で推移している。





　上記の通り、乳用種めす子牛の出生頭数が増加傾向にあることから、2歳未満の乳用種めす牛の頭数が46万8900頭（前年比4.9%増）と増加している。地域別には、北海道では3年連続、都府県では2年連続となっている。一方で2歳以上の飼養頭数は、86万2700頭（同2.1%減）となっており、特に、都府県においては、減少が続いているため供用年数の延長などによる頭数の確保が重要な課題であるといえる。

　令和元年7月2日に農林水産省が公表した「畜産統計」によると、平成31年2月1日現在の採卵鶏の飼養戸数は、大規模化の進展などにより、前年から80戸減少して2120戸（前年比3.6%減）となり、減少傾向が続いている（図20）。

 

　一方、飼養羽数は、1億8236万8000羽（同0.2%増）と前年並みとなり、このうち、成鶏めすは1億4179万2000羽（同2.0%増）と前年をわずかに上回った。成鶏めすの飼養羽数を飼養羽数規模別に見ると、飼養羽数10万羽以上の階層は、前年比3.1%増の1億773万4000羽となり、飼養羽数割合は、前年から0.8ポイント増加し、76.0%を占めた（表6）。



　また、成鶏めすの1戸当たり飼養羽数は前年から3700羽増加して6万6900羽となり、採卵鶏農家の大規模化が引き続き進んでいることがうかがえる。

成鶏めすの飼養羽数、関東・東山、東海、近畿、四国および九州で増加

　採卵鶏の飼養戸数を地域別に見ると、前年に比べ沖縄を除く全ての地域で減少した。
　また、成鶏めすの飼養羽数は、前年に比べ関東・東山、東海、近畿、四国および九州で増加する結果となった。
　なお、成鶏めすの飼養羽数の全国割合は、関東・東山が約4分の1(全国割合26.4%)を占めており、次いで、東海（同14.5%）、九州（同13.9%）の順となっている（表7）。