子実用トウモロコシ生産の可能性と展開条件～都府県の耕種経営における大規模生産事例～

秋田県立大学生物資源科学部教授鵜川洋樹

【要約】
1　はじめに
2　子実用トウモロコシ生産の取り組みと先行研究
3　有限会社盛川農場における子実用トウモロコシ生産
4　有限会社正八における子実用トウモロコシ生産
5　おわりに

【要約】

　北海道における子実用トウモロコシ生産の実態に関する報告はあるが、都府県における実態は報告されていない。都府県の耕種経営で大規模に子実用トウモロコシ生産に取り組む事例を調査し、その生産性や経済性などを分析し、経営効果を明らかにするとともに展開条件を検討する。
　普通型コンバインを基軸とする大型機械化体系による子実用トウモロコシ生産の作業時間は、10アール当たり1.4時間程度であった。これは土地利用型作物の中で省力的な小麦よりも大幅に短いことから、農地の効率的利用のための作物として位置付けることができる。また、子実用トウモロコシの1キログラム当たり生産原価は50円前後の水準であった。子実用トウモロコシ生産は、事例経営のような先駆的でチャレンジ精神に満ちた取り組みにより、実証段階から普及段階へ展開する時期になっていると考えられる。その展開には、圃（ほ）場の整備（集団化）と収益性の確保が必要である。また、収益性の確保のためには行政の支援が不可欠であり、有利な販路の開拓により収益性を向上させることができる。

1　はじめに

　わが国の農業生産に直接的に関わる大きな課題として食料自給率の上昇とその基盤である農地面積の確保が挙げられる。
　食料自給率は、5年ごとに策定される「食料・農業・農村基本計画」に目標値が明記されている。2018年度の食料自給率（供給熱量ベース）の実績値37%に対し、2020年基本計画では45%（2030年度目標値）とされている。農産物を品目別に見たとき、食料自給率上昇の鍵を握るのは、消費仕向け量が増加しているにもかかわらず国内生産量が減少あるいは低位にとどまる、需給ギャップの大きい品目の国内生産量を増加に転じることができるかどうかである。具体的には小麦、豆類、トウモロコシ、濃厚飼料などの品目が該当する^（注1）。これらの作物は、いずれも水田転作作物として位置付けられてきたが、国内生産量が低位にとどまっている。その中で、飼料用米は作付面積が2013年の2万2000ヘクタールから2016年には9万1000ヘクタールに急増し、濃厚飼料自給率も同じく12%から14%に上昇したが、2020年の作付面積は7万1000ヘクタールに減少し、その安定化が課題になっている。
　他方、わが国の農地（耕地）面積は、1960年代の600万ヘクタールから長期的な減少傾向が続いているが、2020年基本計画では2030年見通しを414万ヘクタールとしている。農地面積の動向は、土地利用型作物である、上述の小麦、豆類、トウモロコシ、濃厚飼料の生産量と表裏一体である。従って、これらの作物の作付面積増加が必要になるが、ここで重要なことは、農地面積の減少を上回る速度で農家数の減少が進んでいることである。1960年から2015年までの耕地面積の減少率は26%であるのに対し、総農家数の減少率は64%と高い。その結果、農家1戸当たり農地面積が増加し、規模拡大が進んだことは構造政策としては望ましいことであるが、そこにはおのずと限度がある。特に、都府県の水田地帯における担い手への農地集積は近年急速に進み、担い手経営において労働力が不足する中で、離農農家からの貸し付け依頼を断るケースも少なくない。農林業センサスによれば、都府県の経営耕地面積100ヘクタール以上の経営は2010年の245戸から2015年には333戸に増加しているが、そのうち142戸は2010年時点で100ヘクタール未満であった農家が規模拡大した結果である。
　ここで見た農業生産をめぐる課題を整理すると、一つは食料自給率上昇のための穀物生産の拡大、もう一つは担い手に集積する農地の効率的利用である。この二つの課題を同時に満たす作物として、子実用トウモロコシが注目されている。子実用トウモロコシは消費仕向け量が増加する需給ギャップの大きい飼料用穀物であり、土地利用型作物の中でも省力的な作業体系で農地の効率的な利用が可能である。

2　子実用トウモロコシ生産の取り組みと先行研究

　わが国における子実用トウモロコシは、2008年ごろより北海道央地域で試験栽培が開始され^（注2）、北海道を中心に東北地域や関東地域でも生産されているが、2018年の面積は計370ヘクタールにとどまり、うち北海道が300ヘクタールを占めている^（注3）。子実用トウモロコシに関する試験研究は地方独立行政法人北海道立総合研究機構で先行的に実施され、2019年3月には国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という）から『子実用トウモロコシ生産・利活用の手引き（都府県向け）第1版』^（注4）が刊行されている。また、行政においては、農林水産省「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」（2020年）における生産基盤強化の具体策として、飼料用米の推進とともに、子実用トウモロコシの生産・利用体系の構築が提示されている。営農レベルの助成としては、2020年度の水田活用の直接支払交付金に「水田農業高収益化推進助成」が新設され、この「推進計画」に位置付けられた産地では、子実用トウモロコシ支援として10アール当たり1万円が交付されることになった。戦略作物助成の同3万5000円と合わせると同4万5000円の助成になる。このように、子実用トウモロコシについては、試験研究や行政が先行し、生産現場はこれからという段階で、営農実態を踏まえた経営・経済的な調査研究は多くない。その中で先行研究としては次のものがある。
　荒木（2019）^（注3）は、子実用トウモロコシ先進地である北海道央水田地帯の生産者25戸のアンケートと10戸の聞き取り調査から、子実用トウモロコシの生産状況、導入理由、経済性を分析している。その結果、子実用トウモロコシの総面積に占める割合は10%程度で、1戸当たりでは2～5ヘクタールが多い。導入理由では、新たな輪作作物、排水性改善、緑肥効果、所有機械の活用の順に多かった。経済性については、小麦や大豆に比べて収益性は低く、水田の直接支払交付金などにより収支が償われている。一方、経済性は低いが、交付金を前提とした子実用トウモロコシ（乾燥）の販売価格（1キログラム当たり35円）には同品質の輸入トウモロコシに対し競争力があり、輪作作物としての経営的意義が高いと評価されている。また、森（2016）^（注5）は、同じ北海道の事例を対象とした分析から、子実用トウモロコシの収量は飼料用米よりもはるかに高く、労働時間も大幅に省力的であり、コストも低いことから収益性においても優れているとしている。さらに、日向（2020）（注6）は同事例の「北海道子実コーン組合」設立の経緯を明らかにしている。
　宮路ら（2019）^（注7）は岩手県で取り組む現地実証試験の事例から、子実用トウモロコシ生産の作業時間と費用、サイレージ調製費用を分析している。この実証試験では子実用トウモロコシは稲（乾田直播）、大豆との3年3作の輪作体系が想定され、50～60アール規模で実施されている。その結果、10アール当たり作業時間は2.6時間、調整前の原物（水分30%）1キログラム当たり費用75円、調製（フレコンラップ法）の作業時間は1ロール当たり0.53時間、調整前の原物1キログラム当たり費用12円であり、水田活用の直接支払交付金などにより収支が償われるとしている。
　このように、北海道の子実用トウモロコシ生産については、一定の分析が行われている。都府県についても実証試験農家を対象とする精緻な分析が行われているが、作付規模が小さな事例であり、畑作物として一定規模以上の事例の分析も必要と考えられる。都府県における水田作農業の担い手として100ヘクタール規模を想定すると、子実用トウモロコシの作付面積は10ヘクタール以上になると考えられる。そこで、本稿では、東北地域の耕種経営において大規模な子実用トウモロコシ生産に取り組む二つの先進的な事例（岩手県の有限会社盛川農場と秋田県の有限会社正八）を対象に、その生産性や経済性などを調査することにより、都府県の耕種経営における子実用トウモロコシ生産の実態を分析し、その経営効果を明らかにするとともに展開条件を検討する。

3　有限会社盛川農場における子実用トウモロコシ生産

（1）経営概況

　有限会社盛川農場（以下「盛川農場」という）は、岩手県花巻市の水田地帯に立地する、家族労働力主体の担い手経営である。労働力の役員2名（経営主夫妻）と社員2名（子ども）は全員家族であり、雇用労働力（臨時）は年間10名程度である（写真1、表1）。盛川農場には地域の農地が集積され、2019年の経営耕地面積は83ヘクタール、うち借地が77ヘクタールとなっている（表2）。水田の立地は戦後開拓の開田地帯と旧来からの旧田地帯に分かれ、気象条件が厳しく排水性の良好な開田で転作作物が栽培されている。盛川農場は稲の乾田直播栽培技術の実践と確立で著名な農場であり^（注8）、2019年の水稲作付面積30ヘクタールのうち乾田直播9ヘクタール、移植21ヘクタールとなっている（表3）。その10アール当たり単収は、岩手県平均（2019年）554キログラムに対して、乾田直播と移植はともに590キログラムと同程度であり、水準が高い。作付作物で最も面積が大きいのは小麦35ヘクタールであり、他には大豆8ヘクタール、子実用トウモロコシ10ヘクタールとなっている。また、10アール当たり単収も小麦475キログラム（岩手県平均266キログラム）、大豆240キログラム（同125キログラム）と高く、畑作物においても技術水準の高い経営であることが分かる。なお、子実用トウモロコシの10アール当たり単収は840キログラムである。また、2020年の総作付面積は11ヘクタール増加して94ヘクタールとなり、作付構成については、水稲は変更がなく、小麦と大豆、子実用トウモロコシが増加する計画になっている。盛川農場の経営方針は、「基本的には畑作が中心で、畑作の機械や技術を使って米も作りたい」^（注9）であり、水稲の乾田直播栽培もその方針の中に位置付けられる。

（2）子実用トウモロコシの生産と販売

　盛川農場における子実用トウモロコシ生産は、2013年の0.7ヘクタールからスタートし、徐々に面積を拡大し、2019年には9.8ヘクタールとなっている（表4）。単収については、3年目の2015年には1ヘクタール当たり8000キログラムを超え、2017年は台風害により減収しているが、安定的に同8000キログラム水準を達成している。子実用トウモロコシの導入理由は、（1）大型機械が利用できる省力的な夏作物（2）排水性改善による後作（小麦、大豆）への増収効果（3）堆肥利用による地域内耕畜連携（4）1品目の面積当たり売り上げではなく、経営全体の経営収支を優先（5）新しい作物へのチャレンジ精神－が挙げられる。

　また、盛川農場では子実用トウモロコシを面的に広げ、地域への普及・拡大を目指し、地域の農家に働きかけ、一部作業の共同化や機械の共同利用などに取り組んでいる。その取り組みの中で、2018年には花巻子実コーン組合が設立され、2019年の花巻地域の子実用トウモロコシの生産者は4戸、作付面積は12.4ヘクタールとなっている。さらに、盛川農場では東北地域の子実用トウモロコシ生産者などの連絡会を2020年3月に設立した。参加農家は8戸で2019年の総作付面積は82ヘクタールとなり、当面は情報交換を目的としている。
　盛川農場における子実用トウモロコシ生産の作業体系は、5月下旬の堆肥散布から11月上旬の収穫・調製まで大型機械による一貫体系になっている（表5）。この体系の中のトラクターは80～150馬力（PS）、普通型コンバイン（＋コーンヘッダ）は6畝と大きいが、トラクターは小麦や大豆、稲（乾田直播）との共用、普通型コンバインは小麦との共用であり、コーンヘッダ以外の機械はすべて他作物との共用になっている（写真2）。また、調製方法については、2014年までは乾燥であったが、一部にカビが発生したことから、2015年からはサイレージに転換している。サイレージ調製の粉砕作業までは農場内で行い、梱包（こんぽう）作業（ロールラップ）については公益社団法人岩手県農業公社に委託している。農研機構の調査^（注10）によれば、盛川農場における子実用トウモロコシ生産の作業時間は10アール当たり1.4時間であり、これは水稲7.4時間、小麦3.4時間、大豆5.1時間^（注9）に比べ、大幅に省力的となっている。

　子実用トウモロコシの10アール当たり生産・調製費用の内訳は、肥料や農薬など生産資材費1万973円、作業委託料7755円、減価償却費3万6978円、借地料・水利費1万2500円、労働費1400円で、合計6万9606円になる（表6）。この中の堆肥は子実用トウモロコシの販売先で生産された豚ふん堆肥であり、耕畜連携が構築されている。また、機械の減価償却費は表7の通りであり、既述のように、子実用トウモロコシ専用機械はコーンヘッダと粉砕機だけで、それ以外の機械は他作物との共用であり10～20%程度の負担率になっている。なお、表7ではすべての機械の減価償却費を計上したが、実際には機械の約7割は減価償却済みである。減価償却費を7割減にすると、10アール当たり生産・調製費用は4万3721円になる。

　盛川農場で生産された子実用トウモロコシ（粉砕サイレージ、水分22%）の販売先は地域内の養豚経営である。2019年の販売量は8万1600キログラムで単価は1キログラム当たり56円、販売額は456万9600円である。これは運搬費込みで、ラップされたロール（1個当たり900キログラム）で取り引きされる。なお、花巻子実コーン組合の構成員で生産される子実用トウモロコシの販売先も同じ養豚経営であり、調製作業は共同で組合所有の粉砕機を利用し、サイレージとして販売している。
　子実用トウモロコシに支払われる交付金は水田活用直接支払交付金の戦略作物助成（9.9ヘクタール）が10アール当たり3万5000円、市単独の面積拡大分（1.2ヘクタール）が同8000円であり、合計356万1000円になる。
　子実用トウモロコシ部門の経営収支を見ると、収入が販売額456万9600円と交付金356万1000円で計813万600円である。一方、費用は労働費込みで682万1378円であることから収支（純利益相当額）は130万9222円、10アール当たりでは1万3224円になる。また、償却済みの機械費用を差し引くと費用は428万4701円になり、収支（純利益相当額）は384万5899円、10アール当たりでは3万8847円になる。経営収支において交付金の比重が大きいことは転作作物に共通して見られることであり、子実用トウモロコシは他の作物に比べ面積当たり収益性は低いが、省力的な作業体系が確立されていることから労働時間当たり収益性は高く、1時間当たりでは9445円、償却済みの機械費用を差し引くと2万7748円と高い。

（3）子実用トウモロコシの経営効果

　盛川農場における子実用トウモロコシの位置付けは、既述のように、面積当たり収益性は他の作物（小麦や大豆）に比べて低いが、労働時間当たり収益性は高く、作業時間が短いことから、農地の効率的な利用により大規模な水田作経営が可能になっている。また、子実用トウモロコシの作物的な特長として、他作物に比べて天候リスクが低いことが挙げられる。小麦は赤カビ、大豆は降雪、稲は冷害のリスクがあるのに対し、子実用トウモロコシのリスクは大きくないとされている。また、飼料用米の高額な交付金に比べると政策リスクは低く、検査費用もかからない。販売が相対取引なので安定していることもメリットとされている。取引スタート時の子実用トウモロコシ（乾燥、水分14%）の販売価格は1キログラム当たり45円（乾物1キログラム当たり52円）であったが、サイレージ（水分22%）に転換後は同56円（同72円）に上昇している。同45円という価格設定は流通トウモロコシ（非遺伝子組み換え）価格の同40円にプラスアルファを上乗せした水準であり、同56円への値上げはサイレージ調製費用を上乗せした水準となっている。このような販売価格の設定は、盛川農場の取引先が地域の養豚経営であり、耕畜連携関係が構築されていることから可能になっている。一方、このことは子実用トウモロコシ生産の展開を検討するときの制約にもなり、販売先の需要量を考えて面積規模を検討する必要がある。