コロナ禍におけるメキシコの豚肉需給動向

　このような中でメキシコは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による外食産業の営業停止、観光客の減少などから同国経済は落ち込み、豚肉需給にも影響が生じた。一方で、消費者の食習慣や食の志向には変化が見られるようになった。
　米国農務省（USDA）はメキシコの豚肉生産見通しとして、インフレや飼料など生産資材の価格上昇、為替レート、COVID-19などの不確実性から収益性の悪化が懸念されるとしながらも、生産性の向上などで2022年の豚肉生産量は増加すると予測している。また、消費面では、COVID-19に起因する経済の落ち込みから立ち直り、22年は増加するとしている。
　本稿では、コロナ禍による経済情勢などから多大な影響を受けた最近のメキシコの豚肉需給動向を報告する。

 

 

 

（3）飼養動向

　メキシコの豚飼養頭数は増加基調で推移しており、2022年（期末）は1220万頭（前年比3.6%増）まで拡大すると見込まれている（表2）。同国では、豚の品種改良や家畜衛生プロトコル（手順書）の普及による衛生対策の向上などから、現在では家畜疾病の流行が少なく、1腹当たりの産子数の増加、事故率の少なさが特徴となっている。こうした生産性の向上に加え、国内外からの強い豚肉需要が飼養頭数、産子数、と畜頭数の増加に寄与している。
  　米国とカナダの間で行われているような肥育もと豚や肥育豚の移動はないが、メキシコは米国とカナダから繁殖母豚を輸入している。輸入頭数を見ると、22年は2万5000頭（同66.7%増）と見込まれており、その7割が米国、3割がカナダからとなる。メキシコでは、生産性の維持・向上や疾病管理などを目的に、米国、カナダから繁殖母豚を輸入しており、ユカタン州やプエブラ州が主な仕向け先となっている。
 

（4）養豚の生産体系

　メキシコの養豚は、庭先養豚を除いてインテグレーションが進展しているが、資本投下の水準によりその規模や構成は大きく異なる。メキシコ農業農村開発省（SADER、旧農畜水産農村開発食料省（SAGARPA））は、養豚の生産体系をインテグレーションの度合いや導入技術のレベルなどによって、次の三つのタイプに分類している。

　ア　高度技術型（インテグレーションの進んだ大規模な企業養豚。飼料部門からと畜・解体部門まで統合している企業もある）
　イ　中小規模商業的生産型（資金力が乏しいことからインテグレーションの度合いも低く、飼料は飼料会社から購入している）
　ウ　伝統的庭先生産型（基本的に自家消費、または副収入源として豚を飼っており、メキシコ全土で散見される）

　メキシコの養豚は、インテグレーションが進展していることから一般的には一貫経営であるが、繁殖農家や肥育農家も存在する。ただし、それらは主にインテグレーションの中に組み込まれた契約生産となる。
　国内外の旺盛な豚肉需要に応えるため、また、安価な米国産に対抗するためにも効率的な生産体系である高度技術型の生産が進展しており、その影響を受けて中小規模商業的生産型は縮小傾向にある。ただし、廃業に追い込まれるものだけではなく、高度技術型のインテグレーションの中に組み込まれていく例もある。
　高度技術型の生産体系では、母豚の年間分娩回数は平均2.3〜2.4回であり、1腹当たり生存産子数は平均10.5〜11頭で、年間離乳頭数は約25頭となる。品種については、日本と同様にランドレース、大ヨークシャー、デュロックの三元交配が主流となっている。出荷体重は経営体によって異なるものの、企業養豚ではと畜・解体の効率性の観点から1頭当たり130キログラムで統一される傾向がある。
 

（5）飼料穀物

　メキシコで生産されるトウモロコシの約8割が食用の白トウモロコシであり、これらは主にトルティーヤなどに使用される。残りの約2割が黄トウモロコシであり、飼料用などに用いられるが、絶対量が不足していることからその多くを米国から輸入している。主な輸入港は、ユカタン半島のプログレソ港であり、南東部の主要養豚生産州ではこの米国産トウモロコシに依存した生産体系となる。これは、競合する米国産豚肉などと比べて穀物相場の影響を受けるため、輸送コストなどの面でも不利な立場になる。また、小麦の主産地であるソノラ州では、カナダ西部と同様、小麦を中心とした飼料が給餌されており、豚肉の脂肪は白くなる特徴がある。USDAによると、メキシコでは、養豚の生産コストに占める飼料費の割合は75%近くに上るとされ、他国と比べて高い傾向にある。なお、メキシコの飼料業界団体のCONAFABによると、同国内で生産された配合飼料の約17%が養豚向けであり、養豚向け飼料の約6割は、インテグレーション化された養豚企業の飼料部門が製造する配合飼料で、残りの約4割は飼料会社が製造する配合飼料となっている。2022年はインフレが進み、エネルギーコストや飼料費が上昇する中で、飼料用トウモロコシの米国依存度の高い養豚経営の収益性は悪化しており、同国養豚業界が抱える課題の一つとなっている。
 

（6）と畜施設の種類

　メキシコのと畜施設は、（1）TIF（Tipo Inspección Federal）認証施設（2021年12月時点の施設数：120カ所）（2）地方公共団体が設立した公営と畜施設（同910カ所）（3）その他私営の小規模なと畜施設（同157カ所）―の3種類に大別される。
　TIF認証とは、食肉製品の製造過程で安全衛生基準が満たされていることを保証するものであり、SADERの出先機関であるメキシコ食品衛生安全品質管理局（SENASICA）が認証する。インテグレーションの進んだ高度技術型の養豚経営では、豚肉輸出にはTIF認証施設でのと畜が必要条件となるため、多くのインテグレーションは自社でTIF認証施設を所有している。TIF認証施設は、食肉製品の製造過程で連邦政府による検査を受ける必要がある。
　近年の豚肉の輸出需要の高まりやインテグレーションの進展などにより、TIF認証施設での豚と畜割合が増えている。19年のTIF認証施設での豚と畜割合は8年前（11年）と比べて21.3ポイント増の59.9%となっている（図5、6）。これでもTIF認証施設は不足しているとみられ、と畜処理能力を超えた稼働や週末の稼働があるといわれている。一方で、私営の小規模なと畜施設は、農村部の低所得者層のニーズを満たすために今後も存続していくとみられている。 　メキシコには安価で、かつ、輸出先のニーズに柔軟に対応できる技術力のある労働力が豊富にあるため、人件費の安さを強みに国内向け、輸出向けともに加工度の高い製品などを供給しており、日本向けの規格にも対応可能である（主要豚肉生産国の平均賃金は図8の通り）。日本では、加工・業務用として用いられることが多い冷凍豚肉は、現在、スペインからの輸入が最大であるが、スペインが日本向けの規格に対応した加工処理を習得するに当たり、メキシコから技術者を招聘しょうへいしたとも聞く。同じスペイン語圏であることから意思疎通が容易だったものと想像される。
  　米国食肉輸出連合会（USMEF）の推計では、メキシコ向けに輸出された米国産豚肉の約7割はメキシコ現地で加工処理（脱骨作業など）が行われているとしている。加工処理は、骨付き肉（もも・うで）の脱骨、脂肪の除去・成形、ポーションカット（そのまま調理できる大きさ、形に分割したもの）などが行われるほか、ソーセージなどの豚肉加工品の製造も行われている。それらは国内市場のみならず米国向けに再輸出されている。また、日本や韓国向けには、串刺しや糸巻きなどの一次加工品の輸出も行われている。
  　コロナ禍初期の2020年4〜5月ごろは、隣国の米国では、労働力不足などによる一部食肉処理場の稼働停止や稼働時間短縮が相次いで起こり、同国の豚肉を含む食肉生産などに大きな影響を及ぼした。他方でメキシコのTIF認証施設では、COVID-19の予防措置として衛生プロトコル（手順書）が的確に順守されたため、豚肉生産を中断・縮小することなく維持することができた。
　しかしながら、外食産業や観光業などメキシコ経済への影響は大きく、国内の豚肉需要は落ち込み、20年3〜5月ごろは豚枝肉価格や生体価格が一時期に下落した。特に豚枝肉価格の下落は生体価格の下落幅よりも大きく、大手企業養豚の収益を圧迫したとされる。しかし、その後は巣ごもり需要により同価格は回復した。また、アフリカ豚熱の影響により国内需給がひっ迫した中国向け豚肉輸出の増加なども、豚枝肉価格や生体価格の回復を後押しした。現在は、メキシコ経済の回復に伴う豚肉需要の増加、世界中で加速するインフレなどを背景に高値で推移している。

　豚肉輸出量を形態別に見ると、全体では冷凍・部分肉の割合が81%と最も高く、次いで冷蔵・部分肉が15%、冷凍・骨付き肉（もも・うで肉）が4％となった（図10）。輸出先別では、いずれの仕向けも冷凍・部分肉が半数以上を占めた。中国向けは冷凍・骨付き肉の割合が14%と比較的高く、米国、韓国向けは冷蔵・部分肉の割合が比較的高い傾向があった。
 

　豚肉輸入量を形態別に見ると、全体では冷蔵・骨付き肉（もも・うで肉）の割合が84%と圧倒的に多く、残りは冷蔵・部分肉と冷凍・部分肉がそれぞれ8％となった（図13）。輸入先別では、米国、カナダともに冷蔵・骨付き肉が大半を占めたものの、カナダは冷蔵・部分肉の割合が19%と比較的高い。冷蔵・骨付き肉の輸入割合が高い理由として、米国やカナダで脱骨作業を行うよりも、人件費が安く、かつ、細かい作業が得意なメキシコの労働者が脱骨作業を行う方が経済的であるからである。前述の通り骨付き肉を加工処理（脱骨、ポーションカット、食肉加工処理を含む）した後、一部は再輸出されている。
 

　豚肉消費量は比較的所得の高い層が集中する都市部で多く、メキシコシティ、ベラクルス州、ハリスコ州、プエブラ州で国内全体の5割を占めるとされている。なお、主要生産州であるソノラ州は、輸出主体であり州内消費は少なく、人口が50万人を超える都市もない。
　豚肉の一般的な需要期はクリスマス休暇シーズンとされており、9〜12月にかけて豚肉消費量は増加し、価格も上昇する傾向がある。
 

　2020年4〜6月、COVID-19の緊急対策によりメキシコのホテルや外食産業のほとんどが営業を停止した。その結果、スーパーマーケットなどでパニック買いが起こり、豚枝肉卸売価格が下落しているにもかかわらず4月の豚肉小売価格は5％近く上昇した。そして、コロナ禍以前と比較して豚肉を含む小売の食料品販売額は上昇した。
　また、オンラインでの販売も増え、6月には同国全体の小売売上高の2割がオンラインによるものとなり、そのうち半分強が食料品となった。
　USDA海外農業局（FAS）のレポートによると、メキシコでは多くのレストランがオンラインを通じて商品を購入できるバーチャル・プラットフォームを立ち上げて、宅配などで料理を提供できるようになり、料理の宅配やテイクアウトが人気となりつつある。なお、USMEFは、米国産豚肉の市場占有率を維持するため、メキシコ国内のレストランが米国産豚肉を料理に使用する場合、食事の宅配料金相当を負担している。さらに、全米豚肉ボード（NPB）と共同でシェフのトレーニングや豚肉のカット実演のイベントを行い、各地で豚肉のプロモーションを行う移動トラックを立ち上げている。
　コロナ禍では、景気の悪化で豚肉消費が不振となったが、家庭での食事や簡便性などが重視されるようになり、都市部のスーパーマーケットなどでは、味付きの豚肉など加工度・簡便性の高い高付加価値型商品の人気が高まった。また、バラエティミート（内臓肉）は価格が安いことから、ウェットマーケット（生鮮市場（写真））を利用する低所得者層を中心に購買が増えた。現在、同国では急速に経済回復が進んでおり、大手企業養豚などでは豚肉需要の喚起を狙った販促キャンペーンも行われ、今後の豚肉需要の増加が期待されている。しかしながら、他国と同様に急速な物価上昇にも見舞われており、サプライチェーン全体のコスト上昇分の一部が小売価格に転嫁され、豚肉を含む食肉価格は記録的な高騰を続けている（図15）。この状況が続けば、内臓肉など低価格の商品に消費が移行すると懸念されている。
 

　なお、メキシコのCOVID-19の感染状況（22年4月26日現在）は、人口がほぼ同じ日本と比較すると、累計感染者数は日本の780万人に対して、メキシコは570万人、死亡者数は日本の2万9000人に対して、メキシコは10倍以上の32万4000人と報告されている。直近のオミクロン株の流行については1月下旬をピークに減少し、現在、日々の感染者数は日本の50分の1程度にまで落ち着いている。そのような中でメキシコ政府は4月26日、COVID-19はパンデミックからエンデミック（季節性感染症）に移行したと宣言し、今後はコロナ感染症情報の更新はしないとした。