ホーム > 畜産 > 畜産の情報 > 令和4年「畜産統計」について
国内需給動向【畜産統計】 畜産の情報 2022年9月号
令和4年「畜産統計」について
農林水産省が令和4年7月12日に公表した「畜産統計（令和4年2月1日現在）」について、肉用牛、乳用牛、豚、ブロイラーおよび採卵鶏の概要を以下の通り報告する。
【肉用牛】令和4年の肉用牛飼養頭数は、前年並み
乳用種は増加するも、肉用種はわずかに減少
令和4年の肉用牛の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、4万400戸（前年比4.0%減）と前年からやや減少した（表1）。一方、飼養頭数は、近年、生産基盤の強化により増加傾向にあり、261万4000頭（同0.3%増）と前年並みとなった（図1）。この結果、肉用牛の1戸当たり飼養頭数は、前年から2.8頭増加して64.7頭となり、規模拡大が進展している。
肉用牛は、肉用種および乳用種（注1）に大別され、飼養頭数のうち約7割が肉用種（181万2000頭、同0.9%減）、約3割が乳用種（80万2200頭、同3.4%増）となっている（図2）。
肉用種の内訳を見ると、子取り用めす牛が前年比0.6%増の63万6800頭（肉用牛全体に占める割合は24%）となった一方、肥育用牛は同0.1%減の79万8300頭（同31%）、育成牛も同5.0%減の37万6800頭（同14%）となった。
乳用種の内訳を見ると、交雑種が同5.6%増の55万5300頭（肉用牛全体に占める割合は21%）となった一方、ホルスタイン種他は同1.2%減の24万6900頭（同10%）となった。
（注1） 「畜産統計」では、乳用種の肉用牛とは、ホルスタイン種、ジャージー種などの乳用種の牛のうち、肉用を目的に飼養している牛で、乳用種と肉用種の交雑種を含むと定義されている。
令和4年の肉用牛の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、4万400戸（前年比4.0%減）と前年からやや減少した（表1）。一方、飼養頭数は、近年、生産基盤の強化により増加傾向にあり、261万4000頭（同0.3%増）と前年並みとなった（図1）。この結果、肉用牛の1戸当たり飼養頭数は、前年から2.8頭増加して64.7頭となり、規模拡大が進展している。
肉用牛は、肉用種および乳用種（注1）に大別され、飼養頭数のうち約7割が肉用種（181万2000頭、同0.9%減）、約3割が乳用種（80万2200頭、同3.4%増）となっている（図2）。
肉用種の内訳を見ると、子取り用めす牛が前年比0.6%増の63万6800頭（肉用牛全体に占める割合は24%）となった一方、肥育用牛は同0.1%減の79万8300頭（同31%）、育成牛も同5.0%減の37万6800頭（同14%）となった。
乳用種の内訳を見ると、交雑種が同5.6%増の55万5300頭（肉用牛全体に占める割合は21%）となった一方、ホルスタイン種他は同1.2%減の24万6900頭（同10%）となった。
（注1） 「畜産統計」では、乳用種の肉用牛とは、ホルスタイン種、ジャージー種などの乳用種の牛のうち、肉用を目的に飼養している牛で、乳用種と肉用種の交雑種を含むと定義されている。
全体の4割を占める「500頭以上」階層の経営の飼養頭数が伸長
肉用牛の総飼養頭数規模別の飼養戸数については、1〜99頭までを含む下位6階層はいずれも前年を下回ったのに対し、100〜500頭以上までを含む上位3階層はいずれも前年を上回った（図3）。1〜4頭の階層が最も多く全体の22%を占める9020戸（前年比7.0%減）、次いで5〜9頭の階層が同19%を占める7830戸（同5.2%減）、10〜19頭の階層が7410戸（同4.5%減）となった。これら下位3階層の全体に占める割合は前年から2ポイント低下したものの59%となっており、多くの割合を占めていることが分かる。また、全体の2％を占める500頭以上の階層は783戸（同2.6%増）、同4％を占める200〜499頭の階層は1430戸（同0.7%増）となり、上位2階層の割合は前年から1ポイント上昇し6％となった。
肉用牛の総飼養頭数規模別の飼養頭数については、総飼養頭数規模別の飼養戸数と同様に下位層の減少が目立ち、1〜4頭（同8.8%減）、5〜9頭（同6.9%減）、10〜19頭（同6.0%減）、20〜29頭（同4.8%減）、30〜49頭（同2.9%減）、50〜99頭（同3.6%減）、100〜199頭（同0.8%減）、200〜499頭（同0.1%減）の8階層でいずれも前年を下回り、前年を上回ったのは最上位の500頭以上（同4.2%増）の階層のみであった（図4）。500頭以上の階層の飼養頭数が最も多く、飼養頭数全体の43%を占める112万8000頭、次いで200〜499頭の階層が同17%を占める44万4700頭となった。200頭以上の上位2階層が全体に占める割合は前年から1ポイント上昇し60%となり、大規模層で多くの肉用牛が飼養されていることが分かる。
肉用牛の総飼養頭数規模別の飼養戸数については、1〜99頭までを含む下位6階層はいずれも前年を下回ったのに対し、100〜500頭以上までを含む上位3階層はいずれも前年を上回った（図3）。1〜4頭の階層が最も多く全体の22%を占める9020戸（前年比7.0%減）、次いで5〜9頭の階層が同19%を占める7830戸（同5.2%減）、10〜19頭の階層が7410戸（同4.5%減）となった。これら下位3階層の全体に占める割合は前年から2ポイント低下したものの59%となっており、多くの割合を占めていることが分かる。また、全体の2％を占める500頭以上の階層は783戸（同2.6%増）、同4％を占める200〜499頭の階層は1430戸（同0.7%増）となり、上位2階層の割合は前年から1ポイント上昇し6％となった。
肉用牛の総飼養頭数規模別の飼養頭数については、総飼養頭数規模別の飼養戸数と同様に下位層の減少が目立ち、1〜4頭（同8.8%減）、5〜9頭（同6.9%減）、10〜19頭（同6.0%減）、20〜29頭（同4.8%減）、30〜49頭（同2.9%減）、50〜99頭（同3.6%減）、100〜199頭（同0.8%減）、200〜499頭（同0.1%減）の8階層でいずれも前年を下回り、前年を上回ったのは最上位の500頭以上（同4.2%増）の階層のみであった（図4）。500頭以上の階層の飼養頭数が最も多く、飼養頭数全体の43%を占める112万8000頭、次いで200〜499頭の階層が同17%を占める44万4700頭となった。200頭以上の上位2階層が全体に占める割合は前年から1ポイント上昇し60%となり、大規模層で多くの肉用牛が飼養されていることが分かる。
（畜産振興部 大内田 一弘）
【乳用牛】1戸当たりの飼養頭数は、前年比4.9%増
北海道乳用牛飼養頭数、前年比2.0%増
令和4年の乳用牛飼養戸数は、1万3300戸（前年比3.6%減）と前年からやや減少した（表2）。地域別に見ると、北海道は5560戸（同2.6%減）、都府県は7740戸（同4.7%減）といずれも減少した。また、乳用牛飼養頭数は、137万1000頭（同1.1%増）と前年からわずかに増加した。地域別に見ると、北海道が84万6100頭（同2.0%増）とわずかに増加した一方、都府県は52万5100頭（同0.2%減）と前年並みであった。1戸当たりの飼養頭数は、103.1頭（同4.9%増）と前年からやや増加し、初めて100頭を超えた。地域別に見ると、北海道が152.2頭（同4.7%増）、都府県が67.8頭（同4.6%増）といずれも増加している。農業地域別では、沖縄（同7.6%減）を除いたすべての地域で増加している。
「100頭以上」階層で乳用牛飼養戸数および頭数、ともに増加
乳用牛飼養戸数の階層分布を成畜（満2歳以上の牛）の飼養頭数規模別に見ると、「100頭以上」の階層が2119戸（前年比4.4%増）と前年からやや増加し、全体の15.9%を占めた（表3）。このうち「200頭以上」の階層は、669戸（同9.7%増）とかなりの程度増加した一方、「100頭未満」の階層はいずれも減少した。
また、乳用牛飼養頭数の階層分布を成畜の飼養頭数規模別に見ると、「100頭以上」の階層が67万9900頭（同7.2%増）と前年からかなりの程度増加し、全体の49.6%を占めた。このうち「200頭以上」の階層は、39万2400頭（同11.0%増）とかなり大きく増加し、全体の28.6%を占めた。一方で、「100頭未満」の階層はいずれも減少、あるいは横ばいとなった。飼養戸数は前年から3.6%減少しているが、「100頭以上」の階層で飼養戸数および頭数ともに増加していることから、経営の大規模化の進展が見受けられる。
乳用牛乳用種めす出生頭数、高水準で推移
直近1年間（令和3年2月〜令和4年1月）の乳用種めす出生頭数は、27万4700頭（前年比4.1%増）と、直近5カ年の中では、令和2年に次ぐ2番目に高い水準となった（図5）。
（酪農乳業部 山下 侑真）
令和4年の乳用牛飼養戸数は、1万3300戸（前年比3.6%減）と前年からやや減少した（表2）。地域別に見ると、北海道は5560戸（同2.6%減）、都府県は7740戸（同4.7%減）といずれも減少した。また、乳用牛飼養頭数は、137万1000頭（同1.1%増）と前年からわずかに増加した。地域別に見ると、北海道が84万6100頭（同2.0%増）とわずかに増加した一方、都府県は52万5100頭（同0.2%減）と前年並みであった。1戸当たりの飼養頭数は、103.1頭（同4.9%増）と前年からやや増加し、初めて100頭を超えた。地域別に見ると、北海道が152.2頭（同4.7%増）、都府県が67.8頭（同4.6%増）といずれも増加している。農業地域別では、沖縄（同7.6%減）を除いたすべての地域で増加している。
「100頭以上」階層で乳用牛飼養戸数および頭数、ともに増加
乳用牛飼養戸数の階層分布を成畜（満2歳以上の牛）の飼養頭数規模別に見ると、「100頭以上」の階層が2119戸（前年比4.4%増）と前年からやや増加し、全体の15.9%を占めた（表3）。このうち「200頭以上」の階層は、669戸（同9.7%増）とかなりの程度増加した一方、「100頭未満」の階層はいずれも減少した。
また、乳用牛飼養頭数の階層分布を成畜の飼養頭数規模別に見ると、「100頭以上」の階層が67万9900頭（同7.2%増）と前年からかなりの程度増加し、全体の49.6%を占めた。このうち「200頭以上」の階層は、39万2400頭（同11.0%増）とかなり大きく増加し、全体の28.6%を占めた。一方で、「100頭未満」の階層はいずれも減少、あるいは横ばいとなった。飼養戸数は前年から3.6%減少しているが、「100頭以上」の階層で飼養戸数および頭数ともに増加していることから、経営の大規模化の進展が見受けられる。
乳用牛乳用種めす出生頭数、高水準で推移
直近1年間（令和3年2月〜令和4年1月）の乳用種めす出生頭数は、27万4700頭（前年比4.1%増）と、直近5カ年の中では、令和2年に次ぐ2番目に高い水準となった（図5）。
（酪農乳業部 山下 侑真）
【豚】令和4年の豚飼養頭数は、前年比やや減
肥育豚、子取り用めす豚ともに減少
令和4年の豚の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、3590戸（前年比6.8%減）と前年からかなりの程度減少した（表4）。また、飼養頭数も、近年、減少傾向で推移しており、894万9000頭（同3.7%減）とやや減少した（図6）。一方で、豚の1戸当たり飼養頭数は、前年から79.8頭増加して2493頭となり、規模拡大が進展している。
内訳を見ると、子取り用めす豚が前年比4.1%減の78万9100頭、種おす豚が同6.3%減の3万頭、肥育豚が同2.1%減の751万5000頭、その他（販売される肥育用のもと豚を含む）が同18.9%減の61万5400頭と、いずれも減少した。
なお、近年、肥育豚の飼養頭数は減少傾向にあるものの、産肉能力が向上しており、豚肉生産量は増加傾向で推移している。
「3000頭以上」の経営で、肥育豚飼養頭数全体の7割を占める
肥育豚の飼養頭数規模別の飼養戸数については、500〜999頭の階層以外のすべての階層で前年を下回った（図7）。2000頭以上の階層が最も多く、全体の30%を占める958戸（前年比3.9%減）、次いで500〜999頭の階層が同21%を占める686戸（同1.0%増）、1000〜1999頭の階層が同20%を占める633戸（同11.8%減）となった。これら上位3階層の全体に占める割合は前年から2ポイント上昇し71%となり、多くの割合を占めていることが分かる。なお、3000頭以上の階層が全体に占める割合は前年比同の20%となった。また、前年から最も減少率が大きかったのは100〜299頭の階層で、同18.1%減と大幅な減少となった。
肥育豚の飼養頭数規模別の飼養頭数については、2000頭以上の階層が最も多く、全体の78%を占める669万2000頭（同2.7%減）となった（図8）。このうち3000頭以上の階層は591万3000頭（同3.0%減）と全体の69%を占めており、より大規模層で多くの豚が飼養されていることが分かる。
令和4年の豚の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、3590戸（前年比6.8%減）と前年からかなりの程度減少した（表4）。また、飼養頭数も、近年、減少傾向で推移しており、894万9000頭（同3.7%減）とやや減少した（図6）。一方で、豚の1戸当たり飼養頭数は、前年から79.8頭増加して2493頭となり、規模拡大が進展している。
内訳を見ると、子取り用めす豚が前年比4.1%減の78万9100頭、種おす豚が同6.3%減の3万頭、肥育豚が同2.1%減の751万5000頭、その他（販売される肥育用のもと豚を含む）が同18.9%減の61万5400頭と、いずれも減少した。
なお、近年、肥育豚の飼養頭数は減少傾向にあるものの、産肉能力が向上しており、豚肉生産量は増加傾向で推移している。
「3000頭以上」の経営で、肥育豚飼養頭数全体の7割を占める
肥育豚の飼養頭数規模別の飼養頭数については、2000頭以上の階層が最も多く、全体の78%を占める669万2000頭（同2.7%減）となった（図8）。このうち3000頭以上の階層は591万3000頭（同3.0%減）と全体の69%を占めており、より大規模層で多くの豚が飼養されていることが分かる。
【ブロイラー】令和4年のブロイラー飼養羽数は、前年並み
飼養羽数は前年並みも、出荷羽数は増加
令和4年のブロイラーの飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、2100戸（前年比2.8%減）、出荷戸数は2150戸（同1.8%減）と、いずれも前年からわずかに減少した（表5）。また、ブロイラーの飼養羽数（注2）は1億3923万羽（同0.3%減）と前年並みも、出荷羽数（注3）は7億1925万9000羽（同0.8%増）とわずかに増加した（図9）。この結果、ブロイラーの1戸当たり飼養羽数は、前年から1600羽増加し6万6300羽、1戸当たりの出荷羽数は、同8500羽増加し33万4500羽となり、規模拡大が進展している。
（注2） 飼養羽数とは、2月1日現在で飼養している鶏のうち、ふ化後3カ月未満で出荷予定の鶏の飼養羽数をいう。
（注3） 出荷羽数とは、前年2月2日〜本年2月1日の1年間に出荷した羽数をいう。2月1日現在で飼養を休止し、または中止している場合でも、年間3000羽以上の出荷があれば、羽数が計上されている。
（注2） 飼養羽数とは、2月1日現在で飼養している鶏のうち、ふ化後3カ月未満で出荷予定の鶏の飼養羽数をいう。
（注3） 出荷羽数とは、前年2月2日〜本年2月1日の1年間に出荷した羽数をいう。2月1日現在で飼養を休止し、または中止している場合でも、年間3000羽以上の出荷があれば、羽数が計上されている。
ブロイラー出荷羽数、「50万羽以上」の経営で全体の5割
ブロイラーの出荷羽数規模別の出荷戸数については、10万〜19万9999羽の階層が最も多く、全体の28%を占める597戸（前年比10.2%減）となった（図10）。同18%を占める20万〜29万9999羽の階層（389戸（同8.1%増））、同17%を占める30万〜49万9999羽の階層（370戸（同0.5%増））および同15%を占める50万羽以上の階層（313戸（同5.0%増））の上位3階層が前年から増加した一方、同22%を占める3000〜9万9999羽の階層（479戸（同2.8%減））および上述の10万〜19万9999羽の階層の下位2階層は減少した。
ブロイラーの出荷羽数規模別の出荷羽数については、50万羽以上の階層が最も多く、全体の49%を占める3億5511万6000羽（同3.5%増）となった（図11）。下位2階層が減少となる一方で、50万羽以上の階層のほか、20万〜29万9999羽の階層（9715万6000羽（同9.8%増））および30万〜49万9999羽の階層（1億4900万1000羽（同0.2%減））の上位3階層で増加もしくは前年並みとなった。特に50万羽以上の階層の全体に占める割合は前年から1ポイント上昇しており、大規模層のシェアは拡大傾向にある。
【採卵鶏】令和4年の採卵鶏飼養羽数は、前年比やや減
ひなは増加するも、成鶏めすは減少
令和4年の採卵鶏の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、1810戸（前年比3.7%減）と、前年からやや減少した（表6）。また、飼養羽数は、ひなは4280万5000羽（同6.4%増）とかなりの程度増加する一方、成鶏めすは1億3729万1000羽（同2.4%減）とわずかに減少した（図12）。この結果、成鶏めすの1戸当たり飼養羽数は、前年から1100羽増加し7万5900羽と、規模拡大が進展している。
成鶏めすの飼養羽数、「10万羽以上」の経営で全体の8割
成鶏めすの飼養羽数規模別の飼養戸数については、1000〜9999羽の階層が最も多く、全体の38%を占める624戸（同8.1%減）、次いで1万〜4万9999羽の階層が同28%を占める462戸（前年比7.4%減）となった（図13）。前年から増加したのは、同13%を占め214戸（同11.5%増）となった5万〜9万9999羽の階層で、同20%を占める10万羽以上の階層は334戸（同年同）と前年並みであった。
成鶏めすの飼養羽数規模別の飼養羽数については、10万羽以上の階層が1億900万2000羽と最も多く、前年比3.1%減ながら全体の79%を占めている（図14）。その他の階層で前年から増加したのは5万〜9万9999羽の階層で、1464万羽と同10.6%増となった。
令和4年の採卵鶏の飼養戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移しており、1810戸（前年比3.7%減）と、前年からやや減少した（表6）。また、飼養羽数は、ひなは4280万5000羽（同6.4%増）とかなりの程度増加する一方、成鶏めすは1億3729万1000羽（同2.4%減）とわずかに減少した（図12）。この結果、成鶏めすの1戸当たり飼養羽数は、前年から1100羽増加し7万5900羽と、規模拡大が進展している。
成鶏めすの飼養羽数、「10万羽以上」の経営で全体の8割
成鶏めすの飼養羽数規模別の飼養戸数については、1000〜9999羽の階層が最も多く、全体の38%を占める624戸（同8.1%減）、次いで1万〜4万9999羽の階層が同28%を占める462戸（前年比7.4%減）となった（図13）。前年から増加したのは、同13%を占め214戸（同11.5%増）となった5万〜9万9999羽の階層で、同20%を占める10万羽以上の階層は334戸（同年同）と前年並みであった。
成鶏めすの飼養羽数規模別の飼養羽数については、10万羽以上の階層が1億900万2000羽と最も多く、前年比3.1%減ながら全体の79%を占めている（図14）。その他の階層で前年から増加したのは5万〜9万9999羽の階層で、1464万羽と同10.6%増となった。
（畜産振興部 大内田 一弘）
