アルゼンチンの豚肉需給動向および今後の展望〜長期的な豚肉増産の背景〜

　アルゼンチンの豚肉生産量は、2002〜21年の20年間で約4.1倍の69万6000トンに伸び、増加傾向で推移している（図1）。これは、恵まれた飼料穀物の生産環境や飼料穀物へのアクセスの良さ、良好な家畜の衛生環境など、豚肉生産に有利な条件を備えていることに加え、堅調な国内需要によるところが大きく、1人当たり年間豚肉消費量は同期間で約3.2倍の15.9キログラムに増加した。アルゼンチンは1人当たりの食肉消費量が多いことで知られるが、牛肉と鶏肉の消費が中心であり、豚肉は牛肉や鶏肉の3分の1程度にとどまっている。しかし、この間、食肉消費は牛肉から豚肉や鶏肉へと移行しており、豚肉の位置付けは高まっていた。さらに近年では、中国向け輸出が増加するなど輸出市場を見据えた動きも見られる。本稿では、これまであまり取り上げられなかったアルゼンチンの豚肉需給動向について概説するとともに、その課題や今後の展望について紹介する。

（1）飼養動向

ア 農家戸数など
　2020年の養豚農家戸数は、3661戸（前年比14.8%減）と減少傾向で推移している。経営規模別（母豚飼養頭数）養豚農家戸数を見ると、母豚を所有しない農家は全体の11.4%であり、また、1〜50頭の小規模農家は同56.6%と多いのが特徴である（図2）。
　前年と比較すると、これらの小規模層が減少する一方で、251頭以上の大規模層が同3.5%増と増加しており、経営の大規模化が進んでいることがうかがえる。
　また、経営規模別と畜頭数の割合を見ると、251頭以上の大規模層が飼養頭数全体の6割弱を占め、このうち1001頭以上は全体の3割を占めている（表1）。
 

（2）豚肉生産

ア 生産量
　2021年の豚肉生産量は、69万5939トン（前年比6.2%増）と11年連続で増加した（図5）。また、と畜頭数は748万4000頭（同6.8%増）、1頭当たり枝肉平均重量は、93.0キログラム（同0.6%減）となった。10年前と比較すると、生産量は2.1倍に増加、1頭当たり平均枝肉重量は7.3%増加している。 イ 食肉処理
（ア）州別と畜
　州別と畜頭数（2021年）を見ると、中部のブエノスアイレス州が376万2200頭で最も多く全体の半分程度を占める（表4）。中部のサンタフェ州、コルドバ州がこれに続き、いずれも100万頭以上のと畜が行われ、これら上位3州で全体の9割近くを占める。特にブエノスアイレス州では、飼養頭数が全体の4分の1程度であるのに対し、と畜は同2分の1程度を占めており、と畜用の肉豚が他州から同州に輸送されている。消費地に比較的近いこと、労働力の確保の可能性が高いこと、一定以上の事業規模が可能であることなどが食肉処理場設置の要件となるため、生産地域との地理的な差が生じる要因とみられる。

（3）豚肉価格

ア 生産者価格
　2021年12月の豚出荷価格は、生体1キログラム当たり179.52ペソ（181円）である（図6）。アルゼンチンでは、インフレの進行により名目価格が急上昇している。一方で実質価格（基準年は12年）を見ると、20年後半からは12〜21年平均を超える水準で推移している。20年前半には、新型コロナウイルス感染症（COVID−19）の影響により需給が緩和し価格が大きく下落したが、その後、急速に回復し、21年は年間を通じて平均値を超えて推移した。

（4）流通

　アルゼンチンでは、豚肉の生産部門や食肉処理加工部門での垂直統合はあまり進展していない。また、と畜された豚は枝肉の状態で流通するのが一般的であり、枝肉は食肉小売店などで分割・小割され販売されている。

（5）消費の動向

ア 消費量
　アルゼンチンは年間1人当たり食肉消費量が最も多い国の一つである。また、食肉の中でも牛肉の消費量が最も多いという特徴がある。
　直近10年間（2012〜21年）の年間1人当たり食肉消費量の推移を見ると、牛肉は57.7キログラムから47.7キログラムとこの間で17.3%減少した（図8）。一方で、鶏肉は40.2キログラムから45.6キログラムと同13.4%増加、豚肉は8.6キログラムから15.9キログラムと同84.9%増加した。全体の食肉消費量に大きな変化が見られない中で、牛肉から豚肉や鶏肉へと消費が移行していることがうかがえる。
　アルゼンチンで豚肉消費が増加した要因の一つとして、生鮮肉での販売が受容されたことが挙げられる。2000年の豚肉消費量を見ると、全体で8キログラムのうち9割弱の7キログラムがハム・ソーセージ類の加工品、1割強の1キログラムが生鮮肉として販売されたのに対し、直近では全体で15キログラムのうち、5割程度の7〜8キログラムがソーセージや塩蔵肉、残り5割程度が生鮮肉として販売されている。

（6）豚肉輸出・輸入の動向

ア 輸出・輸入
　2021年のアルゼンチンの豚肉輸出量は1万6300トン、輸入量は3万8000トンと輸入量が輸出量を上回っている（図10）。
　直近10年間のアルゼンチンの豚肉輸出・輸入状況を見ると、輸入については年によりばらつきがあるものの、毎年1万〜4万トン輸入されている。一方で、輸出についてはほとんど実績がなかったが、17年ごろから増加し、20年には2万800トンと初めて輸出量が輸入量を上回った。

　アルゼンチンでは、その時々の政権が経済状況に応じて特色のある政策を講じており、豚肉需給に影響を及ぼしている。

（1）経済の概況

　アルゼンチンは、2003年5月から15年12月の約12年半に及ぶ左派政権の下で、保護主義的な経済運営が行われた。2000年代には穀物価格の上昇を受けて高い経済成長率を達成し、03~07年にかけて5年連続で8％超を記録した。しかし、12年以降は経済政策のゆがみが表面化し経済不振に陥り、14年には債務不履行に陥った。その後、15年12月にはマクリ政権が誕生し、改革・開放路線の政権運営を行ったが、経済の構造改革はうまくいかず、米金利の上昇、トルコショックなどの外部要因も重なり、任期後半には景気が悪化した。19年12月には左派のフェルナンデス政権が発足し、低所得層保護など国内重視の政策が行われている。20年5月には14年以来となる9回目の債務不履行となるなど、厳しい経済状況が続いている。
　通貨ペソの対米ドル為替レートは02年以降ペソ安で推移し、10年ごろから通貨ペソへの信認が低下し、インフレ率が上昇した。また、21年のインフレ率は50.9%を記録し、22年はこれを上回る数値で推移している。一方、賃金上昇率はインフレ率を下回って推移しており、消費者の購買力が低迷する要因となっている。

（2）豚肉に関連する主な政策

ア　輸入ライセンス
　すべての輸入品について、輸入ライセンスの更新を自動または非自動に区分している。必要に応じて輸入品の区分を見直し、輸入が規制される。豚肉については2022年7月、「非自動」に区分が変更された。これは、当該製品について定めた衛生基準を順守するためとされている。

イ　輸出税
　輸出品に対し0〜33%の輸出税がかけられる。穀物、油糧種子、牛肉などの主要輸出品目の税収は重要な外貨獲得手段となっている。

ウ　価格を統制する制度
　国内市場に食品などを安定的に供給するため、政府が商業施設や生産者などと協定を結び、食料品などの生活必需品の価格を統制する制度（プレシオス・クイダードス制度^（注））を14年に導入している。

_{（注） プレシオス・クイダードス制度は、物価抑制策として政府が商業施設や生産者などと協定を結び、価格統制を図る。この制度に協力するスーパーマーケットや生産業者は、消費者が日常的に購入する商品について、決められた価格で販売する。対象となる商品やその価格は適宜見直される。}

（1）業界団体による2030年までの豚肉計画

　アルゼンチン養豚協会（AAPP）などの豚肉生産者団体は2021年4月、アルゼンチン農牧開発基金（FADA）に委託して、2020〜30年の豚肉戦略計画を策定し公表した。
　これによると、30年の豚肉生産量は、飼養頭数の増加や生産効率の改善などにより20年比3.3倍（年平均11%増）の210万トン、1人当たり年間消費量は、同84%増（同6%増）の26.3キログラム、輸出量は、同19.3倍（同31%増）の80万トンとしている（表8）。また、計画では国内消費の増加と併せて輸出向けも大幅に増加すると見込んでいる。
　この目標を達成するためには、行政や研究機関などの協力が不可欠であるとしており、課題として、次の4分野を掲げている。

（1） 生産チェーンの統合
養豚生産とと畜・加工、飼料加工セクターの統合、セクター間のコミュニケーションの構築、豚肉の消費促進など。
（2） 豚肉生産
遺伝資源の輸入管理、小規模生産者の強化、養豚農家と食肉処理施設の地理的な連携、養豚農家の投資環境の改善など。
（3） マーケティング
消費の地域間格差の解消、部分肉流通の促進、海外市場の拡大。
（4） 環境・衛生・動物福祉
汚水処理と再利用、バイオセキュリティの強化、動物福祉の順守。
 

（2）中国による投資計画

　中国は、国内の豚肉安定供給に向けて豚肉輸入先の多様化を模索する中で、アルゼンチンでの大規模養豚開発に意欲的な姿勢を見せている。2020年1月の現地報道によると、中国、アルゼンチン両国政府は、アルゼンチン北部に養豚施設を建設するための覚書の締結に向けた検討を行っていることが明らかにされた。この計画は北東部のチャコ州、カタマルカ州や北西部のサンティアゴ・デル・エステル州といった地域に25の養豚場および関連施設を4年間かけて建設するものである。施設が完成すると、母豚総飼養頭数30万頭となり、年間豚肉生産量は88万2000トンと現在の生産量の2倍強となる計画で、総額は38億米ドル（5177億円）にのぼる。この施設で生産された豚肉はすべて中国向けに輸出され、年間の取引金額は25億米ドル（3406億円）が見込まれる。また、この計画により9500名の労働力の機会が創出され、年間360万トンの飼料穀物が利用される。
　アルゼンチン国内では、この計画に対し大規模な反対運動が起こった。環境団体からは、この計画により大量の水の消費や土壌汚染を誘発する恐れがあること、また、生産者団体からは、中小規模生産者の排除につながるといった反対意見が提議された。
　現時点で協定の締結に至っていないが、21年後半以降、中国向け輸出が急減している中で、この投資計画の実現に疑問を呈する声がある。一方で、早晩、両国間で協定が締結するとの見方もある。

　アルゼンチンの豚肉生産量は、この20年間で順調に増加してきた。その背景としては、同地域が飼料となるトウモロコシや大豆（大豆かす）の生産地であり入手が容易であること、また、広い国土や温暖な気候に恵まれていることなどの利点が挙げられる。
　一方、需要面では、経済状況の悪化に伴い減少する牛肉消費の代替需要として豚肉志向が高まった側面が大きい。このため、牛肉との価格差が縮小すれば、国民により長く親しまれている牛肉へ消費が回帰するともいわれている。
　このような状況の下、今後、業界の長期的かつ安定的な発展を図るための主な課題および今後の見通しとして次の通り整理した。

（1）生産段階

・小規模生産者の生産技術の向上や専門化の取り組みが必要であり、このことが業界全体の衛生状況の改善につながる。
・特に母豚250頭以下の生産者を対象に、繁殖・生産成績の向上を目的とした技術を普及するための教育が必要とされる。
・また、小規模生産者にとって障壁となる高い投資コストを克服するためには、生産者間の統合や連携を図る必要がある。

（2）流通段階

・食肉加工施設の地理的分布については、輸送コストの割り増しにつながっていることから、その是正により物流の効率化を図る必要がある。
・また、衛生水準については、現在、国内市場向けと海外市場向けの食肉処理施設の間で衛生要件やランニングコストに差がある。冷凍加工場や保管庫の整備により、食肉処理施設の衛生水準を国際基準にて適合させる。
・さらにマーケッティングについては、国内需要の季節性に対応するため、あらたな市場開拓が必要である。

（3）消費促進

・豚肉摂取の効果のほか調理方法や用途を消費者に啓もうする。また、海外市場に対してブランド化などによる消費促進を図る必要がある。

（4）輸出先の多様化

・アルゼンチン産豚肉輸出は歴史が浅く、輸出先は限定的で数量も不安定であった。今後、豚肉産業のさらなる拡大を図るためには、輸出先の開拓により多様化を図り長期安定的な取引が可能となる海外市場を確立する必要がある。

　アルゼンチンの豚肉生産量は、この20年間、右肩上がりで推移してきた。その要因の一つとして、生産面では飼料穀物へのアクセスや良好な家畜の衛生環境など有利な生産条件が挙げられる。また、堅調な国内需要がその下支えとなったが、その背景は長期にわたる経済状況の低迷やその対策として講じられた政策が大きく影響している。
　一方で、豚肉産業の現状は、牛肉と比べ業界としての歴史は浅く、主要な豚肉生産国と比べ生産・流通面での水準は発展途上にあるとみられる。
　また、豚肉産業に大きな影響を及ぼすアルゼンチンの経済状況は、依然低迷が続き通貨ペソへの信認の低下や高インフレ率が続いている。さらに、2023年には大統領選挙を控えており、その動向も今後の政策などに影響を及ぼすものとみられる。
　業界団体は、2020〜30年の豚肉戦略計画において、この10年間で豚肉生産量を3.3倍に引き上げる計画を掲げているが、豚肉業界が取り組むべき課題も挙げている。
　これまでの成長ぶりを見ると、同国の豚肉産業は今後も成長を続ける素地があり、これらの課題を克服できれば、国内だけでなく海外市場でもその存在が認められる可能性があるとみられる。