デンマーク養豚産業による持続可能性への取り組み

　本報告では、欧州の主要豚肉生産国であり、日本向け冷凍豚肉の主要供給国であるデンマークについて、養豚・豚肉産業の概況をまとめるとともに、同国がこれまで達成してきた持続可能性向上の取り組みがどのように行われてきたかを俯瞰（ふかん）する。また、同国最大の食肉処理・加工企業であるデニッシュクラウンによる持続可能性への取り組みを紹介するとともに、同国の養豚生産者を訪問する機会を得たことから、その実態も報告する。
　本文中の為替相場は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」2022年9月末TTS相場の1デンマーククローネ＝19.44円を使用した。

（1）農業概況

　デンマークは温暖で一定の降水量があり、平坦な地形を持つ国である。デンマークの国土面積のうち、3分の2が農用地であり、国土面積は日本の9分の1であるにもかかわらず、農用地面積は日本の6割の規模となる（表1）。このため、環境と農業との関連性が高くなり、その影響が強く懸念されている。
　さらに、デンマークの農業産出額の3分の2が畜産によるものであり、そのうち養豚の産出額が2分の1を占め、飼料向け穀物生産も多いことから、デンマークの農業の中で養豚産業が大きな地位を占めている（表2）。
　飼料向け穀物として、小麦、大麦、ライ麦は自給率が100%を超えている一方、大豆かすはドイツや南米から輸入している（表3）。

（2） デンマークの養豚・豚肉概況

　デンマークの養豚産業の特徴は、小麦や大麦などの飼料穀物の自給率が高く、国際的な穀物価格の変動に左右されにくい経営が確立されていることにある。2021年の豚肉生産量を見ると、デンマークはEU27カ国のうち、スペイン、ドイツ、フランス、ポーランドに次ぐ5番目となった（表4）。  
　豚肉の輸出量は主要生産国の中で格段に多いとはいえないものの、子豚の輸出頭数は突出して多い。デンマーク農業理事会によると、同国の子豚の輸出頭数が多いのは、主要輸出先であるドイツやポーランドはデンマークに比べ人費が低いことから、デンマーク国内で肥育豚を生産するよりも子豚として出荷する方が、メリットが大きいためとされている。子豚を含めた生体豚の輸出も合わせると、デンマークで飼養された豚の9割が輸出されており、輸出に焦点を合わせた産業構造になっている。
　養豚生産者数は、疾病予防措置や環境・動物福祉対策、雇用労働条件が厳格化されるにつれて減少が進み、2010年の5068戸から21年には2576戸に半減した（表5）。このうち、一貫経営は1062戸（41%）、肥育経営が1044戸（41%）、繁殖経営329戸（13%）、その他141戸（5％）である。同国の豚のうち7割がSPF豚であり、生産者の規模は1戸当たり飼養頭数が数千頭から1万頭台が主力となっている（図1）。

（3） デンマークのこれまでの持続可能性の向上に関する取り組み

ア 抗生物質の使用量の削減

（4） デンマークにおける今後の持続可能性の向上への取り組み

　同国では、生分解性プラスチックの利用を進めるとともに、プラスチックの使用量や廃棄量を2025年に50%、30年に80%減少させる取り組みを開始した。
　また、排せつ物からのメタン発生量を削減するために、飼料添加物の開発と普及、排せつ物のバイオガス工場への提供、タンクから発生するメタンガスの吸着、汚泥槽の酸性化や冷却によるメタンガス発生削減、メタンガスの排出が少ない家畜の品種改良を進めている。
　タンパク質の飼料原料として、大豆かすの置き換えも試みられている^（注2）。温室効果ガスの発生がより少なくなる養豚農場付近の地域で生産、供給される作物の中で、置き換えに有望な原料はソラマメ（Broad bean）であり、デンマーク国内にある乳業会社が置き換えに成功している。また、飼料に混合できる量は一定割合に限る必要があるが、菜種かすも候補の一つである。さらに、タンパク質含有量の多い牧草からタンパク質を分離することも試みられている。

_{（注2） EUでは、農地の拡大に伴う森林破壊を防止することを目的に、大豆や牛肉といった農畜産物が森林破壊によって開発された農地で生産されていないことと、生産国の法令を順守していることを確認するため、農畜産物の輸入者が輸入先に対して行う事前調査（デューディリジェンス）の義務付けを導入予定である。}
 

（5） 持続可能性への取り組みを進める原動力

　このように生産者にとって負担となる持続可能性への取り組みに関し、継続して進めていく原動力についてデンマーク農業理事会の担当者に質問したところ、個人の意見としつつ、次のような説明を受けた。

 ●まず、デンマークの消費者は、例えば有機食品を購入する頻度が高く、小売店の棚に標準的な商品として有機食品が並ぶ　　ような 国であるため、持続可能性について高い意識があり、消費者ニーズが高いこと、また生産者もそれをよく理解していることがある。

●それに加え、デンマーク政府からの強い後押しも原因として挙げられる。これは、デンマークのように必ずしも大国とはいえない国であっても、持続可能性の向上といった自分たちが主張した点については、厳格に執行することで説得力を持たせ、これにより欧州委員会に対して交渉力を発揮するという考え方がある。

　一方で、デンマークの生産者数は毎年5％程度減少しているというデータがあり、同担当者から詳しい状況は聞けなかったものの、小規模生産者では、収益の確保が難しいことに加え、環境保全や動物福祉といった面への投資が困難なことが要因とみられる。このため、大規模生産者はより大規模な投資を行い、生産規模を拡大し、生産効率を向上させていく必要がある一方、小規模生産者は離農という痛みを伴う現状があるように感じられた。

　同国最大の食肉処理・加工企業であるデニッシュクラウンが、持続可能性の向上のため、どのような取り組みを行っているか、聞き取りを行う機会を得たことから、その内容について報告する。

（1） デニッシュクラウンの概要

　1887年に生産農家の出資により協同組合として設立され、130年以上食肉生産および加工を行っている。
　同社の2020/21年度の年次報告書によると、5620戸の各種畜産生産者（酪農経営、肉用牛経営などを含む）が組合に加入している。世界各国にと畜場や食肉加工場などの89の生産拠点を持つが、欧州域内だけで81の生産拠点を持ち、2万8000人のフルタイムの従業員を雇用している（写真3）。年間でおよそ1890万頭の豚と80万頭の牛をと畜している。同社は同年次報告書のトップページで「持続可能な食への道筋を示す」と宣言し、持続可能な食品の供給に力を入れている。

（2） 「未来に食料を」戦略

　2021年6月に同社は、21〜26年の5年間を対象とした「未来に食料を」戦略（Feeding the future）を策定した（図3）。策定に当たり、幅広い分野の関係者200名以上の意見を集約したとしている。

（3） 「未来に食料を」戦略に関する質疑応答

　標記戦略に関連して、デニッシュクラウンの持続可能性に関する担当者に以下の質問を行った。質問に対する回答は担当者の説明を基に筆者が作成したが、あくまで筆者の理解の範囲での取りまとめであり、同社の公式見解ではないことに留意いただきたい。

ア 持続可能性の向上努力を利益に結び付ける手段について
　社内でも議論が続いているところであるとしつつ、持続可能性を向上させることによって、次のような効果が期待できるとした。

●環境や環境や動物福祉を重視するといった、社会的にデニッシュクラウンに期待される要求内容（広い意味でのコンプライアンス）を実現することによるイメージの確立。
●持続可能性を重視したブランドが顧客に認識され、デニッシュクラウンのショーケースとなり、その後そのブランドを始めとする同社の製品の有利販売につなげる。

　また、持続可能性への取り組みを利益に結び付けるためには、達成してきたことを文書化することを重視している。これは、顧客が消費者に販売するに当たり持続可能性について強調して取り扱いたい点を、数値的な裏付けを基に提案できるようにするためである。また、このような情報を販売担当者が顧客に提案できるよう周知を行っている。

イ 持続可能性を表すラベル表示の評価について
　賛成の立場である。ラベルには、一定の基準を満たすと表示できる方法と段階で表示できる方法があるが、現在デンマーク政府は温室効果ガス削減効果を5段階で表示するラベルについて試験導入を行っている。5段階表示方式であれば、例えば普通の豚肉が上から4段階目のDが基本評価であっても、会社独自の取り組みによりBやCへ向上させる余地があり、会社による努力が反映されやすい。ただし、これは温室効果ガスの排出に焦点を絞ったラベルとなっており、多種多様な取り組みが行われている持続可能性の向上への取り組みについて、すべてを反映できるものではない。
　多様な持続可能性に関する観点を反映させるためには、製品ブランドが同様の役割を果たすことがある。たとえばフリーレンジ製品であれば、動物福祉上、一定の水準をクリアすることが義務となっているなど、消費者に判断基準を提供することができていると考える。その他にも多様なブランドがあり、それぞれが動物福祉や持続可能性に関する主要な指標（ストール仕様、去勢、断尾の実施の有無、飼料の内容、飼養スペース）について、細かな差別化を行っている（表7）。

（4） 「やさしい生産への航跡」プログラムなどによる取り組み

　温室効果ガス削減などの持続可能性の向上に大きな役割を果たす生産段階（飼料生産、飼養）での取り組みを進めるために、デニッシュクラウンに豚を出荷するすべての生産者の同意を得て、「やさしい生産への航跡」プログラムを実施するとしている。

ア さらなる温室効果ガス削減に向けての今後の取り組み
　温室効果ガスについては1990年に生体豚1頭当たり、二酸化炭素換算で419キログラムが排出されていたものが、2020年には249キログラムとすでに4割の排出量削減を達成している。
　今後は、排せつ物の酸性度の調整、スラリー貯蔵スペースから発生するメタンガスの燃焼、パーム油使用禁止、建物内への排せつ物貯蔵、大豆の切り替え、バイオガスへの排せつ物利用、タンパク質原料の地元産作物へ切り替え、飼料効率の向上により、温室効果ガスの排出量を大きく減少させることを計画している（図4）。

（5） 動物福祉に関する取り組み

　前述の2の（3）のエにあるような取り組みを進めている。デニッシュクラウンは動物福祉に関して第三者評価機関（BBFAW）より、高いレベルの評価を受けており、2020年には6段階で上から二つ目の評価を得ることができた。
　現在のデンマークの子豚の死亡率が16%となっており、死亡率を低下させることも動物福祉上重要な目標と考えるものの、死亡率低下のための母豚へのストール利用や、子豚を母豚から分離しての飼養といった手段は、動物福祉の観点から採用できない。
　また、小売店チェーン別に求める基準が細かく異なっており、細かな対応が求められる。デニッシュクラウンが持つブランドも細分化を行っている。

（6） 生物多様性に関する取り組み

　デニッシュクラウンの組合生産者である養豚生産者を訪問する機会を得たので、デンマークの養豚現場の一例として紹介する。

（1） 養豚生産者の概要

　訪問先のGo-gris農場は、デニッシュクラウンの本社から近いユラン半島東岸中央部のホーセンス市に位置する農場である（写真4）。
　同農場は、2008年に3家族5名の生産者によって設立され、母豚1000頭の飼養を行い、年間3万2000頭を出荷する子豚生産者である。970ヘクタールの農地を耕作しており、穀物、菜種を栽培している。経営主のほか9名の従業員を雇用している。
　今回訪問したのは、Go-gris農場を構成している1家族が経営する豚舎である。

（2） 豚舎について

　新旧2棟の豚舎があり、これに加え現在3棟を建設中である。旧豚舎には生育の遅い子豚を集めて授乳する豚房や病気の豚を隔離する豚房も用意されている（写真5）。  
　豚が豚舎から外にアクセスできるような出入口は設けておらず、室内飼養を行っている。農場主は、屋外飼養を行うことによって、動物疾病への感染の危険が増加し、飼養効率の低下により飼料がより多く必要となるほか、屋外での排せつが行われることで、自然環境へメタンやアンモニアが流出し、より温室効果ガスが発生するのではないかと考えている。一方で、屋内であれば飼養環境を管理することによって、豚に快適な気温を保つことができるとともに、適切な排せつ物管理により、排出削減することが可能な利点があるとしている。
　また、干し草を床に敷き、豚の本能を満足させているほか、飼料としても与えることによって、豚が満腹感を感じることができるとしている（写真6）。

（3） 飼養スペースの工夫

　哺乳を行う母豚の豚房については、広い空間で多頭飼いをする形でなく、1頭ごとに豚房の中で容易に方向転換ができるだけのスペースを確保する形となっている（写真7）。これにより個体管理は容易になり、豚をあらゆる角度から観察できるようになった。ストールがないため、圧死事故が起きやすくなったことから、子豚の死亡率は同農場の慣行飼養に比べて2〜3％上昇し、12%程度になった。しかし、母豚のストレスが軽減され、飼料の食いつきも良くなって母乳の量が多くなり、子豚の体重の増加率は高くなることから、ある程度相殺できるとしている。  
　子豚には母豚の豚房の一角に子豚用スペースを設け、そこは保温ができるよう着脱可能な屋根と板の壁を付けている（写真8）。出産直後は母豚が倒れやすいため、出産後1〜2日間は子豚を完全に隔離するようにしている。  
　コンクリートの床の一部に敷きわらを敷いており、ここにたまる排せつ物は人力で掃除する必要がある。
　また、一部ブランド向けに母乳飼養を行っているものの、子豚の数に比べ乳房の数が足りないことから、乳母役の母豚も利用している（写真9、10）。この時はストールを利用している（写真11、12）。農場主によれば、後述の地域の見学者からは、母豚以外の乳母を頼ることや、乳母にストールを利用していることなどについて、意見が寄せられることがあるが、母乳が足りず栄養不足になることを防ぎ、母豚だけでなく乳母による圧死事故を防ぐため、子豚の福祉を優先させていると説明することで納得してもらえることが多いということであった。同農場では歯は切らず、完全な断尾も行っていない。

（4） 飼料について

 　農場では、飼料原料となる穀物の9割を自給しているだけではなく、豚舎内で利用している干し草も自ら生産している。タンパク源として一部輸入大豆かすを利用しているが、地域で生産できるソラマメに注目しており、飼料構成のうち5％の置き換えを目標としている。

（5） 排せつ物処理について

（6） 抗生物質について

（7） 将来に向けての取り組みについて

　デニッシュクラウンは、持続可能性の向上に向けた取り組みのため、戦略を立て、多額の投資を行い、労力をかけて、実現に向けた努力を行っている。特に温室効果ガスの排出量や動物医薬品の使用量といった重要な指標について、客観性のある具体的な数値で達成水準を示すことに成功している。この数値については飼料も含めた生産現場に始まり、川下に至るまでのデータ収集が必要であり、長年をかけて生産者が容易に入力可能な形でのデータベースを構築していることが強みである。
　ただ一方で、このようなデータについて、さまざまな計算結果で容易に比較可能となるが、欧州で共通した基準の確立には至っていないことから、計算方法の前提について、広範囲に再検討される事態が発生することも想定される。
　持続可能性については温室効果ガスの削減や動物医薬品の使用量といった、欧州委員会が主導しており数値に表しやすいもの、一部の動物福祉の基準のように政府や業界によって具体的な規律が定められているもののほか、生物多様性の確保といった共通した指標で測りにくい観点も混在している。
　一部の指標については、外部の第三者機関より認証適合マークを受けることが証明とされたり、試験的に国レベルで実施されている削減度合い別認証制度が試みられているものの、現状は多様な顧客のニーズを満たすため、多様な飼育方法を準備し、ブランドを細分化することで対応している。
　これほどの取り組みを徹底させるに当たって、デニッシュクラウンの努力も大きいことに加え、一つの国をカバーできる規模の協同組合というまとまりがある。日本の9分の1の面積で、日本より大規模であるが、生産者の数が少ないという、現在のデンマークが持つ有利な条件を生かした戦略であるとも見受けられた。
　このような取り組みについて、同国は欧州域内の他の豚肉生産国に比べ、人件費などのコスト面で不利な条件もあることから、動物福祉を含め、持続可能性の取り組みといった強みを際立たせることにより、主要な輸出国としての地位を高めていくという強い意志が感じられた。