官民共同の理解醸成運動 「牛乳でスマイルプロジェクト」について

1 牛乳でスマイルプロジェクトとは?

　農林水産省と一般社団法人Jミルク（以下「Jミルク」という）が2022年6月に立ち上げたプロジェクトです。
　このプロジェクトは、酪農・乳業関係者のみならず、さまざまな企業・団体・自治体など官民から幅広い参加者に加わっていただき、共通ロゴマークにより一体感を持って、さらなる牛乳乳製品の消費拡大に取り組むものです（図1）。
  　また、本プロジェクトを通して、国民の健康的な食生活に貢献し、わが国における牛乳乳製品の安定供給など、社会をより良くするための取り組みにつながるよう、参加企業などとともに取り組んでいきます。
　これまで農林水産省では、参加者同士のコラボレーションを促すための「交流会」の開催や、22年冬の参加者の活動計画をとりまとめて公表するなどの活動をしました。
　Jミルクのホームページ（以下のQRコード）から簡単な申し込みをすれば、本プロジェクトのメンバーになることができます。メンバーへの参加資格は、自治体や法人（事業内容不問）、食に係る活動をする個人など、極めて幅広いのが特徴です。  
　「Jミルク 牛乳でスマイルプロジェクト」
https://www.j-milk.jp/news/h4ogb40000009qbz.html

　メンバーになると、以下のメリットがあります。
（1）ロゴマークを無料で使える。
（2）他のメンバーと交流する「交流会」に参加できる。
（3）農林水産省のウェブサイトにメンバーとして掲載される。
　1月13日現在、266の企業などがメンバーに加入しています。
　メンバーの一覧は以下のQRコードからご覧ください。  
　「農林水産省 牛乳でスマイルプロジェクトメンバーのご紹介」
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/lin/project_member.html
 

2 立ち上げの経緯

（1）21年の年末年始に生乳廃棄の懸念
　2021年12月、生乳生産量が乳業工場で受け入れできる数量を超えて生乳5000トンが廃棄される恐れがあるとの報道が出ました。当時は、岸田文雄総理大臣や金子原二郎農林水産大臣、野田聖子内閣府特命担当大臣などによる牛乳消費の呼びかけや、農林水産省公式YouTube「BUZZMAFF」での同省職員による牛乳消費への協力のお願いをしました。
　その結果、多くの民間企業や自治体、SNS上などでさまざまな取り組みがなされ、21年12月と22年1月の牛乳消費量は新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて4%程度増加しました。この年末年始の牛乳を窮状から救おうという消費行動は、「応援消費」とも呼ばれました。
　加えて、酪農家による生乳の出荷抑制や乳業メーカーによる最大限の乳製品生産など、酪農・乳業関係者の努力も奏功し、生乳廃棄を回避することができました。

（2）見えてきた課題
　無事、生乳廃棄を回避することができましたが、課題も見えてきました。

課題1 「余った生乳をバターにすればいいのに」「他の食品などもコロナで大変なのになぜ国は牛乳ばかり消費の後押しをするのか」といった反発意見が多くある。

課題2 応援消費の取り組み同士を結び付けることができていない。

　 課題1については、次のような酪農・乳業特有の事情を丁寧に伝えていくことが大切だと考えています。

・今般の廃棄の危機は、バター工場などをフル稼働しても生乳の受け入れキャパシティーを超える生乳が生産されてしまうのではないか　という背景であったこと。

・農林水産省は花きなど他の品目の消費の後押しもしていますが、特に牛乳の消費を呼びかけたのは、牛乳の保存性が低いことや、牛は毎日搾乳しないと病気になるため短期的な生産量の調整が難しいことなど、酪農特有の事情が影響していること。

　課題2については、草の根の活動のように、皆さまがそれぞれの立場で活動される中で、共通のロゴマークがあると小売店などでPRしやすくなるという意見をいただきました。
　このため、課題1を解決するため、従来の報道を通じた情報発信だけでなく、酪農・乳業関係企業や、賛同する企業など、消費者に近い立場の方々から消費者に働きかけてもらうように改めるとともに、課題2を解決するため、農林水産省で共通のロゴマークを作成し、商標を取得しました。その際、牛乳を通じて笑顔になってほしいという気持ちを込めて「牛乳でスマイルプロジェクト」という名称にしました。
 

3 これまでの取り組みの成果

4 今後の目指す姿