中国における畜産物消費の変化 〜食肉編〜

　中国では、近年の所得の向上や食生活の変化などを背景に畜産物の需要は高まっており、これに応えるべく、国内各地で畜産の生産振興が図られている。しかし、需要量に対して供給量は追い付かず、食肉の輸入量は増加傾向で推移している。2022年の輸入量は、豚肉および牛肉で世界第1位と見込まれており、中国の輸入動向が国際相場を左右する一因となっている（図1〜3）。
　 　なお、本稿中「食肉」とは、牛肉、豚肉および鶏肉（または家きん肉^（注1））のことを指す。また、畜産物全体の状況を把握するため、乳製品消費の変遷についても、後日の報告を予定している。
　また本稿中の為替相場は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」2023年2月末TTS相場の1元＝19.88円を使用した。

_{（注1）鶏肉のほか、カモやガチョウなどの肉も含む。}

　本稿では、食肉の消費に注目して報告するが、その前提として、中国の食肉需給動向について簡単に確認する。

（1）豚肉

　豚肉は中国国民にとって古くから親しまれてきた伝統的な食材の一つであり、最も重要な食肉とされている。中国政府も、大規模養豚の推進など生産を振興し、また、国家および地方政府の備蓄制度を通じた豚肉の買入れ・保管、放出により価格の安定を図ることで、生産量・消費量ともに増加傾向で推移してきた（図7）。しかしながら、2018年8月以降に中国国内で発生したアフリカ豚熱の影響を受け、19、20年の生産量・消費量はともに大きく落ち込んだ^（注2）。その後、政府による増頭対策の効果もあり、21年にはいずれも大きく回復し、22年の生産量は5500万トン（世界第1位）、消費量は5694万8000トン（同）となった^（注3）。

_{（注2）豚肉の生産・消費に対するアフリカ豚熱の影響については、「畜産の情報」2020年12月号「中国の養豚業におけるアフリカ豚熱の影響」（https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_001414.html）を参照されたい。
（注3）2022年の生産量・消費量はともに米国農務省（USDA）による見込み値。（2）牛肉および（3）豚肉も同じ。}  

（2）牛肉

　中国では古くから牛は役畜として飼養されていたが、食肉としての本格的な商業的飼養が開始されたのは1990年代と言われている。以降、生産量・消費量は増加傾向で推移し、2022年の生産量は712万5000トン（米国、ブラジルに次ぐ世界第3位）、消費量は1055万5000トン（米国に次ぐ世界第2位）となった（図8）。特に近年、所得の向上や食生活の変化などを背景とした需要の増加に生産が追い付かず、13年以降の輸入量の増加には目を見張るものがある。
　しかしながら、豚肉や鶏肉（後述）と比較すると、牛肉は生産量、消費量ともに低い水準にある。このことおよび、かつては、豚肉を食さないイスラム教徒向けの赤身肉（牛肉および羊肉）として消費されていたことも影響して、現在でも中国では、牛肉と羊肉が一つの区分で扱われることが多い。例えば、中央政府が実施する国家備蓄制度では、買い入れ・保管などの際にも「牛羊肉の備蓄」と一括りで示され、その内訳は公表されていない。 　

（3）鶏肉

　鶏肉は豚肉に次いで生産量・消費量が多い食肉であり、主に大量生産に適し外食用・加工用に用いられる輸入品種（白羽肉鶏）と、より長い期間かけて飼育され丸鶏のまま調理されることが多い在来品種（黄羽肉鶏）が飼養されている。白羽肉鶏については、そもそも欧米から導入されたものであるが、タイの複合企業グループであるCP（チャロン・ポカパン）が、1980年代に白羽肉鶏の生産としてインテグレーション（垂直統合）モデルを中国に導入したことを契機に発展していったとされる。
　近年の特徴的な動きとしては、中国国内で発生したアフリカ豚熱を受けた代替需要から、2019年の生産量・消費量が大きく増加したことが挙げられる。その後の豚肉の生産回復とともに鶏肉需要は落ち着きつつあるが、22年の生産量は1430万トン（米国に次ぐ世界第2位）、消費量は1441万5000トン（同）と依然として高い水準にある（図9）。
　また、鶏肉は他の食肉に比べて輸出も盛んに行われていることも特徴的である。輸出は鶏肉調製品が主体であり、最大の輸出先は日本となっている^（注4）。

_{（注4）輸出量全体の63％（2022年実績）。「Global Trade Atlas」、HSコード160232。}

　本項では、現地専門家へのヒアリングと消費者へのアンケート調査から得られた情報を中心に、中国の食肉消費の変遷について紹介する。

（1）アンケート調査の概要

ア 調査対象
　地理的、文化的バランスなどを考慮し選定した中国国内の5都市（北京市、瀋陽市、上海市、広州市および重慶市＜図10、表1＞）に居住する以下の条件をすべて満たす者を対象とした。 ●世帯月収が1万元（19万8800円）以上
●「牛肉、豚肉および鶏肉のいずれか」または「牛乳、ヨーグルト、チーズおよびバターのいずれか」を週1回以上摂取している（家庭内・外食不問）

　なお、調査対象人数は、世代別・男女別で均等割り付けをした各都市500人（20代、30代、40代、50代、60代各100人＜各世代の内訳：男性50人、女性50人＞。100人×5世代＝500人）、計2500人（500人×5都市）とした。 イ 調査期間
●アンケート調査は、2022年10月10日〜25日の間で実施し、特段の断りがない限り、アンケート結果は「現在の状況」について聞き取ったものである。
●アンケート項目内の「現在の状況」は、同年9〜10月の状況とした。
●いずれの期間も、調査対象都市では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う大規模なロックダウン（都市封鎖）や飲食店・小売店の閉鎖措置が行われたとの報告はない。

ウ 調査手法
インターネットによるアンケート調査。

エ 回答者の属性
アンケート回答者の職業、世帯月収、世帯人数、同居する子どもの有無については、図11〜14の通りである。

　今後の食肉の摂食頻度について中国政府は、中国農業農村部「農業展望報告2022−2031」の中で生活水準の向上や良質なたんぱく質としての期待などから牛肉および鶏肉については、今後10年間、増加傾向で推移すると見込んでいる^（注15）。しかし、豚肉については、2026年ごろにピークを迎えた後、その他の食肉の消費量増加に押されて減少に転じると予測している。また、増加傾向が継続すると見込んでいる牛肉や鶏肉についても、高齢化の進展や30年ごろに人口が減少期に転じると予測されることなどから、伸び率は鈍化するとみている。

_{（注15）中国農業展望報告（2022−2031）の詳細は、海外情報「中国農業展望報告（2022−2031）を発表（豚肉編）（中国）」（https://alic.alic.go.jp/chosa-c/joho01_003291.html）、海外情報「中国農業展望報告（2022−2031）を発表（牛肉編）（中国）」（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_003285.html）および海外情報「中国農業展望報告（2022−2031）を発表（鶏肉編）（中国）」（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_003292.html）を参照されたい。}
　
　このような中にあって、牛肉消費については、前述の通りいまだに都市部と農村部との隔たりが大きく（図19参照）、今後、農村部でも都市部並みに牛肉を消費するようになっただけでも、中国全体の消費量は年間で140万トン（販売重量ベース）増加すると試算される^（注16）。さらに、仮に、中国の国民全員が日本並みに牛肉を消費するようになれば、中国全体の消費量は505万トン（同）増加する可能性がある^（注17）。一方、USDAが公表している22年の牛肉輸出量（枝肉重量ベース）を、OECDが用いている換算係数で販売重量ベースに換算した場合、輸出量第1位のブラジルの輸出量は203万トン（289.8万トン×0.7）、米国は同112万トン（160.7万トン×0.7）と換算される。試算同士の比較ではあるものの、これらを合わせ見ると、中国の消費量の変化が今後の世界の牛肉需給にいかに影響を与え得るかを推し量ることができる。

_{（注16）出典は異なるものの、2021年の中国の1人当たり家庭内牛肉消費量は2.5キログラム（中国平均）、家庭外での消費も含めた1人当たり牛肉消費量は4.1キログラム（同）であることから、外食に占める家庭内消費の割合（同）は60.3％（25キログラム÷4.1キログラム）となる。都市部と農村部それぞれの同割合は不明であるためこの数値を利用すると、同年の外食も含めた都市部の1人当たり牛肉消費量は5.3キログラム（家庭内消費3.2キログラム÷0.603）、同農村部は2.5キログラム（家庭内消費1.5キログラム÷0.603）と試算される。よって、農村部の消費者が都市部と同程度の牛肉を摂食することとなった場合、1人当たり牛肉消費量は2.8キログラム（5.3キログラム―2.5キログラム）増加する。従って、農村部の人口が21年から変動しないと仮定した場合、牛肉消費量は140万トン（2.8キログラム×4億9835万人）増加すると試算される。
なお、この試算および注17において、家庭内消費量および中国の人口は中国国家統計局「中国統計年鑑2022」、家庭外での消費も含めた消費量はOECD（消費量はいずれも販売重量ベース）。また、小数点以下の関係で、記載している計算式と数値が合わないことがある。
（注17）2022年の日本と中国の家庭外での消費も含めた1人当たり消費量の差は3.6キログラム（7.7キログラム―4.1キログラム、表3参照）となる。中国の人口が22年から変動しないと仮定した場合、中国の国民が日本と同程度の牛肉を摂食することとなった場合、牛肉消費量は505万トン（3.6キログラム×14億1175万人）増加すると試算される。}

　また、牛肉消費について現地専門家からも、高齢化の進展で伸び率に一定程度の抑制はかかるものの、高たんぱくの代表格である牛肉の人気は引き続き高まるだろうとの意見が聞かれた。また、中国では、脂肪を注入した牛肉が安価に販売されているが、所得の向上や牛肉を食べる習慣を持つ層が増加するにつれ、品質を求める消費者が増え、これらの牛肉への需要は本物の牛肉需要へと置き換わるとの意見が聞かれた。加えて、経済的に発展している1線・2線都市^（注18）では、半製品の食肉需要がさらに高まるだろうとの見方も示された。

_{（注18）中国の都市のレベルを表す呼称。政府による明確な定義はないが、同国の経済情報メディアである第一財経社らが毎年発表する「都市の商業的魅力ランキング」が参照されることが多い。本ランキングでは、商業施設の充実度や住民の活性度、都市の将来性などにより、商業的魅力の高い都市から順に、1線、新1線、2線、3線、4線、5線都市とランク付けされている。なお、2022年の1線都市には上海市※、北京市※、広州市※（広東省）、深セン市（広東省）の4都市が挙げられている（※はアンケート実施都市）。}

　今後の摂食頻度の見通しについてのアンケート調査でも、全体の6割以上が「今後食肉の摂食頻度は増えると思う」と回答しており（図25）、そのうちの半数以上が、「今後最も摂食頻度が増加すると思う食肉」として牛肉を選んでいる（図26）。そして、その理由として「健康にいいから」を選んだ回答者は全体の6割を超えた（図27）。他方で、「最も摂食頻度が増えると思う食肉」として豚肉や鶏肉を選んだ回答者のうち約半数も、その食肉を選んだ理由として「健康にいいから」を選択しており、ここでもまた中国人の健康意識の高さがうかがわれる結果となった。  
　本稿で紹介したアンケートの結果からは、中国の消費者が摂食する食肉を選ぶキーワードが「健康」であることが浮き彫りになった。実際に香港での現地調査でも、「無添加激素」（成長ホルモン不使用）を掲げる食肉や食肉売り場を多く見かけた（写真7）。現在、日本から中国への食肉輸出は停止しているが、今後輸出が可能になった際には、旨味とともに「健康」を意識する中国の消費者への的確なアピールが、販路拡大につながる一つのキーワードとして挙げられるかもしれない。

　前述の試算で示すように、今後、豚肉や家きん肉と同様に、都市部と農村部の牛肉消費量の差が縮小した場合、中国の牛肉消費量は140万トン以上の増加が見込まれる。高まる牛肉需要に対処すべく中国国内各地では、中央政府や地方政府主導の下で、数千頭規模の大規模な肉牛生産基地（牧場）の建設が毎月のように伝えられている。また、肉牛に限らず養豚についても、各地で「養豚ビル」^（注19）が建設されるなど同様の動きとなっている。中国では、食料安全保障の観点などから輸入から国産への転換が急務とされているが、高まる需要を満たすには一定の期間を要するとされ、引き続き、輸入への依存が避けられないとみられる。

_{（注19）利用可能な土地に制約がある地域などで用いられる複数階建の豚舎。通常のビルと同じような外観であり、現地報道によると20階を超えるものも建設されている。詳細は、「畜産の情報」2023年3月号「中国における持続可能な食料生産システムに関する取り組み〜全国農業の持続可能な発展計画（2015〜2030年）の進捗状況〜」（https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_002630.html）を参照されたい。}

　牛肉に限って見ると、世界の牛肉輸入量はこの10年間で1.7倍に伸びている（2012年：609万8000トン、22年：1017万トン）。他方で中国は、元々の輸入量が少なかったこともあるが、同期間で37.5倍と驚異的な伸びを示している（12年：9万2000トン＜世界の輸入量に占める割合1.5％＞、22年：345万トン＜同33.9％＞））^（注20）。人口の増加や経済発展に伴い、アジアや中東、アフリカ諸国などからの牛肉需要はますます高まるとみられる中で、中国の輸入需要は、国際相場をより左右するものとなってくるであろう。食肉の自給率が高いとはいえない日本にとっては、言うまでもなく米国産や豪州産を中心に、中国は輸入の競合相手でもある。日本の畜産物の安定供給の観点からも国産畜産物の生産振興が必須であるとともに、引き続き中国の消費動向に注視が必要である。

（注20）数値はいずれもUSDA。22年は見込み値。