中国における畜産物消費の変化 〜牛乳・乳製品編〜

　中国では、所得の向上や食生活の変化などを背景に畜産物需要が高まっており、これに応えるべく、国内各地で畜産の生産振興が図られている。しかし、需要量に対し供給量は追い付かず、牛乳・乳製品の輸入量は増加傾向で推移している。2022年には、世界の牛乳・乳製品輸入量の約3割^（注1）を中国が占めるなど、同国の輸入動向が国際相場を左右する一因となっている（図1）。
　一方、同年の1人当たり年間牛乳・乳製品消費量^（注2）を見ると、中国は世界上位5カ国平均の1割にすぎず、日本と比べても半分以下であることから、今後、経済状況や人口変化などを考慮する必要はあるものの、同国の消費が引き続き拡大する余地は十分にあると見込まれる（図2）。このように中国の畜産物消費は、世界の畜産物需給に大きな影響を与えることから、輸出側・輸入側双方から注目を集めている。  
　このため本稿では、委託調査による現地専門家へのヒアリングおよび中国国内の消費者に対するアンケート調査ならびに香港での現地調査を通じて得られた情報を基に、中国の牛乳・乳製品消費の変遷および今後の見通しについて報告する。
　本稿中特に断りのない限り、「乳製品」とは「ヨーグルト、チーズおよびバター」を指し、牛以外由来（ヤギやヤクなど）の乳を原料とするものを含む可能性がある。また、畜産物全体の状況を把握するため、食肉消費の変遷についても、『畜産の情報』2023年4月号^（注3）で報告していることを申し添える。
　なお、為替相場は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」2023年4月末TTS相場の1元＝19.65円を使用した。

_{（注1）飲用乳、チーズ、バター、全粉乳、脱脂粉乳の輸入量の計。
（注2）飲用乳、チーズ、全粉乳、脱脂粉乳の計。
（注3）『畜産の情報』2023年4月号「中国における畜産物消費の変化 〜食肉編〜」（https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_002681.html）を参照されたい。}

　本稿では、中国の牛乳・乳製品消費の変遷に注目して報告するが、その前提として、同国の生乳生産および牛乳・乳製品需給動向の概観について確認する。

（1）生乳生産

　1978年の改革開放政策の一環として農村改革が開始されて以降、中国の酪農業は急速に発展し、生乳生産量もおおむね増加傾向で推移してきた（図3）。特に2000年代前半の生乳生産量の伸びが著しいが、この要因として、中国政府が03年以降、豊富な草地資源と冷涼な気候を有する内モンゴル自治区や黒竜江省などを中心とする地域を酪農重点省・地域と定め、酪農業の振興に注力したことなどが挙げられる^{（注4、5）}。その後、08年に発生したメラミン混入事件^（注6）や飼料価格の高騰による収益性の悪化、環境規制の強化などから飼養頭数・生乳生産量ともに伸び悩んでいた。しかしここ数年、（1）国内の旺盛な需要を背景とした乳価の上昇などから増産意欲が高まったこと（2）海外の乳用生体牛の導入などにより1頭当たり乳量が増加したこと−などから再び生乳生産量は増加している。この結果、80年には世界の生乳生産量の0.3％にも満たなかった中国の生乳生産量は、22年には世界第4位（同7.2％）にまで成長した（図4、5）。

_{（注4）『畜産の情報』2018年8月号「中国の酪農・乳業政策と成果」（https://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2018/aug/wrepo01.htm）を参照されたい。
（注5）現地専門家からは、生乳生産量が急激に増加した背景には、乳業による集乳網の拡張などにより、これまで政府が把握できなかった生産数量が統計数値に表れてきた可能性もあるとの意見が聞かれた。
（注6）2008年9月、中国国内の乳業が製造した育児用調製粉乳を摂取した乳幼児に泌尿器系疾患が多発した事件。}  

 （2）牛乳・乳製品

　中国の生乳等（牛由来の生乳のほか、牛由来以外の乳も含む）の仕向け先は、1990年代前半は飲用向けが過半を占めていたが、90年代後半以降、全粉乳などの製造に充てられる加工向けが増加している（図6）。現地専門家によると、中国で製造される飲用乳には全粉乳を原料としたものも多く^（注7）、このような還元乳でも「牛乳」として売られることが多々あるとされる。従って、中国で「牛乳」として消費されている乳製品の量は、図6で示す「消費量（うち、飲用）」を上回る数量であると想像される。  
　チーズおよびバターの消費量は増加傾向で推移しているが、基本的に生乳は需要の高い飲用に仕向けられること、また、製造技術の問題や輸入品に価格優位性があることなどから国内生産は伸びず、消費量の増加の大部分は輸入品により賄われている（図7、8）。

_{（注7）（1）消費地が生産地から地理的に離れていることが多いため、生産地で生乳を全粉乳に加工して消費地まで運搬し、消費地で還元乳などを生産する方が、液体のまま運搬するよりもコストを抑えられること（2）国内の全粉乳に比べて安価な輸入全粉乳を使用して還元乳などを製造した方がよりコストを抑えられること−などが要因とされる。}

　本項では、現地専門家へのヒアリングと消費者へのアンケート調査から得られた情報を中心に、中国の牛乳・乳製品消費の変遷について紹介する。

（1）アンケート調査の概要

（2）購入チャネルや摂食機会などの変化

ア 1980年代まで
　計画経済体制導入下の中国では、1956年に牛乳の配給が開始され、配給を受けるためには配給券が必要であった（写真1）。
　しかし、当時牛乳の供給量は非常に限られていたことから、この配給券は高齢者や病人、乳児など病院の証明書を持った特定の人のみを対象に配布される貴重な品であった。また、この配給券は無料であったが、実際の牛乳購入時には配給券に加えて代金が必要となった（表2）。
　米などの配給券である糧票（リャンピャオ）の正式廃止は1993年であったが、牛乳の配給券廃止は比較的早く、84年の北京市などを皮切りに90年代初頭にはほぼすべての都市で自由に牛乳購入が可能となった。この要因について現地専門家からは、当時は牛乳需要が非常に小さく、政府はこの調整を行う必要性が低かったからではないかとの意見が聞かれた。
　当時の牛乳購入チャネルは国営の牛乳供給スタンドの他、酪農家による路上での販売や、乳業によるガラス瓶入り牛乳の家庭宅配などが一般的であった（写真2）。
　また、80年代は輸送や殺菌技術の問題などから常温流通が多く、品質保持期間は販売日から1日とされた。さらに、冷たい飲み物は体を冷やし健康に良くないとの考えや衛生上の懸念から、購入した牛乳は加熱して飲まれることが多かった。
　同時期の乳製品の購入チャネルを見ると、ヨーグルトは牛乳と同様、乳業による宅配形態が多く見られ、常温流通・販売が主流であったことから、「購入後すぐ食べるもの」とされていた。その後、88年に広東省でストローを使った「飲む」ヨーグルトが発売されると爆発的に人気が広がった（写真3）。今では、中国でヨーグルトといえば「飲む」タイプが主流となっている（後述）。一方チーズは、一部の輸入食材店などで販売される程度にとどまり、バターも家庭での使用はほとんどなく、香港などから広がった焼き菓子（エッグタルトなど。高価なバターに代わりラードが使われたこともあった）や洋菓子に用いられる程度で、これらは一般的に高価な嗜（し）好品とされた。

　今後の牛乳・乳製品の消費について中国政府は、中国農業農村部「農業展望報告2022―2031」の中で、国民の収入増や、乳製品の健康増進効果を継続的に啓蒙していくことなどから、今後10年間、増加傾向で推移すると見込んでいる^（注18）。

_{（注18）海外情報「中国農業展望報告（2022−2031）を発表（乳製品編）（中国）」（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_003277.html）を参照されたい。}

　このような中にあって、牛乳・乳製品の1人当たり消費については、前述の通りいまだに都市部と農村部との隔たりが大きい（図18参照）。今後、農村部でも都市部並みの水準で消費されるようになった場合、家庭内消費だけでも、中国全体の消費量は年間444万トン（販売重量ベース）増加すると試算される^（注19）。さらに、仮に中国の国民全員が日本並みに牛乳・乳製品を消費するようになった場合には、中国全体の消費量（家庭外での消費も含む）は6384万トン（生乳換算）増加する可能性がある^（注20）。
　一方、2022年の世界の牛乳・乳製品輸出量（生乳換算）^（注21）を見ると、第1位のEUが2360万トン、第2位のNZが1879万トンであり、全世界を合わせても8511万トンとなっている。今回の試算は、さまざまな仮定を置いた上ではあるものの、これらを合わせ見ると、中国の消費量の変化が今後の世界の牛乳・乳製品需給にいかに影響を与え得るかを推し量ることができる。

_{（注19）2021年の中国の1人当たり家庭内牛乳・乳製品消費量の都市部と農村部との差は8.9キログラム（都市部18.2キログラム―農村部9.3キログラム）となっている。従って、農村部の人口が21年から変動しないと仮定した場合、牛乳・乳製品消費量は444万トン（8.9キログラム×4億9835万人）増加すると試算される。本試算で用いている1人当たり家庭内消費量は、飲用乳・ヨーグルト・チーズ・粉乳などの1人当たり年間家庭内消費量の計であり、販売重量ベースである（資料：中国国家統計局「中国統計年鑑2022」）。なお、この試算および注20において、中国の人口の出典は中国国家統計局「中国統計年鑑2022」である。また、消費される牛乳・乳製品の品目などの比率は変わらないと仮定し、端数処理の関係で、記載している計算式と数値が合わないことがある。
（注20）2022年の1人当たり消費量（家庭外での消費も含む）の日本と中国の差は45.2キログラム（日本69.8キログラム―中国24.6キログラム、図2参照）となっている。中国の人口が22年から変動しないと仮定した場合、中国の国民が日本と同程度の牛乳・乳製品を消費することとなった場合、牛乳・乳製品消費量は6384万トン（45.2キログラム×14億1175万人）増加すると試算される。本試算で用いている消費量は、飲用乳、チーズ、全粉乳、脱脂粉乳の計であり、生乳換算されている（資料：CLAL）。
（注21）FAO「Food Outlook（November 2022）」。22年は見込み値。}

　また、特に消費量の増加が見込まれる品目として、前述の「農業展望報告2022―2031」では低温殺菌乳やチーズ、バターなどが挙げられている。
　現地専門家からも、牛乳消費の主流は引き続きLL牛乳ではあるものの、（1）COVID−19流行を経て国民全体の健康意識が高まったこと（2）コールドチェーンの発達により2線・3線都市でも冷蔵商品の流通が可能となること−などから、より健康に良いイメージを持たれている低温殺菌乳の割合が増加するとの意見が聞かれた。しかし一方では、牛乳消費全体については、急成長期をすでに過ぎており、少子化をはじめとした同国の人口動態に合わせて、伸び率は小さくほぼ横ばいで推移するとの意見も聞かれた。
　今後の摂食頻度の見通しについてのアンケート調査では、今後、牛乳・乳製品の摂食頻度が増えると思う回答者（「かなり増える」と「やや増える」の計）が約半数を占めたが、今と変わらないと思う回答者も4割と、増えると思う回答者の割合に迫る勢いとなった（図23）。
　今後の摂食頻度が増えると回答した者の4割が「最も摂食頻度が増加すると思う牛乳・乳製品」として「牛乳」を選んだが、図21（2000年ごろと比較して最も摂食頻度が増加したと感じる品目）と比較するとその割合は低く、「ヨーグルト」「チーズ」「バター」への関心の高まりが感じられた（図24）。また、各品目を選んだ理由については、全品目で「健康に良いから」を選択した者が最も多く（いずれも約7割）、ここでも、中国人の健康意識の高さがうかがえる結果となった（図25）。  
　対して、今後牛乳・乳製品の摂食頻度が減少すると思うと回答した回答者（全体の1割、図23参照）に対し、最も減少すると思われる牛乳・乳製品を尋ねたところ、ここでも「牛乳」との回答が最も多い結果となった（図26）。その理由としては、「おいしくないから」が突出して多く、7割に上った（図27）。なお、最も摂食頻度が減少すると思われる牛乳・乳製品として「ヨーグルト」を選んだ回答者の選定理由は、「おいしくないから」、「その品目を使った料理を簡単に作れないから」および「惣菜、デリバリーで食べる機会が少ないから」がほぼ同率（回答者の3割超が選択）となった。さらに、「チーズ」および「バター」を選んだ回答者では、いずれも「その品目を使った料理を簡単に作れないから」と「自宅の料理で使う機会が少ないから」が選定理由の第1位（いずれも同7割）と第2位（いずれも同6割）を占め、自宅での調理がネックとなり、摂食頻度が減少すると考えられていることが分かった。  
　本稿で紹介したアンケートの結果からは、中国の消費者は、健康のために牛乳・乳製品を摂食するが、一方、歴史的にはなじみが薄い食材であることなどから味や調理などがネックとなっていることが浮き彫りとなった。
　また、今後の牛乳・乳製品業界の動向として現地専門家からは、社会情勢を反映して、持続可能性を意識した商品の開発や取り組みが消費者の注目を集めるようになるとの意見も聞かれた。
　これらのことから、現在、日本から中国への牛乳・乳製品輸出は停止しているが、今後輸出が可能となった際には、おいしさに加え、（1）機能性付与などの健康を意識した商品開発（2）インフルエンサーの活用などによる食べ方などの多様な提案（3）自社の持続可能性への取り組みのアピール−などが、消費や販路の拡大につながるキーワードとして挙げられるかもしれない。

　前述の試算で示すように、今後、中国の1人当たり牛乳・乳製品消費量が仮に日本並みとなった場合、中国の牛乳・乳製品消費量は世界の全輸出量の7割以上を占めるほどの需要を生み出す可能性がある。このような中、中国では、「全国畜産獣医産業発展計画」で2025年の生乳等自給率目標を70％以上と掲げるなど^（注22）、食料安全保障の観点などから国産への転換を推し進めている。このため、中国各地では、中央政府や地方政府主導の下、大手乳業による大規模酪農場の建設やスーパーカウの体細胞クローンの作出などさまざまな方法で生乳の増産が図られている。これらの取り組みを受け、中国国内の生乳生産量は急速に増加しているが、国産化は依然として道半ばであり、高まる牛乳・乳製品需要を満たすには、引き続き海外からの輸入が不可欠な状況が続くとみられる。
　一方、長期化したCOVID−19の流行やゼロコロナ政策に起因する経済の停滞から、22年の乳製品需要は冷え込み、牛乳・乳製品の輸入量も16年以降初めて減少に転じた（図28）。これは前年（21年）の輸入量が多かったことも要因ではあるが、中国国内では「30年ぶりの下落幅」^（注23）などセンセーショナルな見出しを伴って報道された。
　また、23年に入っても全粉乳の輸入量が1月としては異例ともいえる低水準となるなど、粉乳を中心に中国の牛乳・乳製品輸入は振るわない状況にある^（注24）。これについて現地専門家からは、コロナ禍の国内需要低下を受け、乳業各社が保存性のある粉乳製造に切り替え、これらの在庫が積み上がったことで輸入需要が低下したことが一因であるとの意見が聞かれた。
　しかしながら、2023年第1四半期（1〜3月）の実質国内総生産（GDP）の成長率が4.5％（速報値：28兆4997億元（560兆円）、前四半期比1.6ポイント増）となるなど、中国経済は着実に回復しつつある。また、欧米やオセアニアのアナリストらをはじめとする業界の見方として、23年後半から中国の乳製品輸入需要は回復するとしている。
　乳製品を輸入する日本にとって、中国は輸入競合相手であり、その影響は非常に大きい。しかし同時に、同国に対し日本からの輸出が可能となった際には、主要輸出国に比べて価格面では不利ながらも、北海道を中心とした日本ブランドへの関心の高さや地理的優位性があることなどから、日本の牛乳・乳製品にとって魅力的な輸出先の一つとなり得る。
　これらを踏まえ、日本国内での牛乳・乳製品の安定供給を確保しつつ、日本政府が推し進める農林水産物・食品の輸出拡大戦略を着実に実行していくためには、中国の牛乳・乳製品需給などの動向に注視が必要となる。さらに、言うまでもなく、同国への輸出をも見据えた日本国内での酪農生産の振興が引き続き重要である。

_{（注22）海外情報「畜産業および獣医産業の発展に関する5カ年計画を公表（中国）」（https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_003170.html）を参照されたい。なお、現状の生乳等自給率について公表された数値はないが、前述の「中国農業展望報告（2022−2031）」で示された21年の生乳等生産量（3777万トン）と消費量（5972万トン）から試算すると、同年の生乳等自給率は63.2％となる。
（注23）図28の傾向とは異なるが、算入する品目やベース（製品重量ベース、生乳換算など）などが異なるためとみられる。
（注24）『畜産の情報』2023年5月号「乳製品需給の緩和から乳価の下落傾向強まる」（https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_002712.html）を参照されたい。}