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調査・報告 沖縄 畜産の情報 2024年6月号
沖縄県内初の団地牛舎の活用による担い手確保の取り組み
那覇事務所 室田 竜一
【要約】
沖縄県は、全国有数の子牛生産地である。生産された子牛の多くは県外の肥育農家へと出荷され、全国各地でブランド牛として育てられる。県内の畜産業を盛り立ててきたのは宮古地域をはじめとする離島地域であり、毎年多くの子牛を出荷している。その一方で、飼料費の高騰による経営悪化や、高齢化や担い手不足を背景として、肉用牛農家の戸数は徐々に減少している。こうした状況を打破するため、沖縄県では初めて、多良間村および宮古島市が主導となって担い手確保に向けた独自の取り組みを実施している。
1 はじめに
また、家畜市場における直近の出荷状況も、ここ数年で、その規模は縮小傾向にある。特に宮古家畜市場（宮古島市）では平成30年における肉用子牛の取引頭数は雌1641頭、去勢2727頭で、取引価格は合計で30億円を超えていたが、令和4年になると取引頭数は雌1513頭、去勢2524頭とそれぞれ10％程度減少している。取引価格にあっては24億円と、わずか4年間で20％も下落している。
農業経営体数の減少は、わが国の農業全体が直面している大きな課題となっている。農業を成長産業として持続的に発展していくためには、後進の育成は不可欠と言われている。沖縄県「令和4年沖縄県青年農業者等実態調査結果の概要」によると、令和4年の県内新規就農者数は269人（前年比14.1％減）であり、うち宮古地域（注1）の新規就農者数は52人であり、新規就農者数は横ばいである（表）。
（注1）宮古島市および多良間村に属する地域を指す。
一方で、統計の数字から分かるのは、暗い情報ばかりではない。特に、宮古島市における肉用牛の飼養頭数は、平成17年に6673頭であったが、令和2年には8203頭に増加している。肉用牛農家の戸数は減少しているものの、宮古地域における1戸当たりの飼養頭数は増加しており、飼養頭数を増やすことで生産基盤の強化を図る農家が存在することも、また事実である。今後は、新規就農者や意欲ある生産者の生産基盤をどのようにして強化していくのかが鍵となるといえる。
肉用牛経営への新規参入や既存経営体の規模拡大を推進する上で、障壁となるのが初期投資の負担である。飼養頭数30頭規模の畜舎を整備しようとした場合、畜舎と堆肥舎を合わせて少なくとも2000万円程度のコストがかかるとの見方がある。飼養頭数の増加に伴いコストも増加するため、新規参入はもちろん既存農家による増頭も容易ではない。これらを背景に宮古島市と多良間村においては、自治体が賃貸型の畜舎（以下「団地牛舎」という）を整備し、生産者の負担軽減を図ることで、担い手となる生産者の確保に努めていることから、この取り組みについて紹介する。
2 肉用牛販売価格
（1）肉用子牛価格の推移
農林水産省によると、肉用子牛価格は黒毛和種・交雑種・乳用種の3種すべてで、平成24年度以降に上昇傾向で推移した（図1）。24年度以降に肉用子牛価格が上昇に転じたのは、繁殖雌牛の減少による子牛の分娩頭数の減少と枝肉価格の上昇が背景にある。令和2年度に下落に転じた時期があるが、これは新型コロナウイルス感染症（以下「COVID−19」という）の影響により、需要減のあおりを受け、枝肉価格が低下したことに伴うものである。その後、枝肉価格の上昇に伴い回復基調であったが、4年度以降、再び下落傾向にある。
（2）牛枝肉卸売価格の推移
令和元年度における和牛去勢の枝肉卸売価格は、生産量増加による影響で4月から翌年2月まで軟調に推移し、2月以降は、COVID−19の影響により大幅に低下した（図2）。これはインバウンド需要と外食需要の大幅な減退が背景にあった。2年5月以降は経済活動が再開し、枝肉価格は再度上昇に転じた。同年11月以降の和牛枝肉価格は特にその流れが顕著で、前年を上回る水準となった。その後は徐々に下落し、4年4月以降はコロナ禍前とほぼ同等の水準となっている。
上述から分かる通り、COVID−19の影響による一時的な価格低下から回復したものの、生産コストはそれ以上に上昇しているため、肉用牛経営は依然として厳しい状況にある。次項からは、その要因の一つである生産コストについて考察する。
3 生産コスト
肉用牛経営におけるコストは、さまざまな要素から構成されている。飼料費や畜舎建築などの減価償却の他、母牛導入のための費用や種付費用、労働費などが発生する。水道光熱費や燃料費に、施設や設備に付随する修繕費などのランニングコストも無視できない。
農林水産省「畜産物生産費統計」によると、例えば令和4年の肉用牛（肥育牛）1頭当たりの生産費（注2）は去勢若齢肥育牛で約141万円、交雑種肥育牛で約86万円であった（図3−1、3−2）。前年の生産費と比較して、去勢若齢肥育牛は3.0％、交雑種肥育牛で1.7％増加している。中でも大きく変動しているのが飼料費であり、生産費全体に占める割合は去勢若齢肥育牛で32.1％、交雑種肥育牛で45.9％に及んでいる。前年と比べると飼料費は18％程度増加しており、肉用牛農家が抱える負担は重くなっている。なお、平成23年度の去勢若齢肥育牛1頭当たりの生産費は約89万円、交雑種肥育牛で約65万円である。
肉用牛経営にかかるコストは、物価の高騰により全体的に増加している。特に飼料費の負担増は、安定した経営を目指す上での大きな課題となる。担い手の確保に結び付いていないのは、生産費上昇による負担増が一つの要因だと考えられる。
肉用牛農家が1頭当たりの生産費負担を減らすためには、「飼養頭数を増やす中で生産効率を上げる」という方法があるものの、ネックとなるのが畜舎建築時のような一時的に要する経費が多額になることである。次に畜舎を取り巻く現状や課題に着目する。
（注2）飼料費やもと畜費を含む物財費に、労働費などが含まれている。
4 畜舎を取り巻く現状と課題
畜舎を建築・増築する場合に、無視できないのが畜舎をめぐる情勢である。特に畜舎の建築基準を満たすためには、「建築コストが高い」「人の滞在時間に比べ安全マージンが大きすぎる」といった不満も生産現場から寄せられていた。畜舎はもともと、建築基準法において構造・防火等の単体規定、用途規制・容積率などの集団規定等の基準に適合する必要があった。また、畜舎の規模や立地に応じて、建築確認申請等の手続きが必要で、これまでその手間やコストが問題視されていた。こうした状況を改善するため、令和4年4月1日より「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（畜舎特例法）」が施行された。これにより、都道府県に畜舎建築利用計画の申請を行い、事前に認定を受ければ、畜舎特例法の基準等により畜舎を建てることが可能となった。一定の基準を満たす必要があるものの、建築確認不要・技術基準の緩和といったメリットは大きい。5年4月1日からは、新たに保管庫や貯水施設等も畜舎特例法の対象となっている。
このように申請や検査にかかる時間は短縮されたものの、施工期間は長く、肉用牛経営を始めたくとも、畜舎を用意できなければ、実際の飼養はすぐに開始することは難しいのが現状となっている。
また、畜舎の課題は法律等による規制だけにとどまらない。肉用牛経営において、堆肥や家畜の排せつ物を管理・保管する際は、周囲の地域住民の理解や賛同が必須であり、周辺環境に悪影響を与えないように配慮する必要がある。
周辺環境や疫病問題への対策として特に重要になるのが排せつ物の処理だが、これは「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則」において、明確なルールが定められている。これによると、家畜排せつ物の野積みや素掘りは禁止となっている。また、降雨による流出や地下浸透が起こらない構造の専用施設にて管理しなければならない。より確実な臭気対策・疫病予防のため、定期点検や速やかな修繕も義務付けられており、畜舎建築時にはこうした点を考慮して建築計画を進める必要がある。
これらに加え、昨今の建築コストの上昇も課題となっている。農林水産省「畜舎等の建築をめぐる状況」によると、平成31年度の工事労務費は、22年度比で147.4％にまで上昇している。また、31年3月時点での資材価格は、22年度比で117.1％にまで上昇している。肉用牛の牛舎は経営の規模に応じてさまざまであるが、大規模経営となるにつれて必然的に畜舎の建築コストがかさむ。
5 畜舎の整備に活用可能な補助事業
肉用牛の担い手確保のためには、畜舎の整備においてハードルを低くする必要がある。畜舎の整備に関して活用できる主な補助事業の特徴を以下の通り紹介する。
（1）畜産クラスター事業（農林水産省）
地域内の畜産関係者が連携して生産基盤の強化に当たり、地域ぐるみで収益性向上を目指すものである。畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体による施設の整備等を支援している。
（2）強い農業づくり総合支援交付金 （農林水産省）
産地の収益力強化や持続的な発展など、強い農業づくりのための取り組みを支援する制度である。肉用牛の地域内一貫生産、牛の哺 育育成を行うための畜舎、放牧利用施設等の整備を支援している。
（3）肉用牛経営安定対策補完事業のうち地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業（ALIC）
遺伝的多様性の確保および簡易牛舎等の整備等を補助することで肉用牛の生産基盤の強化を目的とした取り組みである。繁殖雌牛を増頭するための畜舎、放牧利用施設等の整備を支援している。
ここで紹介した三つの補助事業は、全国的に利用可能な補助事業である。宮古地域ではこれらとは別の手法により、より積極的に生産者を支援している。次に離島地域の事例を紹介する。
コラム 肉用牛経営に係る新規就農の現状および支援体制
農林水産省「畜産への新規就農及び経営離脱に関する調査」によると、令和4年の全国での肉用牛経営への新規就農者数は、Uターン就農と新規参入の合計で177人であった。平成30年から令和3年にかけて220人から230人で推移していたのと比較すると、新規就農者数は2割程度減少している（コラム−図）。こうした状況を打開するため、国は補助金の交付や新規就農者向けの営農技術の習得支援などに、積極的に取り組んでいる。
6 離島の概要
（1）多良間島（多良間村）
多良間島は、宮古島と石垣島とのほぼ中間に位置している。多良間村は、面積19.75平方キロメートルの楕円形をした多良間島と、面積2.153平方キロメートルの水納 島の2島から成る。ほぼ平らな地形条件であり、島の大半は耕作地として利用されている。亜熱帯気候に属しており、島の周囲にはサンゴ礁が広がる。主な産業は農業や漁業であり、サトウキビや野菜、葉タバコなどが主力農作物である。畜産業にも力を入れており、草地開発事業の実施やセリ市場の開設などを積極的に行っている（写真1）。
（2）宮古島（宮古島市）
宮古島は、沖縄本島から南西に約300キロメートルに位置している。宮古島市の総面積は204平方キロメートルで、おおむね平たんで低い台地状の地形である。現在、農業基盤整備が進められており、整備率は水資源で約83％、畑地かんがいで約71％、圃場 整備で約63％を達成している。また、多良間島と同様に、亜熱帯気候に属している。主な産業は農水産業と観光業であり、サトウキビや葉タバコは国内屈指の生産高を誇る。この他にも、地下ダム（注3）の建設（写真2）による水源確保で、マンゴーやゴーヤーなどの果樹・野菜栽培が盛んに行われている。畜産業にも力を入れており、宮古牛をはじめとするブランド牛は国内外から注目される。
（注3）地下に水を通さない壁（止水壁 ）を作って、地下水の流れをせき止め、水を貯める施設。
7 離島における支援体制
（1）多良間村
ア 肉用牛生産支援等（令和4年度）
配合飼料価格の高騰に伴い、COVID−19に係る対策支援を組み合わせながら、令和4年度に村独自で配合飼料価格の高騰分を補てんしている。また、JAおきなわと連携して、主に九州地方を中心に購買者の誘致を実施している。
村が運営する堆肥センターでは、1年間で最大4000トンの堆肥が生産可能であり、1トン当たり2700円で販売している。また、優良繁殖雌牛を自家保留した場合に1頭当たり5万円以内、特定系統（福之姫）の母牛を自家保留した場合、同10万円の補助金を交付している。
イ 賃貸型の畜舎（団地牛舎）について
沖縄県畜産振興対策事業（沖縄離島型畜産活性化事業）により、多良間村は団地牛舎を整備した（写真3）。
母牛10頭ごとに2部屋、15頭ごとに2部屋のパドッグ畜舎（注4）、堆肥舎4カ所にホイールローダー1台を備えている（写真4）。令和3年11月より利用を開始し、5年間を目途に賃貸している。目的としては、高齢化による農家戸数の減少と取引頭数の減少を防ぐためである。
現在、新規就農者2戸、規模拡大志向の農家2戸が団地牛舎を利用しており、畜舎に空きがない状況である。施設利用料は、15頭規模の畜舎で1カ月当たり1万5000円、10頭規模の畜舎で同1万円となっており、賃貸利用により、一般的に1平方メートル当たり約20万円弱の初期投資を節約できるという。書類審査や面談などを基に、農地と畜舎の確保に重きを置いて、村が利用者を厳正に審査し、利用者を選定している（図4）。
施設内の家畜防疫対策としては、石灰の散布を徹底することで、今までに疾病は発生していない。
（注4）牛の運動やストレス解消のために設けられた放牧地を併設した畜舎
（2）宮古島市
ア 肉用牛生産支援等（令和4年度）
優良繁殖雌牛を自家保留した場合に1頭当たり5万円以内、分娩監視装置等を導入する場合は購入価格の2分の1以内の補助金が交付される。経産牛の再肥育に対して、と畜料金の2分の1以内が補助され、排せつ物管理のために堆肥盤を設置すると1基当たり25万円の補助金が交付される。
イ 賃貸型の牛舎（団地牛舎）について
沖縄県畜産振興対策事業（沖縄離島型畜産活性化事業）により、宮古島市は団地牛舎を整備した。
母牛10頭ごとに4部屋、5頭ごとに2部屋のつなぎ牛舎（写真5）と堆肥舎1カ所を備えている。令和2年12月から利用を開始し、5年間を目途に貸し付けをし、現在6戸が畜舎を借りて経営している。農家の減少を食い止めるため、初期投資の負担を軽減し地域の畜産振興を図ることを目的としている。現時点では新規参入ではなく、規模拡大を目的とした既存の生産者の利用が主となっている。牛舎の利用料は、5頭規模の畜舎で1カ月当たり6000円、10頭規模の畜舎で同1万2000円となっている。書類審査や面談などを基に、農地と畜舎の確保に重きを置いて、市が利用者を厳正に審査し、利用者を選定している。
8 肉用牛生産者（利用者）の現状
（1）新規就農者（宮古島）
前職は教員であり、退職後に一人で営農を開始した（写真6）。団地牛舎を2年前から借用している。現在は、繁殖雌牛4頭を飼養しており、初期投資を抑えられる点や農家同士で情報収集・共有が可能といった点で団地牛舎のメリットを感じているという。しかしながら、経営そのものは厳しい状況である。「感覚的には2年前の2倍」という飼料費の高騰や、子牛取引相場の下落による収益減が影響している。現在は、自前の監視カメラを分娩期に使用しつつ、経営が安定すれば、今後は母牛1頭の増頭を計画中であるという。
（2）規模拡大を目的とした既存生産者（宮古島）
3人の家族経営で5年間、肉用牛経営を行っている。増頭による畜舎スペースの不足がきっかけで、団地牛舎を利用した。畜舎建築にかかる費用（数百万〜数千万円）を前に増頭を躊躇していたものの、自宅近くに団地牛舎ができたことで利用を決意した。自前の畜舎との行き来もしやすく、畜舎の施工期間を待たず、増頭に向けて準備が進めることができたという。
9 団地牛舎に期待されること・課題
離島地域では、行政が所有する畜舎を生産者に貸し付けることで肉用牛生産をサポートしている。農家が一時的に畜舎の建築にかかる費用をかけないことで、販売収益を少しでも多く確保できる仕組みとなっている。新規参入や増頭を決断しやすく、得られた収益により自前の畜舎の建築も進めることができる。選定審査に合格すれば、営農をスタートできる点もメリットが大きい。その一方で、5年間という限られた貸付期間の中で、貸付期間終了後を見据えて、畜舎の確保等を計画的に進めておく必要がある。貸付期間後に、自らの畜舎を確保でき、かつ、安定的な経営ができるのかどうかが今後の課題となる。
実際に、多良間村や宮古島市では、貸付期間中ではあるものの、利用者の半数以上が農地と畜舎の確保の目途が立っている。これら団地牛舎の利用者の共通点は、団地牛舎を利用する前から、他の地域生産者との交流の中で、積極的に情報収集を重ね、農地の所有者や畜舎の施工業者などを紹介してもらい、計画的に準備を進めていることが挙げられる。また、農地や畜舎の確保に必要な資金の調達については、自治体からの紹介を受けて、認定農業者になることで、低利融資を受けるなどして工面している。
10 おわりに
近年の飼料価格などの高騰により、肉用牛農家の経営は厳しい状況にある。生産費が上昇する中で、離島地域では、担い手確保の独自策として自治体が畜舎を整備し、肉用牛農家に貸し付けすることで、生産コストの負担軽減に寄与している。畜舎の確保が可能となれば、新規就農や規模拡大への一つの課題が解消されるとともに、離島地域における農業の担い手が増えることが期待される。
（謝辞）お忙しい中、取材や資料提供にご協力いただいた多良間村役場、宮古島市役所をはじめ、関係者の皆様にこの場を借りて深く御礼申し上げます。
（参考文献）
・農林水産省「畜産・酪農をめぐる情勢（令和6年2月）」
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_hosin/
・独立行政法人農畜産業振興機構「令和3年畜産物生産費統計について」
https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_002602.html
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/tikusan/attach/pdf/211224siryo-16.pdf
・農林水産省「畜舎等の建築等について」
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_tiku_manage/chikusya.html
・農林水産省「畜舎等の建築をめぐる状況」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/nourin/20190517/agenda.html
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/nourin/20190517/190517nourin01.pdf
・農林水産省「畜産農家・関係団体に対する支援」
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_zigyo/index.html
