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〔国内特集号〕スマート畜産 鹿児島 畜産の情報 2025年2月号
持続可能な飼料輸送体制を構築するためのDX 〜「三方よし」の飼料残量確認システム〜
鹿児島事務所 今野 恵太
【要約】
わが国の物流は、法規制の強化などさまざまな要因により輸送能力が需要を満たせなくなり、国民生活や経済活動に不可欠な物資の輸送に支障をきたす懸念がある。そのような中、鹿児島県経済農業協同組合連合会は、情報通信技術の活用により飼料在庫量を常時把握し、飼料輸送を効率化する実証を行った。本稿では、地域の持続可能な飼料輸送体制の構築に寄与する同会の取り組みを報告する。
1 はじめに
わが国の物流は、大きな転換期にあるといわれている。物流件数が増加する一方で、少子高齢化などが人手不足に拍車をかけ、さらには令和6年度から働き方改革によるトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることで労働時間は減少し、トラックドライバー1人当たりの輸送能力が低下している。
こうした中、実効性のある対策が講じられなかった場合には、元年度の貨物輸送量などと比較して、6年度では輸送能力が14.2％（営業用トラックの輸送トン数換算で4.0億トン相当）不足することが見込まれるという（表1）。さらに、トラックドライバー数の減少の影響も加味すると、12年度には、輸送能力が34.1％（営業用トラックの輸送トン数換算で9.4億トン相当）不足する可能性があり、国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が懸念されている。この物流業界の現状は「物流の2024年問題」といわれている。
また、畜産業に不可欠な飼料も、物流の力なくして飼料メーカーの工場から全国各地の畜産生産者の元へ行き渡ることはない。従って、物流に支障が生じれば、畜産業の維持にも影響する。さらに、飼料輸送の業務は、バルク車と呼ばれる特殊車両（写真1）（注1）が使用されるとともに、トラックドライバーが飼料タンクへ上り納品するという高所作業や農場搬入時の車両消毒など特有の附帯作業があるため、他の品物の輸送業務と比較して、担い手の確保が難しい状況にある。
加えて、飼料のうち特に配合飼料の価格は、主な原料となるトウモロコシの国際価格がウクライナ情勢や為替相場の影響を受け、令和2〜4年ごろにかけて高騰して以降、かなり高い水準で推移しており、畜産生産者の経営を大きく圧迫している。このような状況下で、飼料輸送がひっ迫すれば、飼料価格に含まれる輸送コストの上昇を促進し、さらなる畜産生産者への負担増にもつながりかねない。
本稿では、このような現状を抱えるわが国において、各畜産生産者の飼料在庫量を情報通信技術（ICT）で常時把握するシステムを活用することで、飼料輸送の効率化の実証を行い、地域の持続可能な飼料輸送体制の構築に寄与する鹿児島県経済農業協同組合連合会（以下「鹿児島県経済連」という）の取り組みを報告する。
（注1）数升に仕切られたタンクを搭載しており、積み込みから納品まで飼料が梱包されない（バラ）状態で輸送する。納品時は、タンクからストローのように伸びるスクリューコンベアが飼料をその先端まで持ち上げ、飼料タンク上部の投入口へ流し込む。
2 物流業界および飼料輸送の現状
（1）物流業界の現状
物流業界が直面している大きな問題の一つが人手不足である。特にトラックドライバーの不足は輸送能力の低下に直結するが、貨物自動車運転手の有効求人倍率は、全職業の平均と比べてかなり高い水準にあり、令和元年には3.0倍を超えた（図1）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響したと考えられる令和2〜3年ごろにかけては、一時2.0倍を下回ったものの、4年ごろから漸増傾向にあり、波はあったものの近年は常に高い水準で人材不足感があることがわかる。
また、道路貨物運送業の就業人数と年齢構成の推移を見ると、就業人数はここ10年ほどでほぼ横ばいであるものの、平成25年時点では36.3％程度であった50歳以上の就業人数の割合が、令和5年には50.0％にまで増加している（図2）。従って、物流業界では今後担い手の減少が急速に進行すると推測される。
このような状況下で、令和6年度から、働き方改革による時間外労働の上限規制などが適用（図3）され、トラックドライバーの労働時間、拘束時間、運転時間、休息時間などに関してさまざまな規制が加わった。これによって、1）荷物の1日当たり運搬量の減少 2）トラック事業者の売り上げ・利益の減少 3）トラックドライバーの減収 4）収入減による担い手不足―などが懸念されている。
（2）飼料輸送の現状
ア 運送会社における飼料輸送業務の課題
物流の中でも、飼料の輸送については、その特殊性とも相まってさまざまな課題が存在する。
第一は、飼料工場の立地に起因する輸送距離の長短による地域間の運賃格差と飼料輸送の持続可能性の格差があることである。わが国における飼料工場（関税定率法第13条第1項に基づく承認を受けた工場（注2）および関税暫定措置法第9条の2第1項に基づく承認を受けた工場（注3））の分布を見ると、茨城県の鹿島港、鹿児島県の鹿児島港および志布志港など、飼料原料の輸入に有利な港湾の近辺であり、畜産の主産地に近い太平洋側の地域に偏在していることがわかる（図4）。
太平洋側の地域に飼料工場が偏在していることにより、日本海側など飼料工場から距離のある地域の畜産生産者は、飼料を購入する際に、飼料工場近辺の畜産生産者よりも多くの輸送運賃を支払う必要がある。公益社団法人配合飼料供給安定機構の調査によれば、純バラ（包装しない）輸送の場合、輸送距離が50キロメートル未満の場合に比べ300キロメートル以上の場合では、飼料1トン当たりの平均輸送運賃が2.3〜2.7倍になっている（表2）。加えて、工場から距離のある地域の畜産生産者は、今後「物流の2024年問題」などの影響で地域の運送会社の輸送能力が低下し、輸送範囲が狭まることで、飼料輸送に対応する運送会社が減少またはなくなってしまうリスクも、飼料工場近辺の畜産生産者より高いと言える。
（注2）関税定率法第13条第1項の規定に基づき、飼料原料として輸入するトウモロコシなどに係る関税の減免について、税関長の承認を受けている工場。
（注3）関税暫定措置法第9条の2第1項の規定に基づき、経済連携協定に基づく関税の譲許の適用を受ける国から飼料原料として輸入する大麦および小麦に係る関税の減免について、税関長の承認を受けている工場。
第二は、飼料輸送においては、納品時に危険な高所作業を要する場合が多いことである。高いものでは10メートル近くにもなる飼料タンクに配合飼料を納品するためには、高所に上がって最上部の蓋 を開ける必要がある。高所かつ不安定なはしごの上で重いタンクの蓋を開ける作業は危険が伴う。そのため、飼料タンクの適切な管理などについて、農林水産省が注意喚起をしている（注4）ほか、運送会社による業界団体が安全性の確保について行政に要望を行っている事例（表3）もある。
（注4）農林水産省ウェブサイト「配合飼料タンクの安全性確保等の徹底について」（https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/attach/pdf/index-1029.pdf）をご参照ください。
イ 飼料の発注に係る課題
次に、飼料の発注の段階においては、納品期限が極端に短い発注が課題となっている。家畜の導入や出荷のタイミング、天候や季節に起因する食下量（食べる飼料の量）の変動などにより飼料の消費量は一定ではないことなどの理由により飼料の残量を正確に把握できていないこと、単純に発注処理を失念してしまうことなどが原因とされる。
納品期限が短ければ、畜産生産者が納品を希望する日の運送会社の配送計画も作成されてしまっており、輸送を請け負う運送会社を確保することが難しくなる。運送会社においては、ドライバーのシフトおよび配送計画を再調整する必要が生じる可能性があり、効率的な配送計画の構築が難しくなる。また、飼料メーカーにおいては、発注内容が指定配合飼料や在庫が少ない銘柄の飼料である場合には、工場の製造計画や原料調達計画にも影響を与えてしまうおそれがある。
加えて、正確な飼料残量を把握できていないと、数量を過大に発注してしまい、飼料タンクに飼料が入り切らなかったり、逆に過少に発注してしまい、追加の発注を行わなければならないリスクもある。
ウ 行政の対応
ここまで述べた飼料輸送に係る課題の解決を含む飼料流通の合理化に向けて、農林水産省は令和2年度に4回にわたり「飼料流通の合理化に関する検討会」を開催した。同検討会で議論された課題やその改善の方向性などについては、「飼料流通の合理化に関する検討会 中間とりまとめ報告書」（注5）として取りまとめられている。同報告書では、リードタイム（商品発注から納品までに要する時間）を確保することが輸送コストや製造コストの削減につながることについての理解醸成、流通の効率化のための新たな仕組みやIoT（モノのインターネット）を含む新技術の導入の検討などについて、畜産生産者を含む業界が一体となって取り組むべきである旨提言されているほか、同検討会の参加者らは連名で余裕を持った発注や発注頻度の集約、工場での荷待ち時間の削減などを呼びかけている（注6）。
また、農林水産省は、飼料流通の効率化および標準化の取り組みへの支援措置として、4年度からセンサーや飼料タンクの蓋の開閉装置を用いた飼料の在庫管理、配送管理の効率化などの実証を支援する「飼料穀物備蓄・流通合理化事業」を実施している。次項では、同事業を活用した鹿児島県下での取り組みを紹介する。
（注5）農林水産省ウェブサイト（https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/attach/pdf/siryo_ryutu_kentoukai-23.pdf）をご参照ください。
（注6）農林水産省ウェブサイト「地域の飼料輸送体制の維持にご協力ください」（https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/attach/pdf/siryo_ryutu_kentoukai-31.pdf）をご参照ください。
3 鹿児島県経済連による持続可能な飼料輸送体制を構築するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）の検討
（1）鹿児島県の畜産と飼料をめぐる概況
鹿児島県は農業産出額（5438億円）の約7割（3754億円）を畜産が占める畜産県であり（図5）、全国的に見ても、豚および鶏で全都道府県中1位、肉用牛で2位の産出額を誇っている（表4）。
加えて、九州地方で消費される配合飼料の約7割（養鶏用配合飼料で約67.9％、養豚用配合飼料で約66.6％、肉用牛用配合飼料で約65.0％）が鹿児島県内の配合飼料工場で製造されており（図6）、宮崎県など近隣の畜産県の畜産生産者にとっても、鹿児島県内で製造される配合飼料は重要なライフラインとなっている。
（2）鹿児島県における飼料輸送の課題
鹿児島県経済連は、月に一度、地域の飼料輸送を担う運送会社および飼料メーカーとともに「飼料配送会議」を開催し、飼料輸送に係る課題の共有や課題の解決に向けた改善策の検討、効率的な飼料配送に向けた協議と検討を実施している。
鹿児島県下の運送会社も「物流の2024年問題」について苦慮しており、人員補充のほかにも、トラックドライバーの拘束時間の短縮に伴い、高速道路を利用することで拘束時間の規制の超過を防止するという取り組みなどが行われている。しかし、高速道路の利用により輸送コストが増加しても、顧客の負担も考えると、すべてのコスト増加分を価格転嫁することはできず、運送会社の負担が大きくなっている。
（3）鹿児島県における持続可能な飼料輸送体制を構築するための取り組みの検討
前述の課題の解決に向けた取り組みとして、鹿児島県経済連は令和4年度から飼料残量確認システム（以下「確認システム」という）の導入を試行している。鹿児島県経済連が試験導入を始めた製品は、各畜産生産者の農場に設置されている飼料タンクの蓋の裏に、残量把握のためのセンサーと通信機能を内蔵したバッテリー運用の端末を磁石で取り付け、各飼料タンクの形状や飼料の比重を設定することで、設定した時間おきに計測した結果がクラウドサーバ上にアップロードされ、畜産生産者を含む関係者がパソコンやスマートフォンからクラウドサーバにアクセスすれば容易に飼料タンク内の残量を確認できる（写真2、3）（注7）。
鹿児島県経済連では、4年度に3農場、5年度に8農場の協力を得て、確認システムの実証を行った。実証に当たっては、前述した農林水産省の「飼料穀物備蓄・流通合理化事業」（補助率は2分の1以内）を活用し、補助金を充当した残りの経費については、鹿児島県経済連が負担した。
（注7）鹿児島県経済連の実証の取り組みでは、後述する飼料タンク蓋開閉装置と合わせて導入するため、手で蓋を開閉する場合より強い衝撃が発生してもセンサーが脱落しないよう、開閉時の衝撃が特に大きい蓋の裏側ではなく、飼料タンク上部のへりの部分の内側に設置している。
4 確認システムの導入効果と課題
（1）畜産生産者における導入効果と課題
鹿児島県経済連の取り組みに協力して令和5年度から確認システムを導入した畜産生産者のうちの1者が、鹿児島県南九州市で養鶏業を営む有限会社菊永ポートリーである（写真4）。同社は飼養羽数30万羽以上、農場に設置されている飼料タンクは21基という大規模採卵鶏農家である。同社が出荷する卵は、「たわわたまご」というブランド名で、鹿児島県内のAコープなどで販売されている（写真5）。
同社では、飼料を鶏群ごとに管理しており、約1カ月前までに決まった数量で翌月分の飼料を発注するという。その後、飼料残量の様子を見て、適宜、数量変更の発注を行っている。飼料残量については、飼料タンク側面のガラス窓を目視する形で確認を行う。ただし、決算時の棚卸しの際には、飼料タンクに登り、飼料タンクの蓋を開けて残量を確認する。
確認システム導入のメリットについて同社に聞いたところ、飼料納品日の前日まで見込んでいた鶏群の食下量と大きな誤差が生じていないか、常時、遠隔からスマートフォンなどにより、おおよその飼料残量を確認できることにより安心感が得られることだという。
また、同社では、鹿児島県経済連の実証の取り組みの一環で、飼料タンクの蓋を地上からロープで開閉できる装置の導入も並行して行っており、主に運送会社の納品時の高所作業の負担軽減に貢献している（写真6、7）。
一方で、確認システムは精度の面で改善の余地もあるという。
そのため、同社では鹿児島県経済連と開発メーカーの協力を得て、機器の調整を行った。具体的には、確認システムにはその飼料タンクに充塡 する飼料の比重を登録する必要があり、工場出荷時の計測値を利用していたが、確認システム上で計測した重量と体積を記録し、そのデータから比重を算定し直すことで、比重を補正していった。その結果、精度の向上に成功した。
ただし、比重の補正を行った後も、15トンの飼料タンク（同社で一番大きいサイズ）では、精度が不安定であり、その飼料タンクでも正確な精度を得ることができないか模索中であるという。
（2）運送会社において想定される導入効果と課題
鹿児島県経済連の取り組みに協力している運送会社からも話を聞くことができた。
なお、運送会社の顧客で確認システムを飼料タンクに設置している畜産生産者については、その運送会社が飼料残量を確認することができるが、現在のところ実際の運送・受注業務には活用していない。
ただし、精度に問題がないのであれば、確認システムを使用することで、納品前に発注数量の見直しを運送会社からアドバイスできるようになるのではないか、という意見も聴くことができた。
例えば出荷前の家畜を抱える畜産生産者においては食下量の変動が大きく、飼料の発注数量が過少になり追加発注のリスクがあるが、飼料の納品前に確認システムを使用することで、発注数量を正確な必要量に修正し、追加発注を防ぐことができる。加えて、運送会社にとっては、納品日に応じた最適な納品数量を運送会社側でも検討しやすくなることで、納品数量を調整の上、配送計画上余裕のある日に配送日を変更する提案を行うことも容易となり、さらなる配送依頼への対応や配送スケジュールの最適化にもつながると考えられる。これらによる飼料輸送の効率化は、持続可能な飼料輸送の実現に資するものである。
5 おわりに
本稿では、物流を取り巻く厳しい状況に焦点を当て、その中で鹿児島県下の飼料輸送を効率化し、持続可能な飼料輸送体制の構築に寄与する鹿児島県経済連の取り組みを紹介した。
飼料工場からの距離が遠い地域（前述した日本海側の地域だけでなく、鹿児島県の飼料工場からの飼料供給に依存していると推測される（図6）鹿児島県の近隣の県内にも該当地域が存在する可能性がある）を中心に、物流業界の人材不足や「物流の2024年問題」の影響を受け、地域に飼料輸送を継続できる運送会社が少なくなり、畜産経営が成り立たなくなる地域が生まれることも懸念される。
そのような中で、今回紹介した確認システムを用いた飼料輸送の効率化は、地域全体で取り組むことができれば、導入した畜産生産者において日々の飼料残量が容易に把握できることで畜産生産者の負担が軽減され、これにより直前発注の防止や発注回数の集約が可能となり運送会社や飼料メーカーの負担が軽減され、それら飼料輸送の効率化は、飼料価格に含まれる輸送コストの上昇を防ぐことにもつながり、確認システムを導入していない畜産生産者のメリットにもなり得る。実現すれば、確認システムを販売するメーカーと購入する畜産生産者だけでなく、地域の畜産関係者全体がメリットを享受できる、まさに「三方よし」の取り組みと言える。
なお、鹿児島県経済連の取り組みも、まだ実証から本格導入へ移行する段階である。実際に鹿児島県下の飼料輸送を効率化するに至るには、より多くの畜産関係者の協力が不可欠である。
当機構において、今後も引き続き飼料輸送の効率化の事例を本誌で紹介することで、地域の飼料輸送の効率化を志向する畜産関係者の参考となれば幸いである。
謝辞：本稿の執筆に当たり、ご多用にもかかわらず取材にご協力くださいました鹿児島県経済農業協同組合連合会 飼料養鶏事業部飼料養鶏課の枦木 隆太様、有限会社菊永ポートリー代表取締役の菊永浩様ほか関係者の皆様に、この場を借りて改めて御礼申し上げます。
参考文献
1） 農林水産省（2020）「飼料流通の合理化に関する検討会 中間とりまとめ報告書」pp. 2−7
2） 農林水産省畜産局飼料課（2024）「飼料をめぐる情勢（イラスト版）（令和6年10月）」p. 24
3） 幸和運輸株式会社「車両・設備紹介」『バルク車』
（2024年12月20日閲覧）
4） 極東開発工業株式会社「製品情報」『（特装車（物流・環境・他）／粉粒体運搬車）飼料運搬車』
（2024年12月20日閲覧）
5） 税関「承認工場（関税定率法第13条）」『保税地域一覧表・承認工場一覧表』
（2024年12月20日閲覧）
6） 税関「承認工場（関税暫定措置法第9条の2）」『保税地域一覧表・承認工場一覧表』
（2024年12月20日閲覧）
7） 農林水産省生産局畜産部飼料課（2020）「飼料流通に関する基本資料集」（農林水産省『第1回 飼料流通の合理化に関する検討会』配布資料）
8） 一般社団法人日本クレーン協会「クレーンの知識」『小型移動式クレーンの知識』
（2024年12月20日閲覧）
