食肉販売動向（令和7年度下半期実績見込みおよび令和8年度上半期見通し）について

　令和7年度下半期の卸売業者の取扱状況は、前期（7年度上半期）と比較して、牛肉全体では、「同程度」が最も多くなった。品目別に見ると、すべての区分で「同程度」が最も多くなった。和牛は「小売向け需要の増加」などから「増加」が4割以上を占めた一方、乳用牛は「他畜種/品種との需要シフト」、輸入品（冷蔵・冷凍）は「相場高」などから「減少」が「増加」を上回った。
　小売業者（量販店）では、国産豚肉が「販促強化」、国産鶏肉が「消費者の低価格志向」などから「増加」となった一方、輸入牛肉が「原価高」などから「減少」となった。また、小売業者（食肉専門店）では、すべての区分で「同程度」が最も多い中、和牛、交雑牛、乳用牛、国産豚肉・鶏肉で「増加」が「減少」を上回った一方、輸入牛肉・豚肉・鶏肉で「減少」が「増加」を上回った。

　本調査では、量販店における和牛の販売のための取り組みについて回答を得たので紹介する。
　量販店における和牛の販売のための取り組み（複数回答）については、1位（最多）が「特売の実施」（85.0％）、2位が同率で「焼肉セット（複数部位、畜種）販売」、「低価格部位や切り落としを増やす」（70.0％）となった（コラム―図1）。
　4位の「ハレの日需要の訴求」の具体的なイベント（複数回答）の内訳を見ると、「年末年始」（93.8％）が最も多く、次いで、「母の日」（81.3％）、「父の日」（75.0％）、「ゴールデンウイーク」および「クリスマス」（68.8％）などとなった。「等級を指定する」の等級（複数回答）の内訳を見ると、「4等級」（66.7％）が最も多く、次いで「5等級」（33.3％）となった。 　また、量販店が実施している和牛の販売拡大の取り組みについて、販売数量は「数量増加」、「数量維持」、販売単価は「単価上昇」、「単価維持」、「単価低下」として実施方針をスコア化した。散布図（コラム―図2）の上に寄るほど販売単価の上昇を、右に寄るほど販売数量の増加を意図した取り組みとなる。
　これによると、1位（最多）の「特売の実施」は、販売数量および販売単価のスコアは他の項目と比べて高くなく、販売数量と販売単価の「維持」を主な目的とした取り組みとして位置付けられる。特売は集客の目玉としての役割が大きく、他の項目と比較して、数量や販売単価のスコアには現れにくい面があるものと考えられる。
　前回調査では、販売単価維持または販売単価低下を意図する傾向の強まりが見受けられたが、今回はその傾向が弱まり、販売単価の上昇と販売数量の増加が同時に期待されている状況が見受けられる。物価上昇によって生活防衛意識が高まる中でも、消費者が価格以外の価値を求めていることが反映されていると考えられる。