5. 日本の主要輸入先国の動向（2014年9月時点予測）

　2013年の甘しゃ糖・分みつ糖（HSコード1701.14‐110）の輸入量は、138万2554トン（前年比1.7％減）となった。そのうち、タイが50.7％（同7.9ポイント減）、豪州が32.5％（同1.1ポイント減）、フィリピンが8.1％（同5.1ポイント増）、南アフリカが4.3％（同2.2ポイント増）、グアテマラが4.3％（同1.7ポイント増）と、この5カ国で輸入量全体の99.9％を占めている（財務省「貿易統計」）。

2014年5月号から、「日本の主要輸入先国の動向」の掲載国のうち、フィリピン、南アフリカ、グアテマラ（新規追加国）の3カ国については、3カ月に1回の報告としています（今月はフィリピンとなります）。

【生産・輸出動向】
2013/14年度の砂糖生産量は前年度比かなり増加し、在庫の積み増しが懸念
　2013/14砂糖年度（10月〜翌9月）のサトウキビの収穫面積は、136万ヘクタール（前年度比1.2％増）、生産量は、1億370万トン（同3.7％増）と天候に恵まれたことにより前年度に比べやや増加する見込みである（表5）。サトウキビの増産に加え、製糖歩留まりが向上（同0.87ポイント増の11.2％）したことから、甘しゃ糖の生産量は1163万トン（同12.4％増）と前年度に比べかなり大きく増加が見込まれている。

　輸出量は世界的な供給過剰を背景に、前月予測から51万トン（うち粗糖17万トン、白糖34万トン）も下方修正され598万トン（同1.9％減）と前年度をわずかに下回る見込みであり、増産の中、国内消費量の大幅な増加も見込めないことから、この輸出減少分が期末在庫に積み増しされることになる。

　また、2014/15年度のサトウキビの収穫面積は前年度と同じ見込みであるが、干ばつにより生育の遅れが懸念されていたものの、7月から降雨量が回復し、単収が増加することから、サトウキビの生産量は1億500万トン（同1.2％増）と前年度に比べわずかに増加する見通しである。製糖歩留りが平年並み（同0.27ポイント減の10.95％）になることから、甘しゃ糖の生産量は1150万トン（同1.1％減）とわずかに減少する見通しである。

【生産・貿易動向】
2013/14年度の砂糖生産量は前年度比やや減少
　2013/14砂糖年度（7月〜翌6月）のサトウキビの収穫面積は、36万ヘクタール（前年度比1.1％増）と前年度に比べわずかに増加するものの、単収は1ヘクタール当たり83.7トン（同1.3％減）とわずかに減少が見込まれることから、生産量は3045万トン（同0.2％減）と前年同水準となる見込みである（表6）。

　CCS（可製糖率：サトウキビのショ糖含有率、繊維含有率および搾汁液の純度から算出される回収可能な糖分の割合）が、前月予測より0.4ポイント下方修正され14.3％に低下したことから、甘しゃ糖の生産量は435万トン（同2.7％減）と前年度に比べやや減少する見込みとなっている。砂糖輸出量は、粗糖が294万トン、白糖が18万トンの合計312万トン（同3.0％増）と前年度をやや上回る見込みである。

　また、2014/15年度のサトウキビの収穫面積は前年度と同じ36万ヘクタールであるが、多雨による収穫の遅れにより、製糖開始が遅れ6月末となった。7月に入っても低温により霜が降りているところもあり、単収の減少により、サトウキビの生産量は2968万トン（同2.5％減）とわずかに減少するものの、甘しゃ糖の生産量はCCSが平年並み（14.6％台）に回復する見込みであることから、435万トン（同0.1％増）と前年並みを維持する見通しである。

【生産・貿易動向】
2013/14年度の砂糖生産量は前年度比並、輸出量は前年比かなり減少
　2013/14砂糖年度（9月〜翌8月）のサトウキビの収穫面積は43万ヘクタール、サトウキビの生産量は2486万トン（前年度比0.5％減）、甘しゃ糖の生産量は245万トン（同0.6％減）と前年並みと見込まれている（表7）。フィリピンでは、政府が砂糖の国内販売量および輸出量の割当を行うケダンシステム^（注）により供給を管理している。フィリピン政府は消費量が増加している中、国内生産量が伸び悩み国内需給のひっ迫が懸念されるため、輸出向け割当量の一部を国内販売向けに振り替えた。

　このことから、輸出量は30万トン（同10.6％減）とかなり減少する見込みである。なお、このうち、優先的に割り当てられる米国向けは、12万トンになる見込みである。

　また、2014/15砂糖年度のサトウキビの収穫面積は前年度と同じ43万ヘクタール、生産量は2535万トン（同2.0％増）、甘しゃ糖の生産量は250万トン（2.0％増）と見通されている。また、輸出割当量はケダンシステムにより、25万トン（同15.8％減）と大幅に減少する見通しである。ただし、米国向け割当量は半分の12万5000トンと、ほぼ前年並みとなる見通しである。

（注）砂糖の国内販売・輸出は1986年以降、政府の砂糖統制委員会（SRA）が砂糖の流通を規制する一方で企業による自由な売買を認めるケダンシステムにより管理され、国内砂糖価格はこれを通じて安定が図られている。SRAにより砂糖は「A（米国向け（粗糖の関税割当分））」、「B（国内販売向け）」、「B-1（国内食品加工業者向け）」、「C（備蓄在庫用）」、「D（輸出向け）」の5つに割り当てられている。