新年のごあいさつ

　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
　alicの業務につきまして、旧年中は皆さまのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　さて、昨年は農畜産業をめぐる政策にさまざまな動きがありました。
　環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、我が国では12月に国会で承認され、ニュージーランドに続く第2の批准国となりました。併せて、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（糖価調整法）に基づく調整金の対象への加糖調製品の追加などが盛り込まれたTPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（TPP関連法）が成立しました。

　国内生産に目を向けますと、平成28年産については、北海道では、観測史上初めて1年に3つの台風が上陸し、各地で圃場(ほじょう)の浸水や農作物の流亡などの甚大な被害が発生しました。被害に遭われた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。てん菜およびでん粉原料用ばれいしょは、近年豊作基調で推移しており、春先は平年より早く植え付け作業が終了し、豊作への期待が高まっていただけに、被災した生産者その他関係者の皆さまの心中は察するにあまりあるものがあります。

　他方、鹿児島県では、おおむね好天に恵まれ、さとうきびおよびでん粉原料用かんしょは、初期生育から順調に経過したことから作柄良好で前年産を上回る見通しです。沖縄県も同様に天候に恵まれ、さとうきびの生産量は平成22年産以来6年ぶりに80万トンを超える見通しとなっています。この成果は、天候条件だけでなく、特にさとうきびにあっては「さとうきび増産プロジェクト基本方針」に基づく増産目標の達成に向けた生産現場での地道な取り組みが徐々に実を結びつつあるものと思います。

　消費面では、砂糖の需要量は27砂糖年度の見込みが8年ぶりに増加に転じたのに続き、28砂糖年度も前年度を上回る見通しとなるなど、長らく続いていた砂糖消費の減少に歯止めがかかる兆しが見え始めています。しかしながら、砂糖の世界的な供給不安の高まりを背景とした国際価格の大幅な上昇を受けて、国内の卸売価格が値上がりするなど、砂糖消費を取り巻く環境は決して楽観できない状況となっています。

　でん粉に関する話題では、「スマイルケア食」に多くの注目が集まり、すでに多様な企業で関連の取り組みが始まっています。これは高齢化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれる分野であることから、他の企業や商品との差別化、または「安全・安心」「日本の伝統食」という観点から国内産いもでん粉の利用の幅が広がっていくことが期待されます。

　砂糖とでん粉は私たちの生活に欠かせない存在であるとともに、その原料作物の生産は地域経済・雇用の安定、国土保全などとも密接に関係していることから、alicとしては今後とも安定的な生産のため、糖価調整法に基づく業務を着実に実施していくとともに、砂糖・でん粉とその原料作物ならびに制度に対する理解と関心を広げる取り組みを一層充実・発展させてまいります。国の新たな政策についても、現場に近い組織として、これまでのノウハウを活かして的確に対応し、alicの役割を確実に果たしていきたいと考えておりますので、引き続き、皆さまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

　本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつと致します。