3. 世界の砂糖需給に影響を与える諸国の動向（2017年10月時点予測）

2016/17年度の砂糖生産量、輸出量はともにかなり増加の見込み
　英国の調査会社Agra CEAS Consulting（農産物の需給などを調査する大手民間調査会社）の2017年10月現在の予測によると（以下、特段の断りがない限り同予測に基づく記述）、2016/17砂糖年度（4月〜翌3月）のサトウキビ収穫面積は、天候不順などにより前年度に収穫しなかったものも含まれたため、905万ヘクタール（前年度比4.6％増）とやや増加が見込まれている。しかし、サトウキビの新植が進まず単収が減少したため、生産量は6億5718万トン（同1.3％減）とわずかな減少が見込まれている（表2）。

　一方、砂糖生産量は、国際砂糖価格の上昇により、製糖企業がサトウキビを砂糖へ仕向ける割合を増やしたことに加え、製糖歩留まりが向上したことなどから、4053万トン（粗糖換算〈以下、特段の断りがない限り砂糖に係る数量は粗糖換算〉、同15.2％増）とかなりの増加が見込まれている。こうした増産見込みに伴い、輸出量も過去最高の2874万トン（同14.4％増）とかなりの増加が見込まれている。

2017/18年度の砂糖生産量、輸出量ともに前年度並みの見込み
　2017/18年度のサトウキビ収穫面積は、884万ヘクタール（前年度比2.3%減）とわずかに減少するものの、生産量は単収の増加から、6億4763万トン（同1.5％減）となると見込まれている。

　砂糖生産量は、4080万トン（同0.7％増）と前年度並みが見込まれている。これは、サ トウキビの砂糖への仕向け割合の増加に加え、製糖歩留まりの向上が予想されているためである。輸出量については、国際的な砂糖需要の緩やかな減少に伴い、2870万トン（同0.1％減）と見込まれている。

　なお、ブラジル国家食糧供給公社（CONAB）^（注1）が8月24日に発表した2017/18年度生産見通しによると、サトウキビ栽培面積は877万ヘクタール（同3.1％減）とやや減少するものの、1ヘクタール当たりの収量が73.7トン（同1.5％増）と見込まれるため、サトウキビ生産量は、6億4634万トン（同1.7％減）とわずかな減少にとどまると見込まれている。しかし、一方で、砂糖生産量は、3939万トン（同1.8％増）と過去最高に達すると見込まれている。

　ブラジルサトウキビ産業協会（UNICA）^（注2）が発表した2017年4〜9月の生産実績報告によると、中南部地域のサトウキビ圧搾量は4億6717万トン（前年同期比1.9％減）とわずかに減少した。砂糖生産量は2924万トン（同4.9％増）とやや増加した。一方、エタノール生産量は、1942万キロリットル（同2.8％減）とわずかに減少した。輸出量も含めたエタノールの販売量は、1279万キロリットル（同9.7％減）となり、含水エタノール^（注3）の国内販売量は、ブラジル国営石油公社ペトロブラスがガソリン卸売価格を6月末に引き下げたことから、710万キロリットル（同12.7％減）とかなり減少した。

　現地報道によると、ブラジル清涼飲料水協会とブラジル食品産業協会は9月中旬、保健省に対し、会員企業の製造する飲料に含まれる糖類含有量の低減に向けた自主的な計画を提出した。これによると、今後4年間で、飲料100ミリリットル当たりの糖類含有量の上限値を16.0グラムから10.6グラムに引き下げるとしている。同計画は、国民の肥満防止を目的に、糖類を含む飲料への課税額の引き上げが検討されていることを踏まえて提出されたが、同省は、引き上げについて引き続き検討する意向を示している。

　また、トウモロコシ由来エタノールの生産振興を目的とする全国組織が9月中旬、設立された。2017年、マットグロッソ州にブラジル初となるトウモロコシ由来エタノールの専用工場が完成している。

（注1）主要作物の生産状況報告や予測などを行っているブラジル農牧食糧供給省直轄の機関。
（注2）ブラジル全体の砂糖生産量の9割を占める中南部地域を区域としている団体。
（注3）自動車の燃料として用いられるエタノールには、含水と無水の2種類がある。含水エタノールは製造段階で蒸留した際に得られた水分を5％程度含み、フレックス車（ガソリンとエタノールいずれも燃料に利用できる自動車）でそのまま燃料として利用される。一方、無水エタノールは含水エタノールから水分を取り除きアルコール100％としたもので、ガソリンに混合して利用される。

2016/17年度の砂糖生産量、輸出量ともに大幅減の見込み
　2016/17砂糖年度（10月〜翌9月）のサトウキビ収穫面積は474万ヘクタール（前年度比6.2％減）、生産量は3億672万トン（同14.5%減）と、ともに干ばつの影響によりかなりの減少が見込まれている。また、砂糖生産量も2200万トン（同19.6％減）と、製糖歩留まりの低下により大幅な減少が見込まれている（表3）。

　中央政府は、砂糖の減産により2015年末から国内の砂糖価格が高騰していることを受け、2016年6月中旬以降、砂糖の輸出（粗糖を輸入して6カ月以内に再輸出する精製糖や2500トンのオーガニックシュガーを除く）に対し、輸出関税（20％）を導入している。また、2017年4月中旬には、貿易業者に対して設定している砂糖の保有在庫数量の上限の設定期限を同年4月末から10月末まで延長することを公表した。これらにより、砂糖輸出量は、200万トン（同51.3％減）と大幅な減少が見込まれている。

　一方、砂糖輸入量は、国際価格の下落や中央政府が先ごろ粗糖50万トンの無税輸入を許可した^（注）ことにより、輸入粗糖を原料とする精製糖生産の利益が増加するとみられていることなどから、250万トン（同31.3％増）と大幅に増加すると見込まれている。なお、砂糖の輸入関税は7月上旬、40％から50％に引き上げられている。

　現地報道によると、政府は、9月および10月における製糖企業による砂糖の保有在庫数量の上限を、9月が2016/17年度生産見込量の21％、10月が同8％とすると発表した。

　また、現地報道によると、中央政府は9月、さらに粗糖30万トンについて25％の低税率での輸入を許可することを明らかにした。同措置は、9月から10月にかけて、特に干ばつの被害が大きく、在庫が不足している南部地域の製糖企業が対象とされ、10月中旬までに精製、販売することとされている。

2017/18年度の砂糖生産量はかなり増加も、輸出量は大幅減の見込み
　2017/18年度のサトウキビ収穫面積は498万ヘクタール（前年度比5.0％増）とやや増加し、生産量は3億3769万トン（同10.1%増）とかなりの増加が見込まれている。砂糖生産量は、主要生産州で適度な降雨に恵まれ、製糖歩留まりの向上が見込まれていることから、2720万トン（同23.6％増）と大幅な増加が見込まれている。主要生産州を見ると、ウッタルプラデシュ州は1020万トン（同16.3％増）、マハラシュトラ州は680万〜740万トン（同2.1〜2.3倍）と、ともに大幅な増加が見込まれている。ただし、現地報道によると、マハラシュトラ州やカルナタカ州で10月中の多雨が予測されていることから、これらの州では、工場の稼働開始が例年よりも半月程度遅れ、11月ごろになると懸念されている。

　砂糖輸出量は、期首在庫量が低水準になると見込まれていることから、生産量が増加するものの、110万トン（同45.0％減）と大幅な減少が見込まれている。

　現地報道によると、タミルナド州サトウキビ生産者協会は10月中旬、州内の24工場で過去4年間に生産者に支払うべき合計138億4000万ルピー（260億1920万円〈9月末日TTS：1ルピー＝1.88円〉）のサトウキビ代金が未払いとなっていることについて、州政府に対し、法的な措置を講じるよう要請している。

（注）砂糖生産量が、干ばつにより大幅に減少し、消費量を下回ると見込まれる中、マハラシュトラ州の製糖企業により再輸出用粗糖100万トンの輸入申請が行われたことなどを受けて実施された措置である。

2016/17年度の砂糖生産量はかなり増加、 輸入量は大幅減の見込み
　2016/17砂糖年度（10月〜翌9月）は、サトウキビについては、収穫面積が183万ヘクタール（前年度比10.0％増）、生産量が1億2652万トン（同7.9％増）と、ともにかなりの増加が見込まれている（表4）。これは、最大生産地域である広西チワン族自治区や海南省における栽培面積の増加と良好な生育に伴う単収の増加が要因である。

　てん菜についても、収穫面積は15万ヘクタール（同10.0％増）とかなり増加し、生産量は771万トン（同5.0％増）とやや増加が予想されている。地域別に見ると、特に、主要生産地である内モンゴル自治区で増加している。これらにより、砂糖生産量は、1010万トン（同6.7％増）とかなりの増加が見込まれている。

　中国砂糖協会（CSA）が発表した2016/17年度の生産実績報告によると、砂糖生産量は、サトウキビおよびてん菜の栽培面積拡大により、精製糖換算で929万トン（同6.8％増）とかなり増加した（図3）。このうち、甘しゃ糖は824万トン（同5.0％増）、てん菜糖は105万トン（同23.2％増）と、ともに増加している。

　中央政府は2016年10月以降、入札により備蓄砂糖を国内企業へ売り渡しており、2017年1月時点で合計約65万トンが市場に放出された。現地報道によると、2017年9月に広西チワン族自治区で33万トン、その他にも37万トンが売り渡されたとみられている。CSAは、2016/17年度に200万トン程度、2017/18年度も同程度の備蓄砂糖の放出を見込んでいた。

　砂糖輸入量は、392万トン（同36.8％減）と見込まれている。2017年5月22日から2020年5月21日までの3年間、世界貿易機関（WTO）協定に基づく関税割当（194万トン、関税率15％）の枠外で輸入される砂糖の関税率を、95％まで引き上げたことによる^（注）。枠外税率は、毎年度5％ずつ引き下げられる予定であるが、ミャンマーなどからの「非公式な」砂糖の流入および第三国経由での輸入量の増加が懸念されていることから、中央政府は、今後も国境での監視を強化するとしている。

2017/18年度の砂糖生産量、輸入量ともに大幅増の見込み
　2017/18年度は、サトウキビについては、収穫面積が193万ヘクタール（前年度比5.5％増）とやや増加し、生産量は単収の増加に伴い、1億3700万トン（同8.3％増）とかなりの増加が見込まれている。

　てん菜についても、収穫面積は20万ヘクタール（同30.9％増）、生産量は1100万トン（同42.8％増）と、ともに大幅な増加が見込まれている。地域別では、主要生産地である内モンゴル自治区の増加が見込まれている。これらにより、砂糖生産量は、1210万トン（同19.8％増）と大幅な増加が見込まれている。

　砂糖輸入量は、期首在庫量が低水準にある上、依然として生産量が消費量を下回ると見込まれていることから、575万トン（同46.7％増）と大幅な増加が見込まれている。

（注）海外からの安価な砂糖の流入により、国内の砂糖産業に影響が生じているとして、ブラジル、豪州および韓国などの砂糖輸入先国を対象に実施した調査結果を踏まえ、50％であった枠外税率が95％に引き上げられた。ただし、開発途上の約190の国や地域（フィリピンやパキスタンといった従来中国と関係の深い貿易相手国を含む）については、一定の条件を満たせば対象外とされている。

2016/17年度の砂糖生産量はかなり増加、輸入量は大幅減の見込み
 2016/17砂糖年度（10月〜翌9月）は、てん菜の収穫面積が159万ヘクタール（前年度比10.8増）、生産量は1億1795万トン（同12.2％増）と、ともにかなりの増加が見込まれている（表5）。2017年10月以降の生産割当廃止を目前に、生産量上位国であるフランスやドイツでは、在庫増への懸念から栽培面積の拡大に慎重になっていた一方、ポーランドやオランダなどでは栽培面積を前年度から約2割増加させるなど、積極的に増産する動きも見られていた。砂糖生産量は、製糖歩留まりの向上が見込まれていることなどから、1694万トン（同12.8％増）とかなりの増加が見込まれている。増産による域内の砂糖価格の下落に伴い、砂糖輸入量は、312万トン（同16.7％減）と大幅な減少が見込まれている。

　欧州委員会は10月6日、砂糖を含む農産物の短期需給見通しを公表した。これによると、2016/17年度のてん菜生産量は1億1182万トン（同9.8％増）と、直近10年間で最低水準となった前年度からかなり増加し、砂糖生産量は精製糖換算で1684万トン（同12.8％増）とかなりの増加が見込まれている。

2017/18年度の砂糖生産量、輸入量ともに前年度並みの見込み
　2017/18年度のてん菜収穫面積は、159万ヘクタール（前年度同）と見込まれている。生産量は、単収の増加から、1億2241万トン（前年度比3.8％増）と、やや増加が見込まれている。砂糖生産量は1699万トン（同0.3％増）、砂糖輸入量は313万トン（同0.1％増）と、ともに前年度並みが見込まれているが、今後、各国の生産状況が確認され次第、修正される可能性がある。

　一方、前述の欧州委員会の短期需給見通しによると、生産割当の廃止に伴い、2017/18年度のてん菜生産量は、てん菜栽培面積の拡大と単収の増加が見込まれることから、1億3111万トン（同17.3％増）、砂糖生産量は2013万トン（同19.5％増）と、ともに大幅に増加し、輸入量は150万トン（同34.9％減）と、前年度の3分の1程度と見込まれている。輸出量は、域内消費量が大きく変わらない中、域内供給量が増えるとともに、生産割当の廃止に伴い、WTOの裁定により設けられた輸出上限が撤廃されることから、280万トン（同2.2倍）と見込まれている。ただし、輸出量は、国際価格とEU価格の動向に左右されるとみられる。

　欧州委員会は、砂糖業界は生産割当の廃止決定後、利益を獲得する機会に備えて体制を整えていたと称賛するとともに、特に製糖企業にとっては世界市場で取引を拡大する好機であると呼び掛けた。一方、欧州砂糖実需者委員会（CIUS）^（注）は、同割当の廃止が砂糖のサプライチェーン全体にとって重要な転機になると評価するも、継続される甘しゃ糖輸入に対する各種制限については、できる限り早く是正されるべきと主張している。なお、生産割当の廃止は、異性化糖にも適用される。

（注）食品や飲料などを製造する欧州の1万5000社以上の砂糖実需者を代表する委員会。