3. 世界の砂糖需給に影響を与える諸国の動向（2018年2月時点予測）

2017/18年度の砂糖生産量は前年度並み、輸出量はわずかに減少の見込み
　英国の調査会社Agra CEAS Consulting（農産物の需給などを調査する英国の大手民間調査会社）の2018年2月現在の予測によると（以下、特段の断りがない限り同予測に基づく記述）、2017/18砂糖年度（4月〜翌3月）のサトウキビ収穫面積は、874万ヘクタール（前年度比3.4%減）とやや減少し、生産量は、6億3560万トン（同3.3％減）と見込まれている（表2）。

　しかし、砂糖生産量は、4040万トン（粗糖換算〈以下、特段の断りがない限り砂糖に係る数量は粗糖換算〉、同0.3％減）と前年度並みが見込まれている。これは、サトウキビの砂糖への仕向け割合の増加に加え、製糖歩留まりの向上が予想されているためである。輸出量については、世界的な輸入需要が弱まると見込まれ、2826万トン（同1.7％減）とわずかな減少が見込まれている。なお、11月からの輸出量の減少により、1月時点での中南部地域の砂糖在庫量は過去5年で最も高水準となっている。

　ブラジルサトウキビ産業協会（UNICA）^（注1）が発表した2017年4月〜翌1月の生産実績報告によると、中南部地域のサトウキビ圧搾量は、多雨の影響から、5億8396万トン（前年同期比1.7％減）とわずかに減少したが、砂糖生産量は、3583万トン（同1.6％増）とわずかに増加した。エタノール生産量は、2533万キロリットル（同1.2％増）とわずかに増加した一方、輸出量も含めたエタノールの販売量は、2222万キロリットル（同0.1％減）と前年度並みとなった。含水エタノール^（注2）の国内販売量は、価格が上昇したものの、1292万キロリットル（同3.9％増）とやや増加した。

　政府は1月、2017年9月に開始したエタノール輸入に対する20％の関税^（注3）について、撤廃する可能性を示唆した。この背景には、ブラジル国内でガソリン価格が上昇し、エタノール需要が高まる中、エタノール供給が逼迫(ひっぱく)しつつあることがある。

　現地報道によると、南米南部共同市場（メルコスール）とEUの自由貿易協定（FTA）の交渉妥結は、2019年へ持ち越される可能性が高まっている。これは、両者の政治的な事情によるもので、EUでは、議会選挙の結果、現政権の影響力が弱まるドイツに代わり、交渉に消極的なフランスが影響力を強める一方、南米でも、ブラジルとパラグアイが、大統領選挙を控えて4月以降内政に注力することが見込まれているため、双方の合意が早急に形成されなければ、交渉は一時的に休止されるとの見方がある。これに対し、2月下旬を目途に、同FTAは最終調整に向かうとの報道もある。同FTAでは、EUは、粗糖については、10万トンの関税割当（枠内税率は現行のCXL割当枠^（注4）と同率（1トン当たり98ユーロ〈1万3426円〈2018年1月末日TTS：1ユーロ＝137円〉〉））を適用し、エタノールについては、6年以内に60万トンの関税割当を導入し、このうち40万トンは化学工業向けとなるとみられている。

　また、新たな再生可能エネルギー法（RenovaBio）が2017年12月26日に成立し、2019/20年度までに施行するとみられている。同法は、現行27％のガソリンへの無水エタノールの最低混合率を、2022年までに30％、2030年までに40％へ引き上げることなどが盛り込まれている。政府は、国内のバイオ燃料生産および利用を促進し、パリ協定に基づく温室効果ガス排出量の削減を目指しており、こうした振興策やガソリンに対する価格優位性の高まりから、国内のエタノール需要は2030年には現在の2倍になると見込んでいる。2017年9月に発足したトウモロコシ由来のエタノール生産を振興する全国組織（UNEM）の幹部は、現在、国内で生産されるエタノールはほとんどがサトウキビ由来であるが、今後はトウモロコシ由来の需要が高まるとし、特に、マットグロッソ州では今後5年で年間30億〜40億リットルのトウモロコシ由来のエタノールが生産されると見込んでいる。

（注1）ブラジル全体の砂糖生産量の9割を占める中南部地域を区域としている団体。
（注2）自動車の燃料として用いられるエタノールには、含水と無水の2種類がある。含水エタノールは製造段階で蒸留した際に得られた水分を5％程度含み、フレックス車（ガソリンとエタノールいずれも燃料に利用できる自動車）でそのまま燃料として利用される。一方、無水エタノールは含水エタノールから水分を取り除きアルコール100％としたもので、ガソリンに混合して利用される。
（注3）政府は2017年8月23日、エタノール輸入に対し、年間60万キロリットル（四半期ごとに15万キロリットル）の無税の関税割当を設けるとともに、これを超過して輸入されるエタノールに対しては20％の関税を課すことを決定した。同関税は、エタノール在庫量の低下に伴い2010年に停止して以来の再導入で、2年間実施された後、見直しが予定されていた。同措置は、国内のエタノール生産量の減少やトウモロコシの国際価格の下落などにより米国からのトウモロコシ由来のエタノール輸入量が急増している状況を受け、UNICAや北東部の砂糖・エタノール製造企業などが、以前から政府へ実施を要請していたものである。
（注4）粗糖輸入国であったフィンランドなどのEU加盟に当たり協議、合意の下に設定された関税割当で、対象は、精製糖製造用の甘しゃ粗糖（ただし、インドはHSコード1701台のすべての品目）。

2017/18年度の砂糖生産量は大幅増、輸入量は大幅減の見込み
　2017/18砂糖年度（10月〜翌9月）のサトウキビ収穫面積は498万ヘクタール（前年度比5.0％増）とやや増加し、生産量は3億3769万トン（同10.1%増）とかなりの増加が見込まれている（表3）。

　砂糖生産量は、サトウキビの増産に加え、主要生産州で適度な降雨に恵まれ、製糖歩留まりの向上が見込まれていることから、2837万トン（同28.2％増）と3年ぶりの増加が見込まれている。砂糖輸入量は、生産量が増加することから、182万トン（同31.8％減）と大幅な減少が見込まれている。

　インド製糖協会（ISMA）によると、2017年10月〜翌1月の砂糖生産量は、精製糖換算で1707万トン（前年同期比32.8％増）と大幅に増加した。このうち、マハラシュトラ州では631万トン（同71.7％増）、ウッタルプラデシュ州では545万トン（同19.5％増）、カルナタカ州では266万トン（同32.1％増）といずれも大幅に増加し、グジャラート州では58万トン（同0.9％増）とわずかに増加した（図3）。ISMAが1月下旬に発表した2017/18年度の砂糖需給見通しによると、砂糖生産量は、精製糖換算で2610万トンと見込まれている。

　現地報道によると、中央政府は2月6日、隣国パキスタンからの補助金付き砂糖のダンピング輸出を阻止するため、砂糖の輸入関税を現行の50％から100％へ引き上げた。パキスタンは、近ごろ、輸出補助金の対象となる砂糖の数量を以前の50万トンから200万トンに拡大しており、同国からの供給を完全に制御するためには、現行の税率では不十分であるとの懸念が高まっていた。製糖業者のサトウキビ買い入れ価格は前年同期に比べ11％上昇する中で、安価な砂糖の輸入増加により、製糖業者の利益がこれ以上そがれることがないよう、輸入禁止に近い水準まで関税率を引き上げることとなった。業界関係者によると、パキスタン産砂糖のムンバイ港での陸揚費を含む輸入価格は、無税の場合、1トン当たり315米ドル（3万4650円〈1月末日TTS：1ドル＝110円〉）と、同地域における砂糖価格の同445ドル（4万8950円）と比較して、はるかに安くなっている。

　また、政府は2月8日、2月および3月の製糖業者に対する砂糖の最低保有在庫数量を設定した。同措置により、製糖業者は、2月末時点では当月生産量（輸出仕向け分を除く）の少なくとも83％を、3月末時点では同86％を在庫として保管しなければならない。同措置は、国内供給量の増加により国内砂糖価格が10月以降17％下落し、製糖業者による生産者へのサトウキビ代金の支払いが難航していることを受け、製糖業者へ販売上限を設けることでこれ以上の価格下落を防ぐことを目的としている。

　一部報道によると、政府は、現行20％の砂糖の輸出関税^（注）の撤廃を検討している。同関税は、砂糖の減産による砂糖価格の高騰を受け、2016年6月中旬以降導入されていたが、国内砂糖価格の下落や、国内供給量が消費量を100万トンほど上回ることが見込まれること受け、余剰分を輸出へ仕向けるため、撤廃が検討されている。

（注）粗糖を輸入して6カ月以内に再輸出する精製糖や2500トンのオーガニックシュガーを除く。

2017/18年度の砂糖生産量はかなり増加、輸入量は大幅増の見込み
　2017/18砂糖年度（10月〜翌9月）は、サトウキビについては、収穫面積が193万ヘクタール（前年度比5.5％増）とやや増加し、生産量は単収の増加もあり、1億3700万トン（同8.3％増）とかなりの増加が見込まれている（表4）。

　てん菜についても、収穫面積は20万ヘクタール（同30.9％増）、生産量は1100万トン（同42.8％増）と、ともに大幅な増加が見込まれている。地域別では、主要生産地である内モンゴル自治区の増加が見込まれている。これらにより、砂糖生産量は、1109万トン（同9.8％増）とかなりの増加が見込まれている。

　中国砂糖協会（CSA）によると、2017年10 月〜翌1月の砂糖生産量は、精製糖換算で513万トン（前年同期比12.9％増）とかなり増加した(図4)。このうち、甘しゃ糖は、403万トン（同11.6％増）とかなり増加し、てん菜糖は110万トン（同18.3％増）と大幅に増加している。これは、製糖作業が完全に停止する旧正月（春節）が、前年は1月であったのに対し、今年は2月であることが少なからず影響しているとみられる。

　中国農業省は2月8日、砂糖を含む農産物の需給見通しを公表した。これによると、砂糖生産量は、サトウキビおよびてん菜の栽培面積の拡大により、1035万トン（前年度比11.4％増）とかなり増加すると見込まれ、このうち甘しゃ糖は、915万トン（同11.0％増）、てん菜糖は120万トン（同14.3％増）と、ともにかなりの増加が見込まれている。

　砂糖輸入量は、依然として生産量が消費量を下回ると見込まれる中、期首在庫量が低水準にあることもあり、533万トン（同45.9％増）と大幅な増加が見込まれている。

　砂糖輸入については、2017年5月22日から3年間、世界貿易機関（WTO）協定に基づく関税割当（枠内関税率15％）の枠外で輸入される砂糖の関税率が95％まで引き上げられている^（注）。また、中央政府は2017年10月中旬、2018年の砂糖の輸入割当数量を前年と同水準の195万トンに設定するとともに、枠外数量については、前年比半減の100万トンに制限するとしている。中国税関によると、2017年12月の輸入量は、13万トン（前年同月比40.0％減）と前年同月の6割程度へ大幅に減少した。2017年10〜12月までの輸入量は45万6352トン（前年同期比0.1％減）と前年度並みとなっている。

（注）海外からの安価な砂糖の流入により、国内の砂糖産業に影響が生じているとして、ブラジル、豪州および韓国などの砂糖輸入先国を対象に実施した調査結果を踏まえ、50％であった枠外税率が95％に引き上げられた。ただし、開発途上の約190の国や地域（フィリピンやパキスタンといった従来中国と関係の深い貿易相手国を含む）については、一定の条件を満たせば対象外とされている。

2017/18年度の砂糖生産量は大幅増、輸入量は大幅減の見込み
　生産割当廃止後、初年度となる2017/18砂糖年度（10月〜翌9月）は、てん菜の収穫面積が185万ヘクタール（前年度比16.0％増）、生産量は、好天による単収の増加もあり、1億4162万トン（同20.1％増）と、ともに大幅な増加が見込まれている（表5）。これにより、砂糖生産量は2087万トン（同18.9％増）と大幅に増加する一方、砂糖輸入量は181万トン（同43.6％減）と大幅な減少が見込まれている。

　欧州委員会は1月下旬、2017/18年度の砂糖の需給見通しを公表した。これによると、砂糖生産量は精製糖換算で2058万トン（同22.2％増）と大幅に増加する一方、輸入量は186万トン（同38.9％減）と、前年度の6割程度と見込まれている。輸出量は、域内消費量が大きく変わらない中、域内供給量の増加に加え、WTOの裁定により設けられた輸出上限が生産割当の廃止に伴い撤廃されることから、320万トン（同2.3倍）と見込まれている。ただし、輸出量は、国際価格とEU域内価格の動向に左右されるとみられる。

　現地報道によると、アイルランド政府は2月8日、糖類を含む飲料への課税を4月6日から開始すると発表した。税率は糖類含有量に応じて設定され、100ミリリットル当たりの糖類含有量が5グラム以上8グラム未満の場合、1リットル当たり0.2ユーロ（27円〈1月末日TTS：1ユーロ＝137円〉）▽8グラム以上の場合、同0.3ユーロ（41円）―となっている。同措置による税収は、2018年は4〜12月で約3000万ユーロ（41億1000万円）、年換算では約4000万ユーロ（54億8000万円）と試算されてい る。