5. 日本の主要輸入先国の動向（2018年3月時点予測）

　近年、日本の粗糖（甘しゃ糖・分みつ糖〈HSコード1701.14−110〉および甘しゃ糖・その他〈同1701.14−200〉の合計）の主要輸入先国は、タイ、豪州、南アフリカ、フィリピン、グアテマラであったが、2017年の主要輸入先国ごとの割合は、豪州が69.5%（前年比17.3ポイント増）、タイが25.0%（同22.7ポイント減）と、この2カ国で9割以上を占めている（財務省「貿易統計」）。

　豪州およびタイは毎月の報告、南アフリカ、フィリピン、グアテマラについては、原則として3カ月に1回の報告とし、今回はグアテマラを報告する。

2017/18年度の砂糖生産量はやや減少、 輸出量はかなり減少の見込み
　2017/18砂糖年度（7月〜翌6月）のサトウキビ収穫面積は40万ヘクタール（前年度比1.8%増）とわずかな増加が見込まれているものの、2017年3月に襲来したサイクロンの影響による単収の減少から、生産量は3335万トン（同8.7％減）とかなりの減少が見込まれている（表6）。これに伴い、砂糖生産量は、471万トン（同4.3％減）とやや減少が見込まれている。輸出量は、中国向けなどの減少に伴い357万トン（同8.8％減）とかなりの減少が見込まれている。

　豪州農業資源経済科学局（ABARES）が3月6日に公表した生産予測によると、2017/18年度の砂糖生産量は、サトウキビ栽培面積が38万ヘクタール（同2.3％増）とわずかに増加するものの、サイクロンの被害に伴い、1ヘクタール当たり収量が88トン（同10.3％減）とかなり減少することから、470万トン（同2.2％減）とわずかな減少が見込まれている。輸出量は、384万トン（同3.2％減）と見込まれている。2018/19年度は、収穫面積が拡大し、生産量の増加が予想されることから、砂糖生産量は483万トン（同2.8%増）とわずかな増加が見込まれている。輸出量は、386万トン（同0.5%増）にとどまると見込まれている。ただし、3月上旬、クイーンズランド（QLD）州北部のケアンズからタウンズビルにかけてのサトウキビ生産地域が洪水に見舞われたため、これらの予測は、今後、下方修正される可能性もある。洪水については、サトウキビ生産者団体Canegrowersによると、サトウキビ圃(ほ)場(じょう)の2割が3日間浸水したり、製糖工場へのサトウキビ運搬用に敷設された線路が寸断されたりするなどの被害が発生している地域もある。同団体は、サトウキビの流亡や、長時間の浸水による生育の遅れを懸念しており、QLD州政府と協力し、被害状況の調査を進めたいとしている。

　環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（TPP11協定）は3月8日、チリで各国閣僚によって署名された。これに先立ち、QLD州砂糖公社（QSL）^（注）は声明を発表し、同協定は、QLD州の粗糖輸出に対して全面的な変革をもたらすまではないものの、特に日本、カナダおよびメキシコ市場へのアクセスが拡大させるとしている。

（注）QLD州産砂糖の輸出を担う公社。同州産砂糖輸出の9割を扱っていたが、2015年の砂糖産業法改正により、2017/18年度以降、製糖企業を介してQSLが輸出する従来の形態に加え、砂糖を輸出する企業を生産者が選択できるようになった。

2017/18年度の砂糖生産量は大幅増、輸出量はかなり増加の見込み
　2017/18砂糖年度（10月〜翌9月）のサトウキビ収穫面積は、他作物からの転作の進展などにより154万ヘクタール（前年度比9.4%増）とかなり増加し、生産量は、単収の増加から、1億1000万トン（同22.2％増）と大幅な増加が見込まれている（表7）。

　砂糖生産量は、好天により製糖歩留まりが向上し、1255万トン（同21.9％増）と大幅な増加が見込まれている。このため、輸出量は、817万トン（同15.4％増）とかなりの増加が見込まれている。

　サトウキビ・砂糖委員会事務局（OCSB）によると、砂糖生産量は1300万トン以上に達すると見込まれている。なお、現地報道によると、2017年12月〜翌3月上旬までの砂糖生産量は、すでに前年度の砂糖生産量を上回る1012万トン（前年同期比20.2％増）となった。

　現地情報によると、砂糖産業関連法の改正案は2017年12月上旬、閣議で承認された^（注1）。この改正によって、砂糖の販売割当^（注2）は一部を除いて廃止され、製糖企業は、生産量に応じた在庫量の確保が新たに義務付けられることとなる。政府が設定している国内砂糖価格の上限は廃止される。なお、砂糖産業全体の収益をサトウキビ生産者と製糖業者で7：3の割合で分配する現行の収益分配方式は存続する。

　政府は1月15日、国内砂糖価格については同日から2年間、現行のサトウキビ・砂糖法を適用しないことで、実質的な価格自由化への即時移行を発表した^（注3）。また、国内供給向けの砂糖の販売割当に関する規定も併せて廃止された。OCSBによると、価格自由化へ移行後、砂糖卸売価格は1キログラム当たり17〜18バーツ（60〜63円〈2018年2月末日TTS：1バーツ＝3.5円〉）に下落しており、国際砂糖価格も低水準にあることから、2018/19年度のサトウキビ取引価格は、1トン当たり700バーツ（2450円）程度まで下落すると見込まれている。

　関係者によると、改正後の政策の完全施行は、2018/19年度まで持ち越される可能性もある。現地報道によると、一部のサトウキビ生産者組合が、改正案におけるサトウキビ副産物の定義などに異議を唱えており、代替案を国民立法議会に提出する準備を進めているという。

（注1）タイ政府は2016年4月初旬、国際砂糖価格の低迷時などに製糖企業を通じて生産者に支払われる補てん金や、砂糖の販売割当および国内砂糖価格の設定は、間接的な輸出補助金に当たりWTO協定に違反しているとして、ブラジル政府からWTOに提訴された。これを受け、タイ政府は同年11月3日、ブラジルとの2国間協議の場に、同年10月中旬に閣議承認された砂糖政策の改革案を提出した。その後、改革案は、公聴会を実施してから再提出するよう、サトウキビ・砂糖委員会事務局（OCSB）へ差し戻された。OCSBはその後、公聴会を実施し所要の見直しを行った後、再度改革案を閣議へ提出し、2017年12月上旬に承認された。
（注2）タイ産砂糖は、A割当と呼ばれる国内供給向けとB割当およびC割当と呼ばれる輸出向けなどの販売割当に基づき管理されている。
（注3）現地情報によると、国内砂糖価格については、商務省が法改正後も引き続き監視する予定である。商務省は毎月、参照価格を公表することで、今後も小売価格が参照価格を下回るよう促すものとみられる。

2017/18年度の砂糖生産量はやや増加、 輸出量はわずかに増加の見込み
　2017/18砂糖年度（11月〜翌10月）のサトウキビ収穫面積は、26万ヘクタール（前年度比3.0%増）、生産量は2529万トン（同4.7%増）と、ともにやや増加が見込まれている（表8）。

　このため、砂糖生産量は、295万トン（同3.0%増）とやや増加し、輸出量は、212万トン（同2.3%増）とわずかに増加すると見込まれている。

　現地報道によると、グアテマラ砂糖産業協会は1月中旬、同年度の砂糖生産量を270万〜280万トンとする見通しを発表した。