多良間島における環境保全型農業の取り組み

　沖縄県文化環境部が公表した「2007年度水質・ダイオキシン類測定結果」において、多良間(たらま)島の一地点で硝酸性および亜硝酸性窒素量が環境基準値を超えて検出されたことを受け、沖縄県農林水産部宮古農林水産振興センター農業改良普及課では、平成20年度から関係機関と連携し、環境保全型農業の実践を目指し普及活動を展開してきた。この結果、多良間村慣行比3割減肥栽培においてもさとうきびの収量に大きな差は見られないことが確認でき、24年度以降、指摘地点と採水箇所の平均値において、環境基準値を超える値は検出されていない。
 

　多良間島は、東京から南西に約2000キロメートル、沖縄本島から南西に約350キロメートル離れ、宮古島と石垣島のほぼ中間に位置しており、全島が沖縄県宮古郡多良間村に属している（図1）。人口1167人、面積19.81平方キロメートルの小さな島で、農家戸数は245戸、経営耕地面積は785ヘクタールと島の総面積の約4割を占める。島の農業は、さとうきびを中心に肉用牛や葉たばこを主に成り立っており、最大の特徴として県内黒糖生産量の3割を占める産地であることが挙げられる。
 

　沖縄県文化環境部が平成19年度に公表した「2007年度水質・ダイオキシン類測定結果」において、村の一地点で硝酸性および亜硝酸性窒素量が環境基準値（10mg/L）を超えて検出された。島では飲料水を含む生活用水を地下水に依存しているため、その水質改善に取り組むことは極めて重要な課題であった。特に、島の面積の約4割が農地であるため、農業由来の化学窒素施肥量の低減によって、環境に配慮した持続可能な農業生産への転換を図る必要があった。

　沖縄県農林水産部宮古農林水産振興センター農業改良普及課（以下「農業改良普及課」という）では、20年度より、多良間村役場をはじめ、多良間地区さとうきび生産組合や製糖工場、JAなどと連携しながら、多良間村における環境保全型農業の実践を目指し、以下の推進方向を掲げ、普及活動を展開してきた。

〈環境保全型農業の推進方向〉
（1）化学窒素施肥量に関する実態把握および減肥栽培の実証
（2）合意形成を図るための組織設立
（3）地域慣行基準の設定
（4）エコ栽培推進に向けた展示圃(ほ)設置と技術の普及
（5）全さとうきび生産農家でのエコファーマー認定
 

ア　農畜産業における窒素施肥量の実態把握
　多良間村における平成19年当時の農業産出額は12億5000万円で、内訳はさとうきび39%、肉用牛37%、葉たばこ6.9%であった。栽培面積では、さとうきびは545ヘクタール（収穫面積270ヘクタール）で57%、次いで採草放牧地が234ヘクタールで24%を占め、さとうきびと採草放牧地で、全耕地面積の8割を占めていた。また、農家の99%に当たる249戸がさとうきびを栽培し、48%に当たる120戸は肉用牛繁殖農家であり、さとうきびと肉用牛の複合経営が多い。

　このような状況を踏まえ、さとうきびと畜産の生産農家を対象に、環境保全型農業を推進していくことが、必要であると考えられた。

　JAおきなわ多良間支店の19年度肥料類の販売実績では、製品A（N-P-K=18-10-14、1袋当たりN：3.6キログラム）が5万1662袋、製品B（N-P-K=22-8-8、同N：4.4キログラム）が640袋販売されており、品目別の耕地面積から、窒素施肥量の現状としては、製品Aをさとうきびに年間10アール当たり9袋、採草地に同12袋施肥していると推測された。この結果を県栽培指針の施肥基準と比較すると、夏植え栽培のさとうきびにおいては135%となり、基準値同6.7袋よりも、多くの窒素を圃場に投入している実態が確認された。一方で、採草地においては県栽培指針の基準値（同12.5袋）の79〜96%内で収まっており、問題視する必要性は低かった。

　よって、さとうきび栽培において、窒素施肥量の低減を目指していくことが、地下水保全の観点から非常に効果的かつ重要であることが、明らかとなった。

イ　さとうきび減肥栽培への取り組み
　さとうきび栽培における施肥量の低減を図る目的で、平成21〜23年にかけて10戸の農家を対象に展示圃を設置した。当時、多良間村のさとうきび生産における作型別割合は、夏植えが全体の8〜9割を占めていたため、夏植えに絞って実施した。慣行区は窒素施肥量の現状値である、製品Aを年間10アール当たり9袋（N:32.4キログラム）、実証区は3割減施肥である製品A同6.3袋（N:22.7キログラム）で設定し、生産性を調査した。

　その結果、慣行区と実証区では生産性に明確な差が見られなかったことから、栽培講習会や地域懇談会の場を活用して、生産農家や関係機関に情報提供を行い、地域の合意形成を図りつつ、化学肥料低減による環境保全型農業の取り組みをスタートさせた。
 

ア　合意形成を図るための組織設立とエコファーマー制度の周知
　環境保全型農業の取り組みに当たっては、地域の合意形成を図る必要がある。当農業改良普及課では、村に対して、「多良間村における環境保全型農業の推進」について提案を行い、平成22年度に「環境保全型農業推進協議会」を設立し、支援体制を整えた。その1年後の23年度には村が主導して、環境保全型農業の推進とともに、黒糖のブランド化に島一体となって取り組むことを目的に、関係機関で役割を整理し、3年計画で「多良間村黒糖エコ生産推進協議会」（以下「協議会」という）が設立された（図2、写真1）。協議会では、化学肥料の低減や緩効性肥料を組み合わせた施肥体系の検討、製糖工場の集中脱葉施設や堆肥センターの整備を図り、トラッシュ（梢頭部、枯葉など）を全量堆肥化して畑へ還元することなどが協議された。
 

イ　エコファーマー認定に向けた窒素施肥量と農薬使用回数の地域慣行基準の設定
　平成19年当時、多良間村における農家慣行の窒素施肥量は、前述の通り県栽培指針に比べ135％と大幅に多い状況にあった。島ごとエコファーマーの認定を受けるには、村における地域慣行基準値（化学肥料由来窒素施肥量および化学合成農薬の使用回数）を設定する必要があり、当農業改良普及課の呼びかけで、さとうきび生産圃場調査（生産振興の基礎情報収集のため全さとうきび生産農家に毎年実施する圃場調査）時に生産農家へ施肥量と農薬使用回数について聞き取り調査を実施した。その調査結果を基に、24年度に多良間村さとうきび栽培における地域慣行基準を、化学肥料由来窒素施肥量では、10アール当たりで夏植え1作N35.0キログラム、株出し1作N31.0キログラム、春植え1作N25.0キログラムと定めた。

ウ　エコ栽培推進に向けた展示圃設置と技術の普及
　平成24〜25年度に県単独事業を活用して、減化学肥料の展示圃を22件設置した。展示圃の実証効果や村からの助成もあり、緩効性肥料の利用面積が23ヘクタールから131ヘクタールに、堆肥などの有機質資材の利用面積も15.7ヘクタールから22.4ヘクタールまで増加した。並行して、24〜25年度には、さとうきびを集荷する原料区（8区）ごとにエコファーマー制度の説明会を開催し、生産農家へ周知を図り、意識の向上に努めた（写真2）。

　また、村では、24年度に化学合成農薬の使用回数を減らすため、島内全域においてイネヨトウ交信かく乱法による共同防除（フェロモンチューブ設置）^（注）を行った（写真3）。

（注）交信かく乱法とは、雌の性フェロモンと同じ匂いが封入されている交信かく乱剤（ロープ状製剤）を地域全体に張り巡らせることによって、雌がどこに居るのかを雄にわからないようにし、交尾を阻害する方法である。

　平成26年6月の、さとうきび生産農家全戸（252戸）でのエコファーマー認定後は、新規栽培者や耕作者の変更などにより、27年11月には12戸、28年12月には1戸、29年11月には7戸、令和元年11月には4戸が新規に認定された。

　令和元年6月14日には、平成26年に認定を受けた252戸中、栽培を継続している203戸の農家が再認定され、現在では227戸の全さとうきび生産農家が、エコファーマーの認定を受けている（表1、写真9）。

　平成26年度にエコファーマー認定を受けたさとうきび生産者の作業日誌の集計から、29/30年期作における作型ごとの施肥量と農薬使用回数の確認を行った（表2）。
 

　島ぐるみでエコファーマー認定を受けた平成26年度以降、多良間村のさとうきび生産量と単収は、気象条件などの影響もあるものの増加傾向にある。一方、化学肥料などの資材代については、エコ栽培の実践によって経費削減につながっており、島ぐるみでエコ栽培が実践されている事を踏まえると結果的に生産農家の所得向上に寄与していると考えられる（図5、6）。
 

　協議会を設立した平成24年度以降、村の全さとうきび生産農家が思いを一つに、環境保全型農業に取り組んできたことが、地下水の水質改善に大きな役割を果たした。

　エコファーマー取得の発端となった地下水の水質について、原水の硝酸性および亜硝酸性窒素量の推移を見ると、19年度に指摘のあった仲筋第1ボーリングでは、24年度以降、環境基準値（10mg/L）を超える値は検出されていない。また、村内4カ所における原水採水箇所の平均値を見ても、基準値を超える値は示されていない（図7）。
 

　島ごとエコファーマー認定後の平成26年10月には、多良間地区さとうきび生産組合と宮古製糖株式会社多良間工場との間で黒糖製品にエコファーマーマークを使用するための協定が結ばれた。

　その後、27年1月には同マークを付したエコ黒糖が初出荷され、それ以降は多良間産黒糖を他の黒糖と差別化することができ、販売促進が図られている（写真10、11）。また、現時点では、小袋（200グラム）にのみエコファーマーマークが使用されているが、大箱段ボール（20〜30キログラム）にも使用できる可能性もあり、今後はさらにエコ黒糖販売による環境保全型農業のPRが期待される。
 

　今後も多良間島において島ごとエコファーマーを継続し、さとうきび栽培における環境保全型農業を推進していくためには、関係機関の役割分担と協力体制を強化していくとともに、環境保全型農業やエコファーマー制度に対する意識向上を図るため、引き続き生産農家に対し、情報提供を行っていく必要がある。

　当農業改良普及課としては、技術面において減化学農薬や減化学肥料、土づくり（堆肥、緑肥の活用）を推進するため、実証展示圃を設置し、生産農家がエコ栽培を実践しやすい環境を整えていくことや、販売面においてもエコファーマーマークの有効活用法について検討する場などを設け、多良間産エコ黒糖を島内外にPRすることで、さらなるさとうきびの生産振興につなげていく。

　最後に、離島でこのような取り組みが継続できたことは、多良間村役場、宮古製糖株式会社多良間工場、JAおきなわ多良間支店、多良間地区さとうきび生産組合など、島内関係機関の連携が非常に円滑であったこと、また、生産農家自身の生活に直結する環境問題への関心の高さが挙げられる。今後も、多良間島ならではの強みを生かし関係機関一丸となって、持続可能で安全安心な農業生産を目指していく。