砂糖の需要拡大に向けて

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　農林水産省では、平成30年10月から、砂糖に関する総合的な情報サイトを開設し、砂糖の正しい情報を提供し、砂糖関連業界による取り組みと連携しながら、砂糖の需要、消費の拡大を図る「ありが糖運動」を展開してまいりました。
　
　2年目の展開として、「ありが糖運動」のロゴマークの決定、「ありが糖運動」SNSの開設などの取り組みを行っており、今後とも「ありが糖運動」の趣旨に賛同いただけるパートナーの方を募集し、砂糖に関する正しい情報の提供、ロゴマークの普及などを通じて、砂糖の需要・消費の拡大を図っていきます。

　はじめに、砂糖、甘味資源作物の生産を支える糖価調整制度をはじめとした農林水産行政において、砂糖関係者の皆さまの多大なるご理解とご協力をいただいておりますことに御礼申し上げます。

　砂糖はパン、飲料、菓子類、各種調味料など幅広い食品の製造に不可欠な基礎原料として利用されており、国民の摂取カロリー全体の約8％を占めるとともに（図1）食料自給率への寄与度も高く（図2）、脳と体のエネルギー源となることからも、国民生活上も大変重要な存在です。

　しかし、近年は、消費者の低甘味嗜(し)好(こう)や糖質制限嗜好などを背景に、砂糖消費量は減少傾向で推移しており、特に、ここ数年の減少幅は毎年約3万トン程度と大きくなっている状況です（図3）。

　一方、砂糖の原料となるサトウキビは、沖縄・鹿児島南西諸島において他に代替する作物のない作物であり、てん菜は北海道において輪作を構成する重要な作物です。これらの地域において、製糖工場も含めた砂糖産業は雇用と経済を支えており、砂糖消費が減少する中、その需要拡大を図ることは喫緊の課題と考えています。

　また、すべての砂糖産業を支える根幹となっている糖価調整制度に関しても、砂糖と競合関係にある加糖調製品（砂糖とココアを混ぜた調製品など）について、平成30年12月末の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11〈CPTPP〉協定）発効に伴い、加糖調製品からの調整金徴収を開始するなど、制度の安定運営に向けた取り組みを行っていますが、制度が今後も持続的に機能していくためには一定の砂糖需要が前提になることから、この観点からも砂糖の需要拡大は重要と言えます。

　こうしたことから、農林水産省では、30年10月から、砂糖に関する総合的な情報サイトを開設し、砂糖の正しい情報を提供し、砂糖の需要・消費の拡大を図る「ありが糖運動」を展開しております。

　この運動は、砂糖の生産・流通に携わる8団体による「シュガーチャージ」をキーワードにした取り組みや、JAグループ北海道による「天下糖一プロジェクト」の取り組みなど、関係するすべての皆さまと意識を共有しつつ進めていきたいと考えています。

 

　「ありが糖運動」では、幅広い消費者の方々に、以下のようなメッセージを発信しています。

◆普段わたしたちが何気なく消費している砂糖。
甘さで食べ物のおいしさを引き立て、その摂取により、普段の生活のエネルギー源となるだけでなく、日々のストレスや緊張を和らげ、疲労回復効果をもたらすなど、わたしたちは日常生活のさまざまな場面で砂糖の恩恵を多分に享受しています。

◆仕事や勉強で集中したい時に砂糖でエネルギーをチャージしたり、また、疲れを感じた時に甘味でちょっと休憩してリフレッシュしたり、ハレの日や友人、家族とのだんらんの機会に菓子やスイーツなどを贈ったり、持ち寄ったりして、笑顔溢(あふ)れる楽しいひとときを過ごしたり、自分自身にも、また、身近な人にとっても砂糖は幸福感やリラックス効果をもたらし、日々の生活や人々の心を潤します。

◆一昔前までは日常的になかなか手に入らない貴重品であった砂糖。さまざまな形でわたしたちの生活を豊かにしてくれるその効用に感謝しつつ、菓子やスイーツなどの砂糖産品の消費を通じて、こうした幸福感や感謝の気持ちを身近な人や大切な人と分かちあいませんか。

◆「ありが糖運動」では、砂糖に関する正しい知識の普及、砂糖の歴史や食文化、生産方法も含むさまざまな関連情報を提供しながら、わたしたちの生活を豊かにする砂糖の需要・消費拡大に取り組んでいきます。
 

　これまで、菓子業界、飲食業界、製糖業界、黒糖関係者、サトウキビ・てん菜生産者などによる幅広い参画を呼びかけ、その主体的な取り組みを応援するとともに、農林水産省ホームページなどを通じて、砂糖・スイーツに関する正しい知識や魅力などについての情報発信を行ってきました。今後は、当省ホームページの充実はもちろんのこと、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）も活用し、豆知識や小話など親しみやすい情報も含めたさまざまな情報を発信していきます。

　「ありが糖運動」をもっと多くの人に親しんでもらえるようロゴマークのアイデアを公募した結果、たくさんの方にご応募いただきました。

　厳正なる審査の結果、大阪府の永田康二氏のデザイン案を基に、令和2年4月1日にロゴマークを制定しました（図4）。

【ロゴマークの解説】
「ありが糖運動」の趣旨に賛同し、ロゴマークの使用を希望される方は、以下のURLにアクセスし、質問事項（利用規程の順守など）にご回答いただくと、画像データをダウンロードできます。
【URL】https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/kansho/kakudai/arigatourogoma-ku.html

　企業や団体の事業活動の中で使用できるほか、個人の方も同運動への賛同者として登録いただくことで使用が可能です。

　ダウンロードの際、「ありが糖運動」のパートナーとして、農林水産省のホームページなどで紹介されることをご希望される場合は、申請内容などを精査の上、今後の「ありが糖運動」の中で取り組み内容の紹介などをさせていただきます。

　なお、このロゴマークは、「ありが糖運動」への積極的な参画意思を表明するものとして使用するものであり、特定の商品および団体・企業・個人の活動内容を保証するものではないことにご留意願います。

　令和2年4月1日から、ありが糖運動SNSを開設し、砂糖、スイーツに関する情報、関係団体・企業・ありが糖運動アンバサダー関連のイベントなどの情報、連携コンテンツを発信しています。

　知っているようで意外と頭を悩ますクイズ形式のものなど、定期的に投稿していきます。スイーツ関連情報についても、手頃なレシピから、季節感に合った情報まで発信していきますので、是非チェックしてみてください。

　暦の中のさまざまな砂糖・スイーツ関連の日や、それに合わせて企画された行事・イベントの機会も生かして、関係団体・企業・ありが糖運動アンバサダーなどとも連携し、情報発信していきます。

　同運動を通じて、各地で行われる行事・イベント情報のPRをお手伝いすることで、行事・イベントの広報活動とありが糖運動による砂糖の需要・消費拡大運動とでWin-Winな関係が築けることを期待しています。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期となった、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関係団体・企業などのインバウンド需要向けの取り組みの紹介などを行っていきます。オリンピック・パラリンピックが日本で開催される絶好の機会を通じて、訪日外国人旅行者の皆さまに、日本の甘味・スイーツの素晴らしさについて知っていただき、より砂糖の需要・消費拡大につながっていくような後押しをしていきたいと考えています。

　これまで、13人のありが糖運動アンバサダー、33団体、約260企業が参画（令和2年5月時点）し、参画団体・企業主催のイベントや商品などに関するスイーツ・イベント情報の発信、砂糖・スイーツなどに関する基礎知識や歴史、文化に関する情報発信などを行っているところですが、今後も取り組みの内容、情報発信の内容ともさらに充実させていきます。

　現代の情報の流れは、一方通行ではなく、双方向です。読者の皆さまからの情報提供もお待ちしております。

　最後に、農林水産省の「ありが糖運動」ホームページと、ポスターをご紹介いたします。ぜひご参照ください。

（参考）「ありが糖運動」ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/kansho/kakudai/