ベトナム北部カオバン省のサトウキビ産業について

　ベトナム北部カオバン省において、サトウキビは農家の主な収入源であり、地域の振興や国土保全の観点からも重要な作物である。しかし、同省は山岳地域に位置し経済発展も遅れており、生産条件も厳しく農家の経営規模も零細なため、この地域のサトウキビ産業は問題を抱えている。サトウキビ産業の盛衰が地域経済に大きな影響を及ぼすため、中央・地方政府の適切な政策支援と、農家や製糖工場の創意工夫、経営努力が求められている。なお、本稿は2019年当時に調査・執筆した内容である。

　ベトナムは、1990年代前半まで砂糖の国内需要の半分以上を輸入に依存していた。こうした高い海外依存から脱却するため、1995年に「砂糖100万トン・プログラム」が策定され、国内砂糖生産の振興が図られた。このプログラムの実施によってベトナムのサトウキビの生産量は2013年までおおむね増加傾向で推移し（図1）、ベトナムの砂糖産業は急速な成長を遂げた。図2はベトナムのサトウキビ産地（省）の分布を示したものである。
  　「砂糖100万トン・プログラム」には（1）国内製糖産業の確立、（2）農村地域の振興、（3）貧困農民の救済を図り、稲作に適さない農村地域に有力な商品作物を根づかせようとする三つの社会経済的な目的がある。すなわち、コメや野菜に比べてさほど肥(ひ)沃(よく)な土地を必要としないサトウキビの栽培と製糖工程を必要とする砂糖産業は、農村の自立的な発展と農村の工業化を進め、農村の貧困問題を解決するものとされた。このプログラムの設備投資によって1995/96年度全国に12工場しかなかった製糖工場が2000/01年度には43工場に増加した。その後、砂糖生産は停滞期に入り2018/19年度は36工場に減少している。その一方で1日当たりの砂糖の生産能力は全工場で1995/96年度の1万2700トンから2011/12年度には同11万2000トンと大幅に増加している。

　2017年におけるベトナムの1人当たり砂糖消費量は17.01キログラムであり、これは世界の平均消費量（22.80キログラム）およびタイ（42.66キログラム）、マレーシア（58.03キログラム）など近隣の東南アジア諸国と比べるとかなり低く、今後ベトナムの1人当たり砂糖消費量は増加することが見込まれる（OECD 2018）。同年のベトナムの国内砂糖生産量（160万トン）と国内消費量（162.5万トン）をみると、需給はほぼ均衡していると言える（図3）。
  　ベトナムの砂糖の輸出入についてみると、2018年のベトナムの砂糖輸出額は約3000万米ドルであり、主な輸出相手国は中国（39%）、フィリピン（35%）、タンザニア（24%）であった（輸出入額は国際貿易センター（ITC）「TRADE MAP」〈http://www.trademap.org〉による）。

　一方、2018年のベトナムの砂糖輸入額は約9200米万ドルであった。世界第2位の砂糖輸出国タイと地理的に近いため、ベトナムの砂糖輸入の大部分はタイからであり、同年の主な砂糖輸入相手国はタイ（82%）、ラオス（13%）、ブラジル（4%）となっている（USDA 2019a）。今後ASEAN（東南アジア諸国連合）物品貿易協定（ATIGA：ASEAN Trade in Goods Agreement）の発効に伴い、ASEAN域内の関税割当の枠外関税（80％）が撤廃され、タイ、ラオスからの砂糖輸入関税は5%に引き下げられる一方、ブラジルからの輸入関税は82.2%が維持される予定である（ATIGAについてはダムアン・田代正一〈2021〉でも言及している）。

　また、ベトナム砂糖サトウキビ協会（VSSA）によると、ベトナムでは砂糖の市場価格がタイよりも高いため、年間50〜70万トンのタイ産の砂糖（国内生産量の約半分）がラオス、カンボジアを経由して密輸入され、国内砂糖産業に深刻な打撃を与えているといった情報もある。2018/19年度におけるタイのサトウキビ栽培面積はベトナムの7.3倍、生産量は8.5倍である。タイのサトウキビ原料価格はベトナムより約25%も安いが、これはタイのサトウキビの単収と糖度がベトナムより高いことが要因であると推察される（表1）。 　いずれにしても、今後ATIGA協定によりASEAN域内の砂糖の関税割当が撤廃されるため、ベトナム国内の砂糖産業に悪影響が及ぶことが予想される。ベトナムのサトウキビ産業は貿易自由化に対してどのような対応策をとるのかが注目される。

　サトウキビは砂糖と糖蜜の原料となるが、エタノールの生産にも利用することができる。ブラジルではサトウキビを原料とするバイオ燃料の生産が盛んであるが、ベトナムでも豊富な農作物やそこから出る廃棄物をバイオマス・エネルギーとして利用する計画が進んでいる。特にバイオ燃料については、2007年11月にベトナム政府が発表した「バイオ燃料開発プログラム」において、2015年にバイオエタノールの年生産量を25万トン、2025年には180万トンに引き上げる目標を掲げている。現在バイオエタノールの主な原料はキャッサバであるが、今後はサトウキビもその原料として利用される可能性がある。なお、国際砂糖価格が低迷している中で、副産物のバガスを利用して微生物肥料を製造したり、発電を行ったりして収支の改善を図っている製糖工場も出てきている。

　本章では、今後貿易自由化の影響を強く受けると予想される北部カオバン省のサトウキビ産業を事例として、その現状と課題について考察してみたい。カオバン省はベトナム北部に位置し、中華人民共和国と国境（322キロメートル）を接している（図4）。省都カオバン市はハノイの中心部から北に281キロメートルの距離に位置する。カオバン省の面積は6763.4平方キロメートル、2018年の人口は52万200人であった。同省は森林や鉱物などの天然資源に恵まれ、鉱産物の採掘・加工や建設資材の生産を行う上で好条件がそろっているが、インフラ整備が遅れており経済も未発達の状況にある（写真1）。同省の主要産業は農林業であり、そこに従事している人口の割合は全体の約7割を占めている。 　カオバン省は国防の要衝と言われているが経済発展が遅れており、全国で最も人口が少ない省の一つである。そのため、この地域の農民の生活を安定させることは国民経済の安定のみならず、安全保障や国土保全の面でも重要である。同省でサトウキビは昔から栽培されており、小規模に自家消費用の黒砂糖を作るためのものであった。しかし、1996年にカオバン製糖工場が開設されると、サトウキビを取り巻く状況が一変する。

　前述の1995年に策定された「砂糖100万トン・プログラム」の実施により、北部カオバン省にも1日当たりの処理能力800トンの公営製糖工場が設立された。このカオバン製糖工場の主導によって、1979年の越中国境戦争で荒廃した農地の回復と農村地域の振興が図られた。その後2006年には、カオバン省政府の民営化政策により同工場は100%民営企業となった。これを機に同工場の生産能力は同1800トンに引き上げられ、同時にサトウキビの生産拡大も図られた。

　この地域ではサトウキビとタバコの二つの商品作物を中心に地域産業を発展させ、農家の収入を増やし貧困状態を改善することが期待された。しかし、この地域のサトウキビ生産農家は1戸当たりの経営面積が小規模であることに加え、かんがい設備の導入や機械化も遅れている。また、近年の国際砂糖価格の低下によりサトウキビ価格が下落しており、サトウキビの栽培面積も減少傾向にある。カオバン省におけるサトウキビの作付面積と生産量はともに2013年をピークに減少に転じ、その後も減少傾向にある（図5）。しかしながら、カオバン省ではサトウキビは今なお重要な基幹作物であり、それを原料とする糖業とともに地域の経済社会において重要な役割を果たしている。

　カオバン省のサトウキビ産業の現状を把握するため、2019年9月に同省フックホア（復和）県で農家と製糖工場に対して聞き取り調査を実施した（写真2、3）。フックホア県はカオバン省の中でサトウキビ栽培が最も盛んな地域であり、カオバン製糖工場が立地している県である。聞き取り調査は19戸の農家を対象に行ったが、個別農家から得られたデータは必ずしも正確でない面もあるため、ここでは調査対象農家の平均的な数値で概要説明を行うこととする（数値はあくまでも参考データであることをご理解いただきたい）。 　調査対象農家の平均経営面積は1.57ヘクタール、サトウキビの平均生産量は88.2トンであった。また19戸のうち6戸（32%）が臨時農作業員を雇用している。調査対象農家の収入はサトウキビ販売から得られるものが79%を占め、次いでスイカが12%、キャッサバが8%、その他が1%となっている。

　調査対象農家の平均年齢は39.2歳と比較的若いが、サトウキビの栽培経験は平均15年に及んでいる。ほとんどの農家が製糖工場の設立以来継続的にサトウキビを生産している。農家の農業従事者数は平均2.1人で、ほぼ夫婦2人の働き手による家族農業である。サトウキビの単収は1ヘクタール当たり平均58.1トンとかなり低い。手作業で収穫しているため、前述のように6戸の農家は臨時作業員を雇用している。他の農家は費用を節約するため近くの農家とグループを作って助け合っている。

　調査対象農家を経営面積規模別に大中小三つのグループに分け、各グループの平均単収、平均費用、平均利潤を示すと表2の通りである。サトウキビの平均単収は規模の大きい農家グループ（グループ3）が最も低くなっており、1ヘクタール当たり生産費用はグループ1からグループ3にいくに従って低下している。また1ヘクタール当たり平均利潤は規模の小さいグループ1でもっとも高くなっている。いずれも家族経営の形態をとっており機械化が進んでいないため、このような現象が生じているのではないかと推察される。
　表3は調査対象農家の平均的な収支と純所得を示している。農家は1ヘクタール当たり55.5トンのサトウキビを収穫し、それをトン当たり80万ドンで製糖工場に販売する。したがって1ヘクタール当たり4440万ドンの収入となる。そこから栽培費用（1411万ドン）を控除すると、農家は1ヘクタール当たり3030万ドン（約15万円^（注））の純所得を得られる。調査対象農家の平均経営面積が1.57ヘクタールだったので、サトウキビ栽培から得られる農家1戸当たりの平均所得は4760万ドンとなる。これにサトウキビ以外の所得を加えると農家の全所得は6000万ドン程度であり、農家の労働力1人当たりでは約3000万ドンとなる。ちなみに、2017年のカオバン省の平均所得は1人1年当たり2700万ドン（約13万円）である。

（注）1ドン＝0.004937円で換算（2017年平均レート）。
 
　表4はサトウキビ1トン当たりの農家の生産効率を示している。この表から農家はサトウキビ1トン当たり54万8000ドン（約2700円）の純利益を得ていることになる。中間費用の大部分を占めるのが肥料代（約7割）であり、苗木代や除草剤費がこれに続いている。

　カオバン省で栽培されるサトウキビの大半は地元の製糖工場が買い入れる（写真4〜6）。農家は製糖工場と契約栽培を行っており、サトウキビの買い入れ価格は市場価格を参考に両者で協議しCCS10（可製糖率）により決定する。2018/19年度において、製糖工場にサトウキビを販売した農家は5720戸、サトウキビ作付面積は合計3018ヘクタールであった。製糖工場はそこから収穫された原料サトウキビ19万2716トンを買い入れ1万8945トンの砂糖を生産している。しかし、2019/20年度は砂糖の価格低下と農家の栽培意欲の減退からサトウキビ作付面積が2710ヘクタールに縮小すると予測されており、カオバン製糖工場の経営状況の厳しさがうかがわれる（表5）。

　製糖工場の生産効率は表6に示されている。具体的には1トンのサトウキビ原料から98.3キログラムの砂糖が作られ、工場はそれを1キログラム当たり1万800ドンで販売しており、製糖工場の収入は106万1000ドンである。中間投入費用およびその他の管理費を控除すると工場の粗利益は2万9900ドンとかなり低く、減価償却費を差し引くと赤字である。中間投入費用は収入の85%を占めており、原料サトウキビの買い取り価格が中間費用のおよそ89%を占めている。このまま製糖工場の経営状況が改善しなければ工場撤退の恐れもある。仮に工場が撤退すればサトウキビを生産しても販売先がない。そうなると農家はサトウキビ生産を止めるしかない。その結果、地域の雇用と所得が失われ地域経済が衰退する負の連鎖となりかねない。

　表7はカオバン省のサトウキビ産業の強みと弱みをSWOT分析したものである。ここから地域のサトウキビ産業を維持するためにどのような取り組みが必要かを考えてみよう。
  　前述のように、製糖工場とサトウキビ生産農家は共生関係にある。サトウキビを栽培して製糖工場に販売している農家は製糖工場が撤退すれば販売先がなくなる。また、製糖工場が操業を続けるには原料サトウキビが不可欠であり、農家が栽培意欲を失いサトウキビの生産を止めれば製糖工場は操業できなくなる。そこで農家と製糖工場の間の利益分配が重要な問題となる。

　ここで農家と製糖工場の生産効率を比較してみたい。表8から農家は1ドンの中間費用を投入して2.52ドンの純利益を得られる一方、製糖工場の場合はこれが0.02ドンの損失である。現在農家の所得水準は必ずしも高くはないが、製糖工場の赤字体質を考慮するとサトウキビの買入価格を引き下げることもやむを得ない面がある。 　今回の調査ではサトウキビ栽培に関する農家の意向を探るために「今後もサトウキビ栽培を続けたいか」という質問を行ったところ、全ての調査対象農家が「はい」と回答した。このうち8割の農家は「現在の栽培面積を維持したい」と答え、残る2割がサトウキビ価格の低下を理由に「現在より面積を縮小したい」と答えた。

　ここで以上の調査結果から明らかになったカオバン省サトウキビ産業の課題とそれに対する対応策をまとめると次の通りである。第1に、農家の栽培面積が大きいほどサトウキビの単収が低い傾向にあることである。農家は家族経営であるため栽培面積が大きくなるとサトウキビの栽培管理が手薄になりやすい。サトウキビの買い取り価格が低迷し農家の生産意欲が減退している中にあっては、サトウキビの面積拡大を進めるのではなく単収の向上に力を入れるべきだろう。

　第2に、農家の栽培意欲が低下しサトウキビ栽培面積が減少している現状にどう対応するかという課題である。今後ASEAN域内の砂糖関税割当撤廃により安価な砂糖が大量にタイからベトナムに輸入される可能性がある。そうなるとサトウキビの買い入れ価格はさらに低下し、農家がサトウキビの生産面積をさらに縮小することが予想される。このような状況を見越して、現在単収が低い地域の農家はサトウキビから他作物への転換を図り、その一方で栽培条件がよく単収が高い地域に生産を集積することも考えるべきである。また小規模農家はグループを作って共同作業を行うべきである。

　第3に、農家と製糖工場の間の利益分配の問題である。現在サトウキビ農家はカオバン省の平均所得にほぼ等しい所得をあげている。これは決して高水準のものではないが、製糖工場の赤字体質を考えるとサトウキビの買い入れ価格の引き下げはやむを得ない面もある。ただしこれは農家の栽培意欲を低下させないよう慎重に行う必要がある。

　カオバン省ではサトウキビは農家の収入を安定させ貧困状態を解消するとともに、地域経済を下支えする上で重要な役割を果たしている。とくに地理的条件が厳しくほとんどが山岳地帯であり優良農地が少ないカオバン省では、サトウキビ産業は経済的な意味だけでなく、地域振興や国土保全の面でも基幹作物として重要である。しかし、機械化が遅れかんがい用水も不足し、農家の栽培面積も小さいこの地域の内在的困難に加えて、世界の砂糖価格低迷、輸入砂糖との競争激化などがこの地域のサトウキビ産業の持続的発展にとって脅威となっている。今後カオバン省のサトウキビ産業を維持存続させるには原料サトウキビのコストを削減し、砂糖の価格競争力を強化しなければならない。そのために農家・製糖工場・政府がやるべきことをまとめると以下の通りである。

　まず、農家は栽培技術を高め単収と糖度を上げる必要がある。また世界的な砂糖価格の低下を踏まえて製糖工場と困難を分かち合い協力する必要がある。次に、製糖工場は生産コストを削減するのみならず、糖蜜やバガスなど副産物の利用による収支の改善を図る必要がある。また、サトウキビの品種改良や農家への信用供与、栽培技術の向上支援などを行いサトウキビ生産農家の単収増加に協力する必要がある。

　最後に、政府が行うべきことは、第1に砂糖の密輸防止対策を強化すること、第2に貿易自由化が国内砂糖産業に深刻な打撃を与えないように対策を講じること、第3にバイオ燃料生産のためのサトウキビ利用の推進を図ること、第4にカオバン省政府がインフラ整備やかんがい工事を実施するとともに、機械化を進める農家を補助するなどの政策を実行することである。

　今後この地域のサトウキビ産業はさまざまな困難に直面することが予想される。サトウキビ産業の盛衰は地域経済にも大きく影響するため、中央および地方政府による適切な政策対応が必要であり、同時に農家や製糖工場の創意工夫と経営努力が求められている。

参考文献

1）植田彩（2013）「ベトナムの砂糖事情」『砂糖類・でん粉情報』（2013年10月号）独立行政法人農畜産業振興機構〈https://www.alic.go.jp/joho-s/joho07_000808.html〉（2021/11アクセス）
2）OECD–FAO（2018）Agricultural Outlook 2019–2028〈https://bit.ly/31xkhGB〉（2021/11アクセス）
3）USDA（2019a）Foreign Agricultural Service, Sugar：World Markets and Trade〈https://bit.ly/302stOc〉（2021/11アクセス）
4）USDA（2019b）Foreign Agricultural Service, Thailand Sugar Annual 2019, GAIN Report Number：TH9046〈https://bit.ly/3GXFvOd〉（2021/11アクセス）
5）ダムアン・田代正一（2021）「ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性の研究」『鹿児島大学農学部学術報告71』pp.64–81．鹿児島大学農学部〈http://hdl.handle.net/10232/00031694〉（2021/11アクセス）