てん菜生産者の第三者継承による 新規就農の取り組みについて

　生産者の高齢化や後継者不足によりてん菜栽培農家戸数が減少している中、中村光晶氏は、北ひびき農業協同組合（北海道士別市）で農業研修生として技術を習得し、平成23年から同地で第三者継承（親族外継承）により新規就農した。

　中村氏は新規就農時の8.6ヘクタールから現在は22.2ヘクタールに拡大したほ場でてん菜、大豆、食用ばれいしょなどを栽培している。令和元年には公益財団法人北海道農業公社の新規就農優良農業経営者表彰で最優秀賞を受賞し、現在では地域の指導者的役割も果たしている。

　令和3年8月に公表された農林水産省（以下「農水省」という）の「令和3年農業構造動態調査（令和3年2月1日現在）」によると、減少が続いているわが国の農業の個人経営体^（注1）（家族経営体）数は、前年比4.4%減の99万1400経営体となった。また、基幹的農業従事者^（注2）数のうち65歳以上が占める割合は69.5%（90万5400人）となった。農業従事者の平均年齢は、令和2年で67.8歳と依然として高齢化が進んでいる。

　食料自給率200%以上を誇る北海道においても同様の傾向であり、令和3年9月に公表された北海道農政部（以下「農政部」という）の「北海道農業・農村の概要」によると、令和2年の農家戸数（個人経営体数）（令和2年2月1日現在）は前年比8.2%減の3万2232経営体となった。また、基幹的農業従事者数のうち65歳以上が占める割合は他の都府県と比べると大幅に低いものの、40.5%と高齢化が進んでいる。

　てん菜の栽培農家戸数も、令和2年が前年比0.9%減の6793戸と年々減少している中（図1）、北ひびき農業協同組合（以下「北ひびき農協」という）の中村光晶氏は、第三者継承により平成23年から新規就農し、令和元年には新規就農優良農業経営者表彰で最優秀賞を受賞した。現在は地域の指導者的役割も果たしている（写真1）。

　本稿では、北ひびき農協士別基幹支所朝日支所（以下「朝日支所」という）の見解なども含め、中村氏の第三者継承による新規就農までの取り組みや、てん菜をはじめとする現在の経営概況などについて紹介する。
 
（注1）個人経営体とは、個人（世帯）で事業を行う経営体。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。
（注2）基幹的農業従事者とは、15歳以上の世帯員のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者。
 

　令和3年8月に公表された農水省の「令和2年新規就農者調査結果^（注3）」によると、同年の新規就農者は前年比3.8%減の5万3740人となった（表1）。このうち、49歳以下は同0.9%減の1万8380人と5年連続の減少となった。

　この原因は、実家の農業を継ぐ「新規自営農業就農者（以下「自営就農者」という）」の減少が大きい。同年の自営就農者は前年比6.2%減の4万100人、うち49歳以下は同8.1%減の8440人となった。

　しかし、令和2年の「新規参入者（親の農地などを譲り受けず、土地や資金を独自に調達して調査期日前1年間に新たに農業経営を開始した者、第三者継承もここに含まれる）」は前年比11.9%増の3580人、うち49歳以下は同13.7%増の2580人となった。近年、新規就農者は、自営就農者が減少傾向の一方で、新規参入者は横ばい傾向となっている。
 
（注3）新規就農者、新規自営農業就農者、新規雇用就農者の定義については、以下の通り。
　　　　新規就農者：新規自営農業就農者、新規雇用就農者および新規参入者の3者。
　　　　新規自営農業就農者：個人経営体の世帯員で、調査期日前の1年間の生活の主な状態が、
　　　　「学生」から「自営農業への従事が主」になった者および「他に請われて勤務が主」から
　　　　「自営農業への従事が主」になった者。
　　　　新規雇用就農者：調査期日前1年間に新たに常雇い（年間7カ月以上）として雇用されることにより、
　　　　農業に従事することとなった者。
 

　令和3年11月に公表された農政部の「令和2年新規就農者実態調査結果」によると、近年、減少傾向にあった新規就農者数は令和2年に前年比4.4%増の474人となった（表2）。

　新規就農者全体のうち新規学卒就農者は28.5%、Uターン就農者は44.9%、新規参入者は26.6%となった。近年、新規参入者数は、平成24年度に始まった「農業次世代人材投資資金（経営開始型）」^（注4）の活用などにより、110人〜120人程度で推移している。

　なお、経営形態別には、畑作が全体の29.5%と最も多く、次いで稲作が21.9%とこの2形態で全体の50%以上を占める（表3）。また、新規参入者については、他の品目に比べ初期投資が少なくて済むことなどから、特に野菜による就農が近年増加傾向となっており最も多い就農形態となっている（表4）。
 
（注4）新規就農する者（49歳以下）に、農業経営を始めてから経営が安定するまで最長5年間のうち、経営開始1〜3年目は年間150万円、経営開始4〜5年目は年間120万円（合計で最大690万円）を定額交付するための資金（事業）。

　農水省の資料などによると、「第三者継承」は、離農する農業者が親族や従業員以外で就農研修を受講した者に（1）経営権（2）資産（農地、設備、資金など）（3）知的資産（経営理念、ノウハウ、人脈など）−を継承するケース（事例）が多い。

　利点および留意点は以下の通りである。

〇　利点
　・広く後継者を求めることができる。
　・現農業者が事業売却により収入を得ることができる。

〇　留意点
　・希望の条件（現農業者の経営理念、従業員の継続雇用、売却価格など）を満たす
　　後継者の確保が難しい。
　・後継者が確保できても、関係者の理解や協力などが得られず後継者が辞めてしまう場合も
　　あるので、継承完了までしっかり経営を支援する必要がある。
 
　また、今回の中村氏の事例のように、地域の実情により上記の継承と異なる場合もある。

　士別市ホームページによると、北ひびき農協のある士別市は、北海道北部の中央に位置し、道立自然公園「天塩(てしお)岳」をはじめとする山々や北海道第2の大河「天塩川」の源流域を有する水と緑豊かな田園都市である（図2）。

　士別市ホームページによると、気候は、四季の変化がはっきりとした内陸性気候で、5月から9月上旬までは比較的高温多照に恵まれているが、気温の日較差や年較差が大きく、また、11月中旬頃から降り始める雪は、平地でも1メートル、山間部では2メートルを超えるなど、積雪寒冷な豪雪地帯である（図3）。

　北ひびき農協は、平成16年2月に周辺の5農協（士別市農業協同組合、和寒農業協同組合、剣淵農業協同組合、多寄農業協同組合、天塩朝日農業協同組合）が合併して発足し、概況は表5の通りである。

　中村氏は大学卒業後、最初に勤めたのが輸入食料品を扱う企業で、外国から入ってくる大量の食料に疑問を感じ、「日本の食と農業（食料自給率や食の安全・安心などの問題）」を自分のこととして考えるようになり、新規就農を決意した。大規模農業を行いたいと考え、統計資料などで確認したところ、北海道での農業が自分の理想と合致した。

　こうした中、東京都内で開催された「北海道就農フェア」に参加し、そこに出展していた公益財団法人北海道農業公社（北海道農業担い手センター。以下「農業公社」という）に相談したところ、士別市ほか3地区を紹介された。中村氏はすでにご子息がいたことから、宿泊施設（子供も宿泊可）が整っており、すぐに研修が可能であった士別市朝日地区（旧朝日町）での就農研修（畑作）を選択した（図4、表6）。当時、同地区は高齢化が進んでおり、新規就農はほとんど行われていなかった。

　なお、酪農については投資費用が掛かると思われたことから、選択肢に入れなかったとのことである。

　また、中村氏によると、奥様は当初、新規就農について渋々受け入れてくれたが、就農後は一生懸命に農作業などに従事（協力）してくれて、現在に至っており、奥様の協力なしにここまで来ることはできなかったとのことである。現在も奥様と二人で農作業を行っている。

ア　継承方法

　研修先農業者からの農地、施設、経営ノウハウなどの譲渡（継承）となるケースもあるが、中村氏は研修終了時に研修先以外の農業者から農用地等売渡事業^（注6）により有償で農地（8.6ヘクタール）を取得（継承）した。継承の際には、「あさひ新規就農支援チーム」（受入農家のほかに第三者〈士別市農業委員会、北ひびき農協、上川地区農業改良普及センター士別支所〉）が仲介・支援した。

　経営のノウハウなどについては、研修先農業者から畑作と園芸（ビニールハウスでのトマト栽培）の経営ノウハウを継承することができたので、その後の経営に大変役立ったとのことである。朝日支所によると、中村氏の場合は、地域の農業者の理解・支援に支えられて、複数の農業者などで研修を行うことができた。

　中村氏は2年間の研修後の継承については、一般的な期間と考えている。研修を行うに当たっては、当時の中山間地域の新規就農対策事業、士別市の新規就農者に対する家賃補助制度を利用したとのことである。

　また、農地をすぐに取得（継承）することができたため、経営の独立性が得られた。地元のコントラクター（作業受託組織）の利用などにより機械への投資負担が少なかったことから、就農1年目で家族の生活費を賄うだけの収入を得られたことが良かった。昔から農作業の共同作業、農業機械の共同利用を行ってきた朝日地区で、農業者などからの支援により新規就農ができたのは、大きな利点であったとのことである。

　中村氏が継承した農地は研修先の農家のものではなかったため、実際に継承する農家での研修期間が全くなかった。研修期間が長くなると、農地（資産）の継承などが密接に関係してくることから、研修先と研修者の人間関係の維持が難しいとされるが、そのような問題は生じなかった。一方で、すぐに独立という形になるのでリスクは自分に跳ね返ってくるという側面もあったものの、朝日地区での新規就農は大変助かったとのことである。
 
（注6）農業公社が行っている農地保有合理化事業のメニューの一つ。農業公社が離農農家や規模縮小農家から農地を買い入れて、規模拡大による経営の安定を図ろうとする農業者に対して、農用地などを効率的に利用できるように再配分機能を活用した上で、一定期間貸付を行った後に売渡しを行う事業。
 
　中村氏の第三者継承による新規就農に対する以上の聞き取り結果に対して、朝日支所の見解は、以下の通りである。

・北ひびき農協では、新規就農者の激励会をはじめ、農業改良普及センター所員などが講師になって、水稲・畑作・畜産など作物ごとの農業ゼミナールを年4〜5回ほど開催し、栽培技術の底上げと仲間意識拡大に取り組んでいる。

・研修期間が長くなると、農業者と継承希望者の関係が悪くなり結果的に継承できない場合もあるので、研修期間は短ければ短いほど良いと思われる。

・研修期間は、本人の力量と地域全体からの理解と協力が得られなければ、長くなる場合もある。

・こうした中で、中村氏は奥様と共に、個人の努力やひたむきさ、また、農業者をはじめとする地域関係者との円滑なコミュニケーションにより、地域からの理解・協力が得られたことから、2年間で新規就農することが可能になったと思われる。
 
イ　第三者継承の成功のポイントと課題

　また、中村氏と朝日支所に農業公社の資料などを参考に、第三者継承の成功のポイントと課題について聞いたところ、以下の通りであった（表7、8）。

　中村氏の現在の経営概況などについては、以下の通りである。

ア　経営の開始時期
　平成23年4月から

イ　農地面積
　22.2ヘクタール

ウ　構成員
　2人（中村氏と奥様）

エ　栽培品目（表9）

オ　輪作体系
　ほ場は、小麦、大豆、てん菜、食用ばれいしょの輪作体系となっている。

カ　気象の影響
　令和3年7月後半から8月前半ごろまでの高温、降雨不足により朝日地区においても影響を受けたことから、降雨不足の地域に散水を行った。

キ　所有機械および施設（表10）

　中村氏のてん菜の作付け状況は、以下の通り（表11）。

ア　てん菜栽培における直播導入の効果

　中村氏は、以前は移植作業を行っていたため、3月20日頃には育苗ハウスでの作業を始め、5月初めまで作業を行う必要があったことから、労働力を取られていた。しかし、直播の導入（現在は100%）により、移植作業に係る作業時間を軽減し、移植機など機械の導入や管理費用への投資の抑制が可能となり、労働力の確保や生産費の削減につながったとのことである。

　なお、朝日支所によると、朝日地区に限って言えば、移植機などの機械については共同利用なので、そもそも機械投資については、抑制されていると思われるとのことである。
 
イ　てん菜の生産性向上を図るための対策

　中村氏は、てん菜の生産性向上を図るための対策として、一般的に取り組まれている以下の一連の対策を行っている（表12）。

　朝日支所によると、播種(はしゅ)・収穫作業などは、北ひびき農協農業支援課が中心となって、農作業を受託している支所や各農産物の振興会が機械の共同利用（管理）を行っている。また、実質的な営農指導は、北ひびき農協販売部が中心となって、士別地区のてん菜の出荷先である製糖会社、普及センターと一緒に行っているとのことである。

　中村氏は、地元のコントラクター、農事組合法人あさひ（以下「あさひ」という）に堆肥散布や収穫を委託するなど、作業の効率化、コストの削減を行っている（表13、写真2）。あさひに作業委託することになった経緯については、新規就農の際、農業機械が足りなかったため、同組合にお願いすることになったとのことである。高齢化の進んでいる朝日地区では、あさひを利用している者が多い。

　令和2年度の北海道の野生鳥獣被害金額（林業を含む）は、前年比7%増の約50億4000万円と全国の30%以上を占めた。このうち、エゾジカによる被害額は約40億7000万円と8割を占め、そのうち、てん菜の被害額は、前年比29%増の3億2900万円となった。

　士別市においても、平成30年度で約1億300万円の鳥獣被害を受けた。そのうち60%近くがエゾジカの被害で約6000万円となっており、てん菜の被害額は、約373万円となった。

　こうした中で、中村氏は「猟銃免許」を取得しており、野生鳥獣駆除に従事している。最近は、エゾジカをはじめとしてアライグマ、ヒグマなどにより、大豆や小麦に被害を受けている。電気柵の設置などで対応しているものの、農地面積の約1割が被害を受けているとのことである。

　士別市では現在5人の者が新規就農に向けて研修を行っており、そのうち3人が朝日地区で研修を行っている。中村氏も現在、1人を新規就農研修者として受け入れている。現在は、あさひで農業機械の整備の研修を行っており、同地区での新規就農のための農地も確保したとのことである。なお、その他の2人はあさひで研修を行っている。

　中村氏は、現在の作付面積を22.2ヘクタールから、今後30ヘクタールにまで拡大したいとしている。また、朝日地区にもっと多くの新規就農者が来て欲しいとのことである。

　一方、朝日支所としては、どこの地域でも同じだと思うが、農業者の高齢化と担い手不足がやはり課題だとしている。今後はいかに農協の強みや役割を果たせるかが課題だと考えている。

　今回の調査の最後に、中村氏および朝日支所に新規就農（第三者継承）に当たって、一番大事なことについて聞いたところ、以下の通りであった。

〇　中村氏
　「農業に対する『熱意』だと思うが、現実的に考えると、やはり『お金（資金）』も大事である」

〇　朝日支所
　「農業のみならず、地域への真摯(しんし)な姿勢（取り組み）が大事だと考える。農業は個の経営であるが、地域や関係機関とのコミュニケーションも大切で、就農する地域に入りそこで暮らしていくのだから、いくら自分が良くて経営が成功したとしても地域とのつながりがなければ成り立たない」
　「上記の点からすると、中村夫妻は誰の目から見ても頑張っている（中村さんなら継承しても大丈夫だろう、応援したい気持ち）という姿勢を見せてきてくれたし、今も見せてくれている。今後もそうだろう」
 
　農水省は令和3年度までの新規就農支援策を刷新し、4年度から新規参入者を含む新規就農者（49歳以下）の機械導入や施設整備などに対して、補助対象事業費の上限を1000万円とし、国と地方で750万円まで補助する事業を創設した。また、研修農場の整備や相談窓口の設置などを支援する事業なども創設した。このような取り組みにより、第三者継承に係る上記の課題などが改善され、横ばい傾向であった新規参入者の増加が期待される。

　だがその一方で、今回の調査で一番認識したことは、朝日支所の発言にあるように、やはり新規参入者が地域社会（新規就農地域）に、いかにうまく溶け込めるかが大事ということである。これについては、国や地方からの経済的支援や研修施設の整備、相談窓口の設置などの外部環境の整備だけでは解決しない。新規参入者の成功の重要なカギとして、農業に対する真摯な取り組みは当然のこととして、地域社会（農村社会）のコミュニティを尊重しつつ、自身のコミュニケーション能力をいかに高めるかが求められることになるだろう。

　現在は、農業を営みながら他の仕事にも携わる「半農半X」といった従来の新規独立就農・専業経営にとらわれない就農形態も出てきている。しかし、これを受け入れつつも、やはり今後、わが国の農業を担うべき中核的な人材の育成が必要であると考える。このためにも、今回調査させていただいた中村氏の事例が今後の第三者継承の参考になれば、大変幸いである。

　最後に、大変お忙しいところ、本調査にご協力いただきました中村光晶さま、北ひびき農業協同組合士別基幹支所朝日支所営農販売課長高橋英文さまに改めて厚く御礼申し上げます。
 
【参考文献】
・農林水産省 「農業者のみなさまへ　円滑な経営継承のために」
・公益財団法人北海道農業公社「第三者農業経営継承ガイドブック」
・小峯厚（2018）「JA中札内村におけるてん菜生産性向上の取り組み〜栽培技術を浸透させ道内トップの単収を達成〜」『砂糖類・でん粉情報』（2018年12月号）独立行政法人農畜産業振興機構
・小島康斉（2020）「水稲の乾田直播にてん菜を組み込んだ新たな空知型輪作体系の構築〜JAいわみざわてん菜研究会を中心とした取り組み〜」『砂糖類・でん粉情報』（2020年5月号）独立行政法人農畜産業振興機構
・北ひびき農業協同組合ホームページ
〈http://www.ja-kitahibiki.or.jp〉（2021/12/23アクセス）
・農事組合法人あさひホームページ
〈https://houjinasahi.wixsite.com/asahi〉（2022/01/26アクセス）
・士別市役所ホームページ
〈https://www.city.shibetsu.lg.jp/www/index.html〉（2021/12/23アクセス）
・農林水産省ホームページ
〈https://www.maff.go.jp〉（2022/01/19アクセス）
・北海道庁ホームページ
〈https://www.pref.hokkaido.lg.jp〉（2022/01/19アクセス）
・気象庁ホームページ
〈https://www.jma.go.jp/jma/index.html〉（2021/12/23アクセス）