3. 世界の砂糖需給に影響を与える諸国の動向（2022年10月時点予測）

2022/23年度の砂糖生産量と輸出量は、やや増加する見込み
　LMC International（農産物の需給などを調査する英国の民間調査会社）による2022年10月時点の予測によると（以下、特段の断りがない限り同予測に基づく記述）、2022/23年度（4月〜翌3月）のサトウキビ収穫面積は、前年度の不作による苗不足から851万ヘクタール（前年度比2.3％減）とわずかに減少すると見込まれる（表2）。一方でサトウキビ生産量は、中南部地域が平年より乾燥したものの、その他の地域ではサトウキビの生育に良好な条件が続いたことから6億400万トン（同4.7％増）とやや増加すると見込まれる。砂糖生産量は、7月から相次ぐガソリンの卸売価格引き下げを受けて相対的にバイオエタノール需要が減少し、砂糖仕向けの増加が見込まれることから3932万トン（同4.5％増）とやや増加すると見込まれる。輸出量も砂糖への仕向け増を背景に2866万トン（同5.8％増）とやや増加すると見込まれる。
　　　　　

2022/23年度の砂糖生産量はわずかに、輸出量は大幅に減少する見込み 　
　2022/23年度（10月〜翌9月）のサトウキビの収穫面積は、前年が豊作だったことからさらに拡大すると予測され、543万ヘクタール（前年度比5.0％増）とやや増加すると見込まれる（表3）。主産地のマハラシュトラ州やカルナータカ州では雨季の雨量が平年を大きく上回っており、サトウキビ生産量は4億6149万トン（同3.7％増）とやや増加すると見込まれる。一方で、砂糖生産量は、最大生産地ウッタル・プラデーシュ州での雨量が多少回復したものの平年を大きく下回っており、今後の収量に影響を及ぼすと予想されることから、3767万トン（同2.4％減）とわずかに減少すると見込まれる。輸出量は、2022/23年度の輸出政策がまだ明確になっていない中で輸出の流れはここ数カ月で減速が見られ、近年と同程度となる811万トン（同33.7％減）と前年度比で大幅減が見込まれる。

　　　　

 
2022/23年度の砂糖生産量はわずかに増加し、輸入量はかなりの程度減少する見込み 　
　2022/23年度（10月〜翌9月）のサトウキビの収穫面積は、112万ヘクタール（前年度同）と前年度並みと見込まれる（表4）。サトウキビ生産量は、主産地の広西チワン族自治区の一部を除き熱波の影響を受けていないため、7176万トン（前年度比0.5％減）とわずかな減少にとどまると予想される。一方で、同年度のてん菜の収穫面積は、トウモロコシ価格の高騰を背景に政府が3月に穀物の増産を呼びかけたことから、トウモロコシへの転作が増加し、13万ヘクタール（同10.0％減）とかなりの程度減少すると見込まれる。てん菜生産量は、生育は順調であるものの、収穫面積の減少により674万トン（同4.7％減）とやや減少すると見込まれる。

　 砂糖生産量は、サトウキビ主産地の広西チワン族自治区で8月中旬から高温や乾燥が続いていたが、これまでの降水量が平年よりかなり多く、順調に生育していることから、1053万トン（同1.9％増）とわずかに増加すると見込まれる。輸入量は、2020年に引き続き21年も国内生産の不足分を上回る量が輸入され、国内在庫が積み増しされたことから656万トン（同6.1％減）とかなりの程度減少すると見込まれる。

　　　　


2023年度の砂糖輸入割当量は195万トンに据え置き
　中国商務省は、2023年度の砂糖輸入関税割当に関する規則を9月29日付けで公表し、2023年度の砂糖輸入関税割当は、前年度と変わらず194万5000トンに設定された。同国では、輸入糖について関税割当を設けており、関税割当枠分には15％の関税が課せられるのに対し、関税割当枠外は50％と3倍以上の税率となっている。なお、同省によると、関税割当枠分の7割が国有企業に割り振られるとしている。
　
　このような中で、輸入量で世界第2位の同国では砂糖などの密輸が問題となっている。海関総署（日本の税関に相当する組織）によると、密輸に対する取り締まりを強化し、密輸関連犯罪から国家の安全と国民の利益を保護するために、警察などの関係機関と協力し、「百日作戦」と名付けた集中取締運動を徹底的に実行するとしている。

2022/23年度の輸出量は、大幅に減少する見込み 
　2022/23年度（10月〜翌9月）のてん菜の収穫面積は、一部のてん菜圃ほ場じょうで、より収益性が高く、価格の高騰しているトウモロコシなどの穀物が作付けされたことから、140万ヘクタール（前年度比3.7％減）とやや減少すると見込まれる（表5）。てん菜生産量は、今夏の記録的な熱波や干ばつの影響のほか、肥料価格高騰による施肥の減少から収量が平年を下回るものと見込まれることから、1億105万トン（同8.6％減）とかなりの程度減少すると見込まれる。砂糖生産量は、てん菜の減産見込みを受けて1611万トン（同6.5％減）とかなりの程度減少すると予想される。輸出量は、域内消費量の増加も見込まれる中で、砂糖の減産などを背景に100万トン（同21.4％減）と大幅に減少すると見込まれる。

製油所でのストライキによる燃料の供給制限により、製糖工場の安定操業が懸念 　
　フランスでは、2022年9月末に国内の製油所従業員による賃上げを求めるストライキが発生し、同国内ではガソリンをはじめとした燃料不足による混乱が生じている。ロシアのウクライナ侵攻により、世界的にエネルギー供給に不安定感が漂う中で、今回のストライキは、国内の製油所の稼働と燃料輸送を機能不全に陥れ、燃料の安定供給に影響を与える大きな要因となっている。

　同国大手製糖企業の担当者は、ストライキの長期化によりディーゼル燃料の供給が停滞する懸念があるとし、工場稼働やてん菜輸送に必要な燃料の不足が生じることで、一部の工場で生産が制限される恐れがあるとしている。またフランス政府は、今回のストライキの長期化に備え、製糖業界を含めた国内産業への影響軽減に向けた戦略備蓄燃料の放出も視野に入れているとしている。

　砂糖生産はエネルギー集約産業の一つであり、工場の稼働において燃料の確保は不可欠であるが、フランスの製糖工場においても砂糖やエタノールの生産はガスなどの燃料に大きく依存している。同国の製糖工場は例年9月中旬から2月上旬頃の操業期間中は大量の燃料を消費しているが、今冬、欧州では燃料不足やエネルギーの利用制限が懸念されていることから、同国の製糖企業では、冬季到来を前に砂糖生産を加速させていた矢先のことであった。