5. 日本の主要輸入先国の動向（2023年3月時点予測）

　近年、日本の粗糖（甘しゃ糖・分みつ糖〈HSコード1701.14−110〉および甘しゃ糖・その他〈同 1701.14−200〉の合計）の主要輸入先は、豪州およびタイであり、2022年の主要輸入先ごとの割合を見ると、豪州が90.7％（前年比4.1ポイント増）、タイが9.3％（同4.1ポイント減）と、両国が大勢を占めている（財務省「貿易統計」）。

2022/23年度の輸出量は、かなりの程度減少する見込み
　2022/23年度（4月〜翌3月）のサトウキビの収穫面積は、34万ヘクタール（前年度同）と横ばいで推移すると見込まれる（表6）。サトウキビ生産量は、昨年3月と7月に主産地クイーンズランド州で洪水をもたらした降雨が収量には良い影響を与え、前年より良好な生育が予想されることから、3221万トン（前年度比6.9％増）とかなりの程度増加すると予想される。

　砂糖生産量は、天候不順によるCCSの低下が見込まれ、また、ラニーニャ現象による降雨の影響で収穫作業が停滞し、多くの製糖工場で処理作業が前年に比べ遅滞した。このため、未処理のサトウキビが100万トン程度発生すると見込まれているものの、製糖工場での操業期間を1月下旬まで延長したことなどから、結果的には420万トン（同2.3％増）とわずかに増加すると見込まれている。また、輸出量は、砂糖生産量は、321万トン（同8.9％減）とかなりの程度の減少が見込まれる。

クイーンズランド州政府が資金援助を決定
　現地報道によると、クイーンズランド（QLD）州政府は2月14日、サトウキビ栽培の生産性や収益性、持続可能性の向上のための取り組みとして、QLD州のサトウキビ生産者団体CANEGROWERSを主体に実施される「Smartcane Best Management Practice（BMP）」に対し、今後3年間にわたり、447万豪ドル（4億1973万円）^（注）の資金提供を決定したとされている。

　この取り組みでは、システムなどのツールを活用して、化学肥料や農薬の使用量を低減して環境への負荷軽減を図るとともに、かんがい用水の最適化により水利用効率を高めることで、土壌の海洋流出の抑制が期待されている。豪州最大のサトウキビ産地である同州では、砂糖の安定生産が課題である一方で、同州の沿岸部には世界最大のサンゴ礁である世界遺産のグレートバリアリーフが広がっており、これを保護する目的もあるとされている。

　CANEGROWERSによると、過去数年間で、約500の生産者がサトウキビの栽培方法を変更してこの取り組みによる認定を受けており、同州で認定を受けた圃場(ほ じょう)の栽培面積は全体の4割に及ぶとしている。
 
（注）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」の2月末TTS相場（1豪ドル＝93.90円）。
 

2022/23年度の輸出量は前月予測からかなりの程度下方修正され、800万トン台の見込み
　2022/23年度（10月〜翌9月）のサトウキビ収穫面積は、前年が豊作で収穫が良好であったことや、競合するキャッサバに比べて収益が高い状況にあるといった理由から、171万ヘクタール（前年度比12.0％増）とかなり大きく増加すると見込まれる（表7）。サトウキビ生産量は、昨年は東北地域の低地帯で洪水が発生したものの、洪水の被害がなかった他の地域で収量が増加し、前月予測の1億トン超えからかなりの程度修正されたものの、9800万トン（同6.4％増）とかなりの程度増加すると予想される。

　砂糖生産量は、製糖業者が操業を終える時期が例年より若干早く、予想より低水準だったことから前回予測から下方修正されたものの、1189万トン（同11.2％増）とかなり大きく増加し、21/22年度に引き続き1000万トン超えが見込まれる。輸出量は、生産量の下方修正を受け、838万トン（同3.8％増）と、同様に前回予測からかなりの程度下方修正されたものの、倍増した前年度からやや増加が見込まれる。