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4 日本の主要輸入先の動向(2023年10月時点予測)

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最終更新日:2023年11月10日

4 日本の主要輸入先の動向(2023年10月時点予測)

2023年11月


 近年、日本の粗糖(甘しゃ糖・分みつ糖〈HSコード1701.14−110〉および甘しゃ糖・その他〈同 1701.14−200〉の合計)の主要輸入先は、豪州およびタイであり、2022年の主要輸入先ごとの割合を見ると、豪州が90.7%(前年比4.1ポイント増)、タイが9.3%(同4.1ポイント減)と、両国がほぼ全量を占めている(財務省「貿易統計」)。



2023/24年度の砂糖輸出量は、需要の高まりからかなり大きく増加する見込み
 
2023/24年度(4月〜翌3月)のサトウキビの収穫面積は、34万ヘクタール(前年度比2.5%増)とわずかな増加が見込まれる(表6)。サトウキビ生産量は、主産地であるクイーンズランド州北部で例年より雨季の影響が強く、土壌水分の飽和による作柄への影響や、害虫や雑草の管理が適切に実施できなかったことなどから、3103万トン(同4.8%減)とやや減少すると見込まれる。

 砂糖生産量は、サトウキビが減産見込みであるものの、9月時点の圧搾においてはCCS(注)が高いことから、441万トン(同4.3%増)とやや増加すると見込まれる。しかし、今後、エルニーニョ現象が強まり、サトウキビ生産地で乾燥が進むことは、24/25年度のサトウキビ生産にはマイナスに働く可能性がある。輸出量は、主要輸出先である韓国、インドネシアおよび日本などの砂糖消費需要に加え、50年ぶりに再開された英国への輸出や砂糖の供給懸念により世界的に豪州産砂糖需要の高まりが見込まれることから、341万トン(同15.8%増)とかなり大きく増加すると見込まれる。


(注)可製糖率:サトウキビのショ糖含有率、繊維含有率および搾汁液の純度から算出される回収可能な糖分の割合。
 
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2023/24年度の砂糖生産量と輸出量は、大幅に減少する見込み
 
2023/24年度(10月〜翌9月)のサトウキビ収穫面積は、エルニーニョ現象などによる乾燥天候を考慮して、より乾燥に強いキャッサバに転換する農家が増加しており、150万ヘクタール(前年度比7.1%減)とかなりの程度減少すると見込まれる(表7)。サトウキビ生産量は、収穫面積の減少に加え、エルニーニョ現象による天候不順がサトウキビの生育に大きく影響し、7500万トン(同20.1%減)と大幅な減少が見込まれる。

 砂糖生産量は、サトウキビの減産を受け、915万トン(同21.7%減)と大幅に減少すると見込まれる。輸出量も、砂糖の減産を背景に、621万トン(同24.9%減)と大幅に減少すると見込まれる。


データベースの活用と生産者への融資によるグリーンハーベストの推進
 
農業・農業協同組合銀行(BAAC)は9月26日、サトウキビ・砂糖委員会事務局(OCSB)との間で、農産物データベースの開発と連携に関する覚書に署名したことを明らかにした。本データベースはサトウキビ生産者の登録データと製糖工場へのサトウキビの販売データを結びつけ、BCG経済モデル(注1)に基づく大気汚染物質(PM2.5)削減を目的としたサトウキビ生産者向けの融資事業を実施するために活用される。

 タイでは、サトウキビの梢頭部(しょう とう ぶ)や葉を燃やした後に収穫する焼き畑で発生するPM2.5の粉じんが問題となっており、サトウキビ生産者に対し、焼き畑の制限とグリーンハーベスト(注2)の促進が求められてきた。しかし、新たな収穫機の導入など生産者の負担の増加が課題となってきた。本データベースの活用により生産者の資金流動性の向上を図り、生産者に実行可能な環境保全を意識したサトウキビ生産への取り組みを奨励する狙いがある。BAACは、BCG経済モデルに基づき生産者の資金繰りなどの支援に向け総額350億バーツ(1459億5000万円:1バーツ=4.17円)(注3)相当の追加資金を用意している。融資条件は、サトウキビ生産者としてOCSBに登録されていることや、焼き畑を減らす計画があることなどが挙げられ、BAACが設定した基準に従った経営を実施した生産者には、融資金利の引き下げも検討されている。

 また、BAACはサトウキビ生産の技術向上のため、生産地域に応じた適切なコスト削減や生産性の向上への取り組みを支援するとしている。例えば、サトウキビ刈り取り業者を受け入れるために、生産者に対して収穫機の出入りを容易にするような圃場の調整を奨励することで、収穫での労働力不足を軽減することができる。さらに、砂糖の製造工程やバイオマス発電の補助燃料として使用されるサトウキビ残さを、地域の製糖工場に販売するために、刈り取った葉を圧縮するための機械(スクエアベーラー)の導入も奨励している。BAACは、生産者の収入を増やし、地域の持続可能な環境条件を維持することも、支援の目的の一つであるとしている。


(注1)BCG経済モデルとは、同国の経済施策の一つで、「バイオ(Bio)経済」「循環(Circular)経済」および「グリーン(Green)経済」の概念を統合したもの。生物資源の活用、資源の再利用とリサイクル、社会経済と環境のバランスによる持続可能な開発などを主眼とし、次の4産業が注力分野として掲げられている。(1)農業・食品(2)医療・健康(3)エネルギー、素材およびバイオ化学(4)観光・クリエイティブ経済。
(注2)サトウキビを燃やさず、そのまま収穫する方法。従来、同国ではサトウキビを燃やした後に収穫するのが一般的であったが、大気汚染を引き起こすとの批判が国内で高まったため、近年はグリーンハーベストが推進されている。
(注3)三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」の9月末TTS相場を使用。



 
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農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
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