サトウキビと畜産の複合経営で循環型農業を目指す
〜ハカマを粗飼料に、堆肥ペレットを畑に〜

　図3は、過去10年間の鹿児島県におけるサトウキビ農家一戸当たりの収穫面積および生産量の推移をまとめたものである。一戸当たりの収穫面積の増加に伴い、一戸当たりの生産量もおおむね増加傾向で推移している。この背景には、作業の機械化が進んだことで単位面積当たりの労働時間が削減されたことが挙げられる。

　サトウキビ生産において、最も労働力、労働時間が必要となるのは収穫作業であったが、補助事業などで導入したハーベスターの利用が進み、令和4年産における鹿児島県のハーベスター収穫率（面積比）は96.5％となって労働負担が軽減されている。

　このように、ハーベスターの利用は、サトウキビ生産体系の中で定着しており、農家戸数が減少傾向にある中で収穫面積の維持に寄与しているものの、現場では適期作業に必要な労働力の不足を指摘する声も多い。収穫後の株出し管理や、施肥、防除といったさまざまな作業をそれぞれ適期に行うことは単収向上につながるが、農家一戸当たりの収穫面積は拡大していることから、特定の時期の労働力不足が生じている（表）。

　特に収穫期の後半にあたる2〜3月には、新植作業や株出し管理作業を収穫作業と並行して行う必要がある。このため、収穫作業の受託を行うと自身の圃場(ほ　じょう)の管理作業に手が回らなくなるジレンマが生じている。

　こういった労働力不足の解消方法としては雇用労働力の活用が挙げられるが、労働力が不足する時期が限定されているため、雇用を行った場合、サトウキビ生産だけでは年間雇用が難しくなる。
 

　内氏は去年からクボタスマートアグリシステム（KSAS）を利用している。KSASはインターネットクラウドを利用した営農・サービス支援システムで、パソコン・スマホを利用して電子地図を用いた圃場管理、作業の記録、進捗状況の把握など農業経営を「見える化」することができる。これを圃場ごとの作業の進捗状況管理、雑草の状態などの共有、従業員が作業を行う圃場の場所を間違えるリスクの軽減に役立てている。こうしたICTの活用による効率化の取り組みが、従業員の作業性向上になっていると考えられる。

　サトウキビと肉用牛の複合経営を行っている内氏は、以前からハカマを粗飼料として活用する取り組みを続けている。

　きっかけは15年以上前にさかのぼる。畜産のみの経営から、安定的な経営のためにとサトウキビ生産を始めた当初は、牧草地であった自作地をサトウキビ畑に転向することで、サトウキビ生産に必要な農地を確保していた。牧草地の規模を縮小したこともあり、冬場に牛のエサがなくなってしまったため、代わりにサトウキビ畑で発生したハカマを試しに食べさせてみたところ、牛はハカマを食べた。

　また、牧草をロール状に整形して梱包し、いわゆる牧草ロールを作製する機械であるロールベーラでハカマを巻いてみたところ、うまく整形することができた（写真3）。これにより保存性が向上し、現在では、このハカマロールを、サトウキビの収穫時期である12月〜翌年4月頃にかけて1シーズンで約300個生産し、牛に与えている。ハカマが雨で濡れた状態では品質が下がるため、梅雨前までの作業としている。これにより、およそ5カ月分の粗飼料を自前で賄うことができ、飼料高騰下で経費削減につながっている。

　ハカマの飼料化はこれまでにも検討されてきたが、課題として、牧草や稲わらなどの従来の飼料と比較して牛の嗜好(し こう)性やタンパク質の含有量が低いことが指摘されていた。長年ハカマを飼料として活用してきた内氏によると、牧草とハカマロールを交互に与えると、ハカマロールの食いつきがやや悪くなるが、ハカマロールのみを連続給餌することで十分な量を食べるようになると言う。また、牛がハカマロールを食べなかった際は、少し時間を置いてから再度与えれば食べるようになるなど、牛に合わせて給餌方法を工夫することで、嗜好性については悪くない結果となっている。また、ハカマロールを飼料として活用するようになった前後で、雌牛の受胎率が低下しなかったこと、ハカマロールを生産した圃場のサトウキビの生育状況に問題がなかったことから、長年取り組みを継続している（写真4）。

 

　近年、輸入飼料の価格が高騰していることから、ハカマの飼料としての活用は、サトウキビと畜産の複合経営においてコスト削減に大きく貢献している。地域での実用化には、コスト面やサトウキビの生育面、牛の受胎率への影響など十分な検証が必要となってくるが、奄美群島ではすでにハカマロールの実証実験がスタートしており、内氏が継続しているハカマロールの取り組みは、こうした検証の参考になる優良事例となっている。