令和7年度加糖調製品等の用途別消費動向に関する調査結果

　機構では、砂糖の価格調整制度の安定的な運営に資することを目的として、国内の砂糖および加糖調製品などの用途別消費動向について調査を行っている。令和6年度の動向を対象として、令和7年度に調査した結果、砂糖は、食品の価格改定による買い控えが見られたが、コストパフォーマンスが高いパンや菓子の需要増により、消費量は前年度並みを維持した。また、加糖調製品は、原料の高騰や円安により価格が高止まりしており、令和5年度に続き消費量は減少した。砂糖および加糖調製品を合計した消費量は、前年度からわずかに減少する結果となった。

　当機構は、砂糖の価格調整制度の執行機関として、砂糖および加糖調製品^（注1）の需給動向を把握するため、これらの品目のユーザーとなる食品製造事業者やサプライヤーとなる精製糖製造事業者、商社などを対象とした用途別の消費動向に関する委託調査を令和3年度から実施している^（注2）。本稿は、令和7年度に実施した令和6年度を対象期間とする委託調査結果の報告である。

　（注1）加糖調製品は、砂糖と砂糖以外のココア、粉乳、ソルビトールなどの混合物で、菓子類、パン類、飲料、調味料、水産練り製品などに幅広く使用されている。
　（注2）昨年度の調査報告については、本誌2025年1月号「令和6年度加糖調製品等の用途別消費動向に関する調査結果」〈https://www.alic.go.jp/joho-s/joho07_003264.html〉をご参照ください。

（1）委託調査先
　株式会社富士経済

（2）調査実施期間
　令和7年4〜9月

（3）調査対象者
　食品製造事業者など（砂糖ユーザー〈83社〉、加糖調製品ユーザー〈56社〉、高甘味度甘味料・異性化糖ユーザー〈58社〉）のほか、製糖事業者、流通事業者、加糖調製品輸入者の皆さまにヒアリングを実施。
 

 

（5）調査対象期間
　令和6年度（令和6年4月〜7年3月）

（6）調査項目
　ア　砂糖および加糖調製品の用途別の消費量
　イ　砂糖および加糖調製品の使用目的など
　ウ　その他

（7）調査手法
　ア　調査対象者に対する調査票の送付および電話や対面などによるヒアリング
　イ　アのヒアリング結果および各種統計資料などに基づく用途別消費量の推計

（8）その他
　本調査における消費量および用途別消費量は、全数調査に基づく調査結果ではなく、調査・分析に基づく推計値である。

　令和6年度の国内における砂糖および加糖調製品の消費量は、前年度比0.7％減の226万トンと前年度をわずかに下回った（表1）。

　令和6年度の砂糖および加糖調製品（合計）の消費量の用途別構成比（図1）については、「菓子・冷菓」が32.9％と最大の仕向け先となっており、「清涼飲料・酒類」が17.9％、「パン」が11.4％と続いている。

　令和6年度の砂糖の消費量の用途別の構成比については、「菓子・冷菓」が29.5％と最大の仕向け先となっており、「清涼飲料・酒類」が19.5％、「パン」が11.5％と続いている（図3）。この比率は前年度とほぼ同じで、傾向に変化は見られなかった。

　令和6年度の加糖調製品の消費量の用途別の構成比については、「菓子・冷菓」が45.9％と最大の仕向け先となっており、「調味料・調味食品」が12.6%、「清涼飲料・酒類」が11.6％となった（図4）。図3の砂糖の消費量の用途別構成比と同様に、「菓子・冷菓」の割合が最大となっている。

　加糖調製品は、砂糖と組み合わされる品目の違いによって、いくつかの種類に分けられる。本稿では、粉乳調製品、ココア調製品、加糖あん、ソルビトール調製品、その他調製品（主として穀粉調製品、塩調製品）の5種類で分析を行った（表5）。

　主要な調査品目とした砂糖、加糖調製品に加え、高甘味度甘味料および異性化糖も含めた取扱事業者（延べ197社。以下「ユーザー」という）から取り扱い品目や使用目的、仕入価格などの観点からヒアリング調査を実施した。その結果を併せて報告する。

　今回のヒアリング対象者について、調査品目別に主たる取り扱い品目を取りまとめたところ、いずれのユーザーにおいても「菓子・冷菓」が最多となった。

　各ユーザーにおける使用目的（複数回答可）については、次の通りとなった。

ア　砂糖
　砂糖の使用目的は、回答数372件のうち、「甘味調整」が209件（56.2％）と過半を占める結果となった。別の回答として「コク付け」が114件（30.6％）、「食感向上」が20件（5.4％）、「外観向上」が10件（2.7％）、「保存性向上」が4件（1.1％）あった。その他の回答として、国産原料のためにてん菜糖などを使用するといったものもあった（図5）。

 

ウ　異性化糖
　異性化糖の使用目的は、回答数71件のうち、「甘味・味の調整」が48件（67.6％）と7割近くを占める結果となった。別の回答として、「コスト削減」と「作業性改善」がそれぞれ6件（8.5％）、「保水性」が1件（1.4％）あった。その他の回答として、「製造委託先からの指定」などがあった（図7）。
 

 

エ　高甘味度甘味料
　高甘味度甘味料の使用目的は、回答数89件のうち、「甘味調整（高甘味度甘味料でしか表現できない味）」が47件（52.8％）と過半を占める結果となった。別の回答として、「カロリー抑制」が17件（19.1％）、「コスト削減」が14件（15.7％）あった。その他の回答として、「色つやをよくするため」、「甘味の付与・付加」などがあった。使用する高甘味度甘味料によっては、甘さを先に感じる効果や風味をマスキングする効果を有するものがあることから、「甘味調整（高甘味度甘味料でしか表現できない味）」を目的とした使用が、前年度の41.2％から11.6ポイント増加した。（図8）。
 

　各ユーザーにおける仕入動向（複数回答可）については、次の通りとなった。なお、品目により設問が異なるのでご留意いただきたい。

ア　砂糖
　令和6年度の砂糖の仕入量は、「1000トン〜2000トン未満」が20社と最も多く、次に「500トン〜1000トン未満」の15社、「200トン〜500トン未満」の13社が続く結果となった（図9）。砂糖の種類別では、すべての砂糖において「200トン未満」が最も多かった（図10）。

イ　加糖調製品
　令和6年度の加糖調製品の仕入量は、「200トン未満」が20社と最も多く、「1000トン〜2000トン未満」の10社、「200トン〜500トン未満」と「2000トン〜5000トン未満」の7社が続く結果になった（図12）。加糖調製品の種類別では、粉乳調製品以外の加糖調製品において「200トン未満」が最も多いという結果となった（図13）。
 

 

　また、令和5年度からの仕入量の増減については、加糖あんを除くすべての加糖調製品において「減少」が最多であり、これに対しては、食品の価格改定や容量変更などで使用製品の生産量自体が減少しているとの声が挙げられた（図14）。仕入れに関する個別の事例では、原料価格の高騰や為替相場が円安傾向であることによりコストメリットがなくなり、分離調達へ切り替えたなどの回答がある一方で、原材料表示などにより砂糖への切り替えが難しいとの声もあった。

ウ　異性化糖
　令和5年度からの仕入量の増減については、果糖ブドウ糖液糖で「増加」が最も多かった一方で、砂糖混合異性化液糖は「減少」が最も多かった。「増加」については、猛暑による氷菓への消費量の増加や、アイスコーヒーやレモンティーなどの飲料、低価格帯の菓子といった使用製品の生産量の増加といった回答があった。一方「減少」では、商品構成の変更に伴って仕入量が減少したという回答が見られた（図15）。

 

エ　高甘味度甘味料
　令和5年度からの仕入量の増減については、10社以上から仕入れの回答があった高甘味度甘味料のうち、アセスルファムK、スクラロースおよびステビアにおいて「増加」が多かった一方で、アスパルテームは「減少」が最も多かった。「増加」および「減少」とも、商品の配合変更をしたという回答が見られた（図16）。
 

　砂糖と競合する甘味料について、各ユーザーにおける価格に対する満足度の調査結果は、次の通りとなった。

ア　加糖調製品
　加糖調製品の価格に対する満足度は、回答数96件（使用する加糖調製品の種類による複数回答を含めた延べ件数）のうち、「不満である」が51件（53.1％）と最も多く、「仕方ない、どちらとも言えない」が13件（13.5％）、「満足している」が11件（11.5％）であった（図17）。「不満である」との回答の中で、「前年に続いて値上げ幅が大きく不満である」といった声が聞かれた。

 

　令和6年度を対象とした今回の調査では、砂糖については、米不足によるパンへの代替需要の期待や菓子などへのインバウンド需要の増加も見られたが、相次ぐ価格改定による麺類へのシフトや買い控えもあり、消費量は前年度並みとなった。また、円安や原料価格の高騰から加糖調製品のコストが急騰したことにより、加糖調製品から砂糖に切り替えるユーザーが見られた一方で、令和7年度は円高に振れる局面もあり、再び加糖調製品に戻すことを検討するユーザーが出てきている。

　加糖調製品については、価格優位性の低下により、昨年度調査に続き消費量が前年度割れとなった。特にココア調製品については、カカオ原料の急騰により大幅な値上げとなり、消費量は大幅に減少した。また、ソルビトール調製品についても、家庭用の需要減少や仕入価格の上昇により、昨年度調査に続き消費量が減少する結果となった。一方で、令和6年度時点では韓国ブームの効果もあり、コストを抑制できるのであれば、韓国産の加糖調製品を使用し、それを表示することへの忌避感が薄れてきている状況もある。

　本調査の結果、日本国内における甘味料の総市場は、原料の急騰や為替相場の変動により大きく変化してきており、コストや安定的な調達に向けて砂糖、加糖調製品、異性化糖、高甘味度甘味料のそれぞれの間での切り替えなどの動きが活発になってきていることが分かった。他方、それぞれの甘味料で価格以外の要素で選択されている面もあり、砂糖への切り替えが簡単ではないとの意見も見られたことから、今後も加糖調製品などの価格動向や需要動向を引き続き注視していく必要があると考えられる。

　最後にお忙しい中、本調査にご協力いただいた企業の皆さまに、改めて厚く御礼申し上げます。