令和8年度砂糖類及びでん粉関係学術研究委託調査の企画競争に係る募集公告について

　当機構では、以下の募集要領に基づき、企画競争により研究課題を募集しております。

第1　企画競争に付する事項
　令和8年度砂糖類及びでん粉関係学術研究委託調査

第2　調査の目的
　砂糖及びでん粉原料生産者の経営の安定と砂糖及びでん粉の価格安定・需給調整を的確に実施するためには、生産者や関係業界等の関係者に対して、経営安定に寄与する情報や需給動向に影響を与える情報等を適時適切に提供することが重要である。

　このため、機構は、最近の情勢を的確に捉えた砂糖及びでん粉原料生産者の経営の安定等に有益な砂糖類及びでん粉に関する基礎的又は応用的な研究課題を大学等の試験研究機関等から広く募集し、審査・選考の上、研究委託調査を実施する。

第3　募集課題等
　令和8年度に募集する研究課題等は、以下のとおりとします。

　なお、研究課題は、他の団体等からの調査研究費等の助成を受けていないもので、未発表のものとします。

1　対象は、砂糖類（砂糖及び砂糖以外の甘味料）並びにでん粉（ばれいしょでん粉、かんしょでん粉、コーンスターチ、タピオカでん粉、サゴでん粉、化工でん粉）及びその原料作物に関連する研究とします。

ア　持続可能な生産
　生産者が意欲を持って持続的な生産に取り組める情報を重点的に収集し、提供する。

イ　生産（圃場又は工場）・物流の効率化
　新たな技術や品種等の導入や創意工夫等による生産・物流の効率化に関する情報を重点的に収集し、提供する。

ウ　諸外国における砂糖・でん粉に関する情報

　砂糖類と健康の正しい知識や砂糖の需要・消費の維持・拡大につながる情報を重点的に収集し、提供する。

　なお、研究課題の選定に当たっては農場等の現地調査（フィールドワーク：海外調査も可能）の有無についても評価（※）することとしています。

　【※評価例】
　評価対象となるもの：生産・流通現場等の現地ヒアリング　等
　評価対象とならないもの：生産現場等での採材、鑑定、機器動作テスト　等

第4　委託の条件
1　委託費の限度額
　（1）委託費限度額　海外現地調査あり　150万円（消費税・地方消費税を含む）
　　　　　　　　　　　　　 海外現地調査なし　100万円（消費税・地方消費税を含む）
　
　（2）令和8年度は企画競争を経て、5件程度を採択する予定です。

2　報告書等
　（1）本委託調査の履行期限は令和9年3月12日（金）とし、同日までに調査研究報告書の「詳細版」及び「要約版」（以下「報告書等」という。）を作成し、紙媒体及び電子媒体で提出してください。

　ア　詳細版は、字数制限はありません。ALICホームページに掲載予定です。
　イ　要約版は、ALICホームページのほか当機構の発行する「砂糖類・でん粉情報」へも掲載しますので、8000字程度で一般読者に分かりやすい内容としてください。

　（2）報告書等は、A4版、横書きとし、文書はワード、図表はエクセル又はパワーポイントで作成してください

　（3）報告書等については、冒頭に要約（300字程度）を付してください。

第5　報告書等の出版等
　機構は、報告書等の出版又はホームページへの掲載又はその両方を行うことができるものとし、その時期については受託者と調整の上で取り決めることとします。

第6　応募方法等
1　提出書類
　（1）本委託調査への応募を希望される方は、「砂糖類及びでん粉関係学術研究委託調査申請書（以下「申請書」という。）」を作成し、持参又は郵送等により提出してください。

　申請書は、正本1部、副本1部を提出してください。

　なお、副本は匿名として評価をするため、応募者の所属機関名や氏名等がわかる箇所（申請書の2の（2）及び（3）、3、4その他申請書の担当者や研究者の氏名、ロゴ等応募者の名称や氏名が事実上分かるものを含む。）をすべてマスキングしてください。

　郵送等の場合は、書留等の記録の残る方法をとってください。

　提出期限までに必着とします。

　また、第7の問い合わせ先に電話又はFAX等で郵送等をしたことを連絡してください。

　（2）以下に示すワーク・ライフ・バランス等を推進する者である場合は、当該認定に係る通知書等の写しなど認定状況のわかる資料を提出して下さい。

　（1）ワーク・ライフ・バランスを推進する企業等として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。）その他関係法令に基づく認定（認定の基準が複数あるものにあっては、労働時間等の働き方その他のワーク・ライフ・バランスに関する基準を満たすものに限る。以下同じ。）を受けた企業等。

　（2）計画期間が満了していない一般事業主行動計画を策定している企業等（常時雇用する労働者の数が100人以下の企業等に限る）。

2　提出期限
　令和8年5月1日（金）必着
　（参考）提出期限後のスケジュール（予定）

　・採択通知連絡：5月下旬頃
　・委託契約に係る計画書の提出：6月上旬頃
　・委託契約締結：6月末頃

　※スケジュールは目安であり、計画書の審査等に時間を要する場合があります。

3　提出場所
　〒106−8635
　東京都港区麻布台2−2−1 麻布台ビル
　独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部
　砂糖類及びでん粉関係学術研究委託調査担当者 あて

第7　問い合わせ先
　本件に関する問い合わせ先は、次のとおりです。
　〒106−8635 東京都港区麻布台2−2−1 麻布台ビル
　独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部
（担当：企画情報グループ特産チーム）
　電　話：03−3583−8678

　【詳細はこちらから】
　https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_004207.html