受託組織が支える持続的なサトウキビ生産
〜沖永良部島における機械化と担い手確保の現状〜

　サトウキビ生産においては、生産者の高齢化や担い手不足が問題となる中、受託組織が重要な役割を担っている。サトウキビの機械収穫率が99.7％に達する鹿児島県沖永良部島では、調苗・植付作業を担う「東(とう)内会(ない　かい)」、ハーベスタによる収穫を受託する「大村農産」、そして農作業受委託制度や種苗供給事業を展開する「沖永良部農業開発組合」が生産を支える基幹的な役割を果たしている。これらの受託組織は、生産者の労力軽減や高齢生産者の営農継続を可能とし、地域のサトウキビ生産の持続的な発展に大きく寄与している。一方で、受託者自身の高齢化や機械の老朽化、人材確保の難しさといった課題も顕在化しており、次世代の担い手育成と受託体制の維持、強化が不可欠である。

　サトウキビ生産においては、生産者の高齢化や担い手不足が問題となる中、労働負担の軽減や生産性向上・規模拡大を目的として機械化が大きく進展している。鹿児島県におけるサトウキビ機械収穫率（面積比）は、令和6年産には97.4％に達しており、収穫作業のほぼすべてがハーベスタにより行われている状況にある。

　このように、収穫作業の機械化が進んだ背景には、生産規模の拡大に加え、地域の大規模経営体や生産法人など農作業の受託組織の存在がある。実際に、多くの生産者が収穫作業をはじめとする農作業をこれら受託組織へ委託しており、同組織は農業経営の維持・発展において重要な役割を担っている。

　中でも、鹿児島県内で最も高い機械収穫率を誇る沖永良部島では、受託組織がサトウキビ生産を支える中核的な担い手として機能している。これら受託組織は、収穫作業の受託にとどまらず、植え付けや管理作業などの各種農作業支援を通じて、生産基盤の維持と地域のサトウキビ生産の持続的発展に大きく寄与している。

　そこで本稿では、沖永良部島における受託組織について、改めてその意義と重要性を整理しておきたい。

　鹿児島県の奄美群島南西部に位置する沖永良部島は、鹿児島市から南へ約552キロメートル、沖縄本島から北へ約60キロメートルの位置にあり、和泊(わ　どまり)町と知名(ち　な)町の2町から構成されている（図1）。面積は約94平方キロメートルで、周囲はサンゴ礁に囲まれ、島全体が隆起サンゴ礁からなる石灰岩台地で形成されている。亜熱帯気候に属し、年間を通じて温暖である一方、台風の影響を受けやすい地域でもある。島の産業は、サトウキビを中心に、ばれいしょやキク、ユリを中心とした花きなどの園芸作物の他、畜産業（肉用牛）も盛んである。

　図3は、沖永良部島のサトウキビ収穫面積と生産量の推移である。収穫面積は、年により増減があるものの、平成18年産まで1000ヘクタール未満で推移していた。しかし、19年産以降は増産の取り組みの進展を背景に増加傾向となり、27年産以降は1500ヘクタールを超え、令和6年産は過去最高の1765ヘクタールとなり、令和7年産も1800ヘクタール弱となる見込みである。また、生産量も収穫面積に比例して増加傾向で推移し、天候に恵まれた令和6年産は10万トンを超える豊作となり、令和7年産も、10万トンを超えた。

　沖永良部島では、サトウキビの作付面積の拡大に伴い、収穫や植え付けなどの作業需要も増加しており、受託組織の重要性がこれまで以上に高まっている。

　こうした経営規模の拡大に対応するため、作業の機械化も着実に進んでいる。図5は、南西諸島のうち鹿児島県部分におけるハーベスタを利用したサトウキビの機械収穫率を示したものである。平成10年産では50％に満たなかった機械収穫率は年々上昇し、沖永良部島では、令和6年産のそれは99.7％とほぼ100％に近く、鹿児島県下で最も機械化が進んだ地域となっている。

　昨今はケーンハーベスタで採取した苗を植え付けるビレットプランタの導入が進む一方で、収穫したサトウキビから手作業で選別・調整（調苗(ちょう　びょう)）した二芽苗を植え付ける、簡易プランタを利用した従来の植え付け方法を希望する生産者も依然として多い。しかし、調苗・植え付け作業は、春植えにおいてはサトウキビ生産の工程の中でも収穫作業の繁忙期に行われるものであり、夏植えにおいては夏場に作業が行われるなど労働負荷が高い側面を有している。こうした中、沖永良部島では、通称「東内会」と呼ばれる沖永良部さとうきび調苗・植付受託組合が、島内の重要な受託組織として大きな役割を果たしている。

　調苗作業は、手作業が中心の手間のかかる工程であり、かつては家族労働によって支えられ、夏休み中の子どもらが担うことも珍しくなかった。しかし、現在では、同組合が調苗を受託することにより、生産者の労力軽減に大きく寄与している。

　受託料金は、組合の定める単価によるが、過去に単価を引き上げた際、委託件数に大きな変化は見られず、委託した作業を自らの実施に戻すのは難しいことも含め、受託のニーズは高い状況にあるとみられる。

　なお、「東内会」という名称は、鹿児島県沖永良部事務所に勤務していた県職員の名前に由来する。当初は、和泊町内の生産者への苗供給を目的としていたが、良質な苗を供給する組織であるとの評判が広がり、現在では沖永良部島全域の生産者から供給依頼を受けている。

　この東内会の組合員で最も多く調苗作業をしている秋田茂保氏は、和泊町に拠点を置く南栄糖業株式会社の元職員で、同社で勤務していた頃は試験研究部門などに従事していた（写真1）。退職後、自分が長年砂糖生産に携わってきたことから、サトウキビ生産の道へ本格参入したという。また、糖価調整制度による甘味資源作物交付金により、収入の見通しが立てやすいことも、その参入理由の一つであるとのことであった。

　知名町上平川地区で大村農産を営む大村弘一氏（写真3）は、あまみ農業協同組合（JAあまみ）知名地区さとうきび部会長を務める地域の中核的生産者である。平成22年に上平川生産組合を立ち上げ、ハーベスタを導入して上平川地区を中心とした収穫作業の受託を開始した。令和6年産からは、同じく収穫を受託していた大村氏経営の大村農産と上平川生産組合を統合し、受託業務を大村農産に集約した。現在は、大村氏のほか3人の従業員を通年雇用しながら、合計58ヘクタール（製糖工場への総搬入量約3000トン）の収穫作業を担っている（図6）。また、大村氏自身も、約5.5ヘクタールの圃場でサトウキビを生産しており、ばれいしょとの輪作体系を取り入れることで、ばれいしょの連作障害の防止に努めている。

　和泊町では、（1）で述べた東内会の秋田氏のように二芽苗を育成する生産者が数人いるが、大村農産の所在する知名町では1人のみとなっている。そのため、大村氏は、知名町では、今後はビレットプランタを活用した植え付けが主流になっていく可能性が高いとみている。一方で、その普及には良質な苗の安定確保が不可欠であり、今後の課題として認識している（写真6）。

　沖永良部農業開発組合は、沖永良部島の農業と農村の活性化に関する事業を通じて、農業者の経済的・社会的地位の向上と活力ある地域社会の維持・発展に寄与することを目的に、昭和46年1月に日本初の農業公社として設立された。その後、平成24年5月に公益財団法人へと移行し、現在に至っている。組合には、和泊町、知名町、JAあまみ和泊事業本部、JAあまみ知名事業本部、南栄糖業株式会社などが出捐(しゅつ　えん)団体として参画している。

　設立当初は、サトウキビだけでなく野菜などさまざまな作物の農作業を受託していたが、現在はサトウキビの基幹作業の受託が主な事業となっている。事業内容としては、1）集中脱葉機（デトラッシャー）によるサトウキビ脱葉事業、2）28年度より開始した農作業受委託事業、3）サトウキビの原種苗・優良種苗を増殖生産し、農家へ供給する種苗供給事業、4）サトウキビのハカマと牛ふんを原料とした堆肥の製造および供給する堆肥センター事業、5）機械貸付事業―である。

　このうち、2）の受委託事業については、「作業料金の前払い制」を導入した点が特徴的である。当時サトウキビの生産現場では、高齢化の進行や経営規模の拡大に伴い、担い手不足が問題となっていた。そこで、大型機械を保有している生産者と作業委託を希望する生産者を効率的に結び付ける仕組みとして、同組合が受委託の窓口となり、作業そのものは受託生産者が行う体制を構築した。

　従来は、組合自ら機械を保有し作業を受託していたが、機械の老朽化や受託料金の未回収などが問題となった。そのため、事前に作業料金の支払いを受け、天候などにより作業ができなかった場合には返金する仕組みを導入した。また、委託者からの要望などについて、組合が窓口となって受託者へ伝えるなど、双方が安心して利用できる体制を整えている。

　一方で、現在20者ほどが受託生産者として登録されているものの、機械の更新の遅れなどから、実際に作業を受託しているのは数者にとどまっている。

　また、組合自体も人件費や資材・機材の高騰といった新たな問題に直面している。例えば、令和5年度の実績においては、集中脱葉事業は黒字となった一方で、堆肥事業や種苗事業は赤字となり、経営を圧迫している。その改善策として、ビレットプランタの導入拡大に取り組んでいる。ビレットプランタによる植え付けは、芽の傷みによって発芽しないケースがあるが、多くの苗を投入する必要から初期コストを要するものの、結果として手植えよりも株出し回数が増加（手植えは3回、ビレットプランタは5〜6回）することに加え、単収も増加することから生産者のメリットが大きく、組合としても、機械化により人件費の抑制につながるとのことである。

　組合の窪田事務局長は、今回の取材において、沖永良部島では高齢者が今まで馴染んできた農地を維持・継続することで、農業の楽しさや生きがいを感じてもらう手段として、組合の受委託制度の意義があると考えていると述べていた。

　サトウキビ生産において、ハーベスタなどの大型機械を所有しない生産者にとって、作業の受託組織の存在は欠かすことのできないものである。

　沖永良部島では、サトウキビを基幹作物とした農業経営が発展する過程で、受託組織なども同時に育成・強化され、時代の変化に応じて役割を変化させてきた。

　一方、受託組織は不可欠な存在であるものの、委託者の希望収穫時期を優先せざるを得ず、自らの圃場の収穫時期をずらすなど、地域全体を支えるための献身的かつ日常的な努力があるのも実情である。

　取材を通じて印象的であったのは、関係者がサトウキビを単なる作物としてではなく、地域を支える基幹資源として深く認識していることである。そこには、「自分がやらなくてはならない」という責任感と使命感が確かに存在していた。受託組織が保有する技術は、今後も地域のサトウキビ生産を支える重要な基盤となる。

　しかし、実際の作業を請け負う生産者の高齢化や機械の老朽化が進む中で、受託作業に支障を来す恐れも予測される。持続的な生産体制を確保するには、若手人材の育成・確保と機械更新への支援が重要であろう。沖永良部島では、島外への進学・就職を経験した若者が再び島に戻り、農業を継ぐ流れが見られるという。これは、農業が一定の収益を確保できる産業として認識されてåいることの表れとも考えられ、今後の島内農業のさらなる発展を期待したい。

　最後に、本稿の執筆に当たり、お忙しい中で取材にご協力いただいた秋田茂保さま、大村弘一さま、和泊町役場の宮内さま、知名町役場の西田さま、沖永良部農業開発組合の窪田事務局長、南栄糖業株式会社の皆さまほか関係者の皆さまに、この場を借りて改めてお礼申し上げます。

【参考文献】
1　鹿児島県農政部農産園芸課「令和6年産さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」「平成30年産さとうきび及び甘しゃ糖生産実績（平成30／令和元年期）」、「平成25年産さとうきび及び甘しゃ糖生産実績（令和25／26年期）」、「平成20年産さとうきび及び甘しゃ糖生産実績（平成20／21年期）」、「平成15年産さとうきび及び甘しゃ糖生産実績（平成15／16年期）」
2　鹿児島県農政部農産課「平成10年産さとうきび及び甘しゃ糖生産実績（平成10／11年期）」