野菜の契約取引について

　近年、外食や調理済み食品といった食の外部化を背景に、野菜の需要は家庭内調理向けから加工・業務用向けに徐々にシフトしています（図1）。今後も、高齢化や共働き家庭の増加などを背景に、「経済性志向」や「簡便化志向」といった傾向が続くと考えられ、より効率的なサプライチェーンを含む供給の仕組みを構築していく必要があります。　

　
     (注1)：調査時における指定野菜（消費量が多い国産野菜であるため、生産や出荷を安定させて、
　　　　 消費者のみなさんがいつでも野菜を食べられるように国が指定）が対象。

                                           

　そこで活躍しているのが「契約取引」という、生産者が市場を介さず外食用や加工・業務用などの野菜を実需者に販売するという直接取引を行う仕組みです。これらの食材は、大きさ、形状、加工の度合いなど、用途に応じて様々な商品規格があります。その多種多様の規格に合致した野菜を生産者から直接購入できれば、実需者は調達コストの削減や安定した野菜の数量・品質の確保などのメリットが生まれ、野菜生産者はコストに見合った価格や需要に応じた計画的な作付けといった経営の安定に繋がりやすいとされています。

 

　加工・業務用野菜の国内需要の増加に伴い、同農園では耕作放棄地となった水田を借り受け、有効活用することで規模を拡大しています。またその一方で、尾野さんはもともとエンジニアとして活躍された経験を生かし、感覚に頼らず過去の天候や作業内容をデータベース化することで、農業生産を科学的に分析し、安定的な供給量の確保を実現し、確実に業績を伸ばしています。今後は、人手の依存度が高いねぎの収穫後から出荷までの工程（写真2）において、省力化・生産効率を図るため、AI搭載の高精度な自動選別装置の開発を進めています。

　そして、良好な取引を続けていくためには、「実需者に対して毎日ものを切らさず、計画的に出荷を続けることが大切。そのためには、ほ場を定期的に見回って収穫量を予測し、収穫量の減少が見込まれる場合は、実需者に事前に連絡をして発注量を調製してもらうなど、細やかな対応が欠かせない。」と尾野さんは言います。契約取引先である実需者との信頼関係を築くことが、契約取引をする野菜生産者にとって最も重要なことがわかります。そのため、野菜生産者は、天候不順などにより不作となった場合には、後述のalicの実施する事業^（注2）なども活用しつつ、仕向先の変更や市場などからの調達により契約数量の確保を図っています。
　このような野菜生産者や実需者等における安定供給の働きが、私たちの食生活の安定に繋がっています。

（注2）：尾野さんは後述の「契約指定野菜安定供給事業」の数量確保タイプを活用。