酪農をめぐる現状について

　私たちの食卓に欠かせない存在である牛乳や、バター、ヨーグルト、チーズなどの乳製品は、カルシウムやタンパク質などを豊富に含み、また近年の研究では熱中症の予防にも効果的であることがわかってくるなど、まさに私たちの健康を支える重要な食品のひとつです。

　これらの牛乳や乳製品の原料となるのが牛の乳（生乳）で、その生産は全国2万戸の酪農家の方々に支えられています。

　今回は、我が国における酪農をめぐる現状と、酪農家に対する当機構の支援についてご紹介します。

　我が国での生乳の生産量は平成24年では約761万トンで、地域別に見ると北海道で393万トン、都府県で368万トンが生産されています。

　10年前には全国で838万トンの生乳が生産されていたことと比べれば、この10年で生産量が1割ほど減少したことが分かります。

　生乳の生産には搾乳や牧草の生産などの作業がともないますが、一般的には作業時間は長時間にわたり、重労働をともなうものが少なくありません。

　酪農家の平均年齢は55．2才で、高齢化や後継者不足などを理由として毎年およそ1000戸の酪農家がその経営を中止しています。

　また、近年では、生乳の生産費のおよそ半分を占める飼料費について、その原料となるトウモロコシの国際価格が、バイオエタノール向け需要の増加に端を発し、米国の干ばつなどにより高止まりしており、更に最近の円安によって配合飼料価格は高騰を続けているため、酪農の経営を圧迫しています。

　牛乳や乳製品の原料となる生乳は他の農産物と異なり腐敗しやすく保存が効きません。

　一方、生乳を加工して作られるバターや、ヨーグルトなどの原料となる脱脂粉乳などの乳製品は保存が効きますが、そのぶん輸入品との競合にさらされています。

　また、生乳は何の用途に向けられるかで、乳業メーカーとの取引価格が変わります。同じ生乳であっても、バターや脱脂粉乳の生産に向けられる生乳（加工原料乳）は、牛乳などに向けられている生乳の価格と比べて安価で取引されます。

　このため、当機構では、法制度に基づき、全国の酪農家に加工原料乳の取引数量に応じた加工原料乳生産者補給金を交付しています。

　これにより国民の食生活に欠かせないバターや脱脂粉乳の原料となる加工原料乳の生産地域（主に北海道）での生乳の再生産の確保と、全国の酪農家の経営の安定が図られています。