独立行政法人農畜産業振興機構ソーシャルメディア運用方針

　独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）のソーシャルメディアは、機構の業務及びその関連情報等を発信することを通じ、利用者に機構に対する理解や認識を深めていただくとともに、利用者の利便性を高めることを目的とします。

　機構ソーシャルメディアは、機構企画調整部広報消費者課において以下のとおり運用することとします。
（1） 発信する情報 機構の業務及びその関連情報
（2） コメント管理
　 ア　機構のソーシャルメディアは、専ら情報発信を行うものとし、コメントに対しては、原則として返信はいたしません。 なお、ご質問等がある方は、機構Webサイト（ホームページ）の「お問い合わせ」にて常時受け付けております。
　イ　運用にあたって、投稿内容に関係のないコメントや、下記事項に該当すると判断したコメントは、コメント投稿者に断りなく、全部又は一部を非　表示、削除、拒否する場合がありますので、予めご了承ください。
　　（1） 法令等に違反する内容、又は違反するおそれのあるもの
　　（2） 公序良俗に反するもの
　　（3） 犯罪行為を助長するもの
　　（4） 特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つけるもの
　　（5） 本人の承諾なく個人情報を開示・漏えいするなどのプライバシーを損害するもの
　　（6） 機構または第三者の特許権、意匠権、著作権、商標権、肖像権等を侵害するもの
　　（7） 政治活動、選挙活動、宗教活動、営利活動を目的とするもの又はこれらに類似するもの
　　（8） 記載された内容が虚偽又は著しく事実と異なるもの
　　（9） 人権・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
　　（10） 同一ユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメントや似通ったコメント
　　（11） 他のユーザー、第三者等になりすますもの
　　（12） 有害なコンピュータプログラム等を含むもの
　　（13） 機構が発信する内容の一部又は全部を改変するもの
　　（14） 該当するソーシャルメディアの利用規約に反するもの
　　（15） その他、機構のソーシャルメディアの運営上、不適切であると機構が判断するもの及びこれらの内容を含むリンク等
（3） ユーザーのブロック 上記（2）イに該当するコメントを投稿するユーザーのコメントをブロックする場合があります。機構のソーシャルメディアの適切な運用を妨げるユーザーは、永久にブロックする場合があります。

　セキュリティ水準を維持するため、URL短縮サービスは、利用するソーシャルメディアサービスが自動的にURLを短縮する機能を持つ場合等、その使用が避けられない場合を除き、原則禁止します。

以下のリンクをご参照ください。
〇Facebook
https://www.facebook.com/alicjapan/

〇Instagram
https://www.instagram.com/alicjapan/

〇YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCRF--V3AfWIg0VypmKBwKOQ

　本運用方針は、事前に予告なく変更する場合があります。

　機構のソーシャルメディアに掲載されている写真・イラスト・音声・動画及び記事等の知的財産権は機構又は正当な権利を有する者に帰属します。
　機構のソーシャルメディアの掲載記事に対する「いいね！」等の機能（これらに類する機能を含む。）については、自由に使用していただくことができます。また、出所を明記しての転載は可能です。
　ただし、「無断転載を禁じます」等の注記がある場合には、この限りではありません。

（1）機構のソーシャルメディアに掲載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、利用者が機構のソーシャルメディアの情報を用いて行う一切の行為については、機構は何ら責任を負うものではありません。
（2）利用者が機構のソーシャルメディアを利用したことにより、又は利用できなかったことにより被った損害について機構は何ら責任を負うものではありません。
（3）機構のソーシャルメディアに関連して生じた利用者間のトラブル又はその被った損害について、また、機構ソーシャルメディアに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブル又はその被った損害については、機構は責任を負いかねますのでご了承ください。
（4）コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは機構に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、機構に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
（5）上記のほか、機構のソーシャルメディアに関連して生じたいかなる損害についても機構は一切の責任を負いません。