業務の解説・トピックス

　（独）農畜産業振興機構（ALIC）は皆さんの食生活に関連した情報をお届けいたします。
　さて、今回は「加工・業務用野菜と自給率向上」について取り上げます。

　野菜の自給率は近年80％程度で推移していますが、加工・業務用に占める国産野菜の割合は、平成2年から17年の15年間で88％から68％に減少しています。
　一方、近年の外食や冷凍食品の普及に伴い、加工・業務用野菜の需要は、野菜全体の半分以上となっています。

　今年1月末の中国製冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害の発生などによる消費者の中国産離れなどを背景に、中国からの野菜の輸入量（平成20年1月〜7月）は、前年同期と比較して生鮮野菜は68％、加工野菜は86％とそれぞれ減少しています。
　このような状況の中で、農林水産省の食品製造事業者等に対する調査によると、国産野菜の使用量が1年前と比較して増加したと回答した事業者が半分以上であり、今後国産野菜の使用量を増加させたいと回答した事業者も8割程度ありました。

　農林水産省では「今後の野菜政策に関する検討会」を開催しています。
　その中では、加工・業務用に国産野菜の供給を拡大していくため、（1）産地と食品製造事業者等の間で原材料野菜の安定供給を担う「中間事業者」（後述）の育成・確保、（2）産地・生産者側の意識改革、（3）産地の供給体制の整備等が必要であるとされています。

　食品製造事業者や外食産業者では、一定の品質で、一定量の加工・業務用の野菜を安定的に確　保しなければなりません。
しかし、国内の野菜産地では、「加工用はすそ物」の意識も根強いこと等から、そのニーズに対応しきれていない状態でした。
　このため、輸入野菜がその役割を実質的に担ってきており、これが加工・業務用としての国産野菜の割合を減少した原因と考えられています。
このようなことから、産地と実需者をつなぎ、産地から購入した野菜の選別・調製・加工等を行い、実需者に安定的に供給するだけでなく、加工・業務用需要に対応する産地を育成する機能を有する者（総称して「中間事業者」）を広く育成し、確保することが重要となっています。

　加工・業務用で求められる安定供給の確保や高付加価値化の推進等に対応するためには、国内産地から食品製造事業者等をつなぐ供給経路など、生産・流通体制の変革・再構築などが求められていますが、農林水産省は、そのような変革に取り組む産地・生産者、中間事業者に対し、ソフト・ハード両面で支援を図ることが必要です。
　もちろん、産地・生産者にあっては、「すそ物からの脱却」や「産地間競争」から「産地間連携」といった意識変革も必要となっています。

　ALICでは、平成14年から「契約野菜安定供給事業」を通じて、加工・業務用野菜を供給する産地から実需者への安定供給を図っているところです。
　また、平成18年から産地と実需者との取引拡大を図るため、両者の交流会を開催しています。
　この交流会では、産地と実需者間での商談成立などで役に立ったとの評価を多くの方々からいただいているおり、本年度においても、東京・名古屋・大阪で計5回開催いたします。
　さらに、農林水産省と共催し、国産野菜の生産拡大及び利用増進に向けて、生産者、流通業者、実需者が連携した取組を顕彰する「国産野菜の生産利用拡大優良事業者表彰」を実施しています。
　今後とも、農林水産省と連携しながら、更なる支援などを行っていく予定です。
皆様のご理解・ご協力をお願いします。

（消費科学連合会「消費の道しるべ」（平成20年10月号）に掲載）