A: 機構では、野菜の需給安定を図るため、農林水産省と連携し、需給状況の周知を行うとともに価格低落時や高騰時の消費拡大への取組等を行っております。
野菜の作柄などの情報は、必要に応じて消費拡大等の需給安定に向けた取組を推進するため、「野菜の需給・価格動向レポート」(月2回発行)や「注目トピックス」(価格高騰時等の適時の情報提供)を機構HPを通じて広く国民の皆さまへ提供しています。
また、当機構に事務局をおく生産者、消費者、流通等各団体の代表の方々で構成する「野菜需給協議会」を開催し、長期的な生産出荷見通しを発信するほか価格の上昇や低落が著しい時には緊急的に「野菜需給協議会・幹事会」を開催し、天候や生育の情報提供をしています。
10月の「同幹事会」では消費関係者の意見をお聞きして農林水産省の「野菜出荷安定対策本部」に報告しました。
なお、同幹事会では消費者団体から「原因と現状と見通しの3点セットで野菜の状況を伝えてもらうことによって、安心感をもっていけるので情報提供は大切」というご指摘をいただいたところです。
今年のような近年にない価格高騰の中にあっても、混乱を生じなかったのは消費者の皆様の冷静な判断のたまものであり、今後ともその時々の実態、長期的な生産出荷の見通しや需給・価格の情報提供、消費拡大の取り組み等も併せて情報発信して参りますので、消費者の皆様のご支援とご理解を賜れば幸いです。