【巻頭言】新年のごあいさつ

　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
　alicの業務につきまして、旧年中は皆さまのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　昨年は、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、多くのアスリートたちが活躍するなど明るい話題がありました。一方で、熊本地震や台風、長雨などにより、多くの方が被災されたのみならず、農作物、家畜、農畜産業関連施設にも多大な被害が発生しました。被害に遭われた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
 
　さて、昨年は農畜産業をめぐる政策にさまざまな動きがありました。
　環太平洋パートナーシップ（TPP）協定については、わが国では12月に協定が承認され、ニュージーランドに続く第2の批准国となりました。併せて、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）および養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の法制化、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく調整金の対象への加糖調製品の追加などのTPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（TPP関連法）も成立しました。
 
　11月には、輸出戦略や農業競争力強化プログラムなどを盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂されました。
　その中では、肉用牛・酪農の生産基盤の強化策、加工原料乳生産者補給金制度について、生産者が出荷先を自由に選べる環境の下、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大できるよう早急に基本的なスキームを設計すること、さらには新たな収入保険制度の導入など、広範な政策展開が盛り込まれました。
　今年の通常国会では、これらの関連法案が審議されると聞いております。
 
　本年も、これらの諸施策をはじめとして、種々の状況変化に対応して、ダイナミックに農政が展開されるものと考えております。
　alicは、国の重要な施策を担う機関として、これまでもその時代に求められた役割を果たすべく、さまざまな事業を機動的かつ効率的に実施するよう努めてまいりました。新たな政策についても、現場に近い組織として、これまでのノウハウを活かして的確に対応し、alicの役割を確実に果たしていきたいと考えておりますので、引き続き、皆さまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
　本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ、新年のあいさつと致します。