【巻頭言】新年のごあいさつ

　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

　alic の業務につきまして、旧年中は皆さまのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　昨年は、夏期の西日本を中心とした集中豪雨、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震、秋に日本列島を縦断した台風21 号、24 号などによる災害が多かった年でもありました。これらにより、多くの方が被災されたほか、農作物、家畜、農畜産業関連施設にも多大な被害が発生しました。被害に遭われた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
alic は、昨年4月から、第4期目となる向こう5年間の中期目標期間に入りました。今次の中期目標期間においても、これまでに培ったノウハウ等を活かしつつ、alic に与えられた使命を確実に果たしていきたいと考えております。

　さて、わが国の農林水産業をめぐっては、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP 11 協定）」が昨年12 月30 日に発効となりました。

　これに伴い、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）と養豚経営安定対策事業（豚マルキン）が法制化されるとともに、補てん率の引き上げなどが行われたところです。また、砂糖関係では、輸入される加糖調製品が砂糖の価格調整制度の対象に追加されました。
　alic ではこれらに関する業務を円滑に実施できるよう、関係者への周知、内部での手続の整備やシステムの改修などの準備をしております。
　一方、日EU経済連携協定（EPA）についても、発効に向けた手続がなされています。同協定が発効すれば、alic が担う業務をとりまく環境がさらに変化することとなります。
　野菜関係では農業保険法に基づく収入保険制度の保険期間が本年1月から開始されました。同制度とalic が実施する野菜価格安定制度とは選択加入とされているため、生産者の自由な経営判断により必要なセーフティネット対策が選択されるよう、alic としても周知を行ってきたところです。

　以上のような新たな対応が必要な業務を始め、加工原料乳生産者補給交付金制度などの経営安定対策、需給調整・価格安定対策、諸情勢の変化に対応した緊急対策を的確に遂行してまいります。

　また、alic では内外の農畜産物に関する情報の収集・提供を行っていますが、新たな国際環境の下で、その重要性は一層高まるものと考えています。特に海外情報の分野では、農畜産物の関係国における需給・価格や輸出余力、わが国の輸出可能性や輸出促進に関する先進事例などについて情報収集、整理・分析を行い、関係者にタイムリーに提供することを通じ、わが国の農畜産業を支援していくこととしています。

　alic ではこれからも、生きていく上でなくてはならない大切な「食」を支えていくために、農畜産業・関連産業に携わる方々を応援し、消費者の皆さまに農畜産物が安定的に届けられるよう努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

　本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げて、新年のごあいさつといたします。