【機構の動き】豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）との定期情報交換会議

昨年、12月4日（火）、豪州ニューサウスウェールズ州シドニーにおいて、豪州食肉家畜生産者事業団（以下「MLA」）との牛肉需給情報交換会議を開催しました。その概要を報告します。

1987年以来、日本、豪州の牛肉の需給動向等について意見交換を行う場として、原則として毎年度、開催（開催地は交互）しており、今回で21回目を迎えました。

　会議では、MLAのロバート・アンダーソン会長から「日本は豪州の牛肉産業にとって非常に重要な市場。日豪の牛肉産業の発展のために機構とMLAの関係を強化していきたい」との挨拶がありました。
　当機構の佐藤理事長からは「豪州は重要な牛肉供給国であり、MLAとの意見交換は豪州牛肉業界の動向を知る上で非常に重要」との意が伝えられました。
　会議はまず、MLAより豪州における食肉の生産技術や肉牛の生産性向上に関する研究開発の取り組みや牛肉の最近の需給動向と今後の見通しについて報告がありました。
　機構からは、日本における牛肉の需給について、直近の牛肉の流通・消費動向や今後の生産見通しについて説明しました。
　双方の説明に対し活発な質疑が行われ、最後に、今後も牛肉をめぐる情報交換を通して両国の食肉の需給安定につなげることを確認し、会議は閉幕しました。
　なお、会議終了後は、牧草肥育による肉牛の一貫・肥育農家や食肉パッカーなどを訪問し、会議の内容を踏まえた豪州における肉牛生産の現状や豪州産牛肉への需要動向などについて視察しました。

　1998年に生産者の出資により設立（前身は豪州食肉畜産公社）。主な活動は、国内外における豪州産牛肉及び羊肉（生体を含む）の販売促進、研究・開発、市場開拓、情報収集・提供、品質保証制度の推進など。日本でも、「オージービーフ」の名称で、外食産業や小売店での販売促進、展示会やセミナーなどの活動を積極的に展開している。
　東日本大震災時には、被災者支援として、東北・関東地域での炊き出し支援に加え、義援金の寄付や肉牛農家へ乾草を提供するなどの活動を行った。