【巻頭言】新年のごあいさつ

　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
　当機構の業務につきまして、旧年中は皆様のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　昨年一年間を振り返りますと、まず、家畜の飼料やでん粉の原料となる米国産トウモロコシが一昨年の干ばつによる大幅減産・価格高騰から一転して過去最高水準の豊作になると見込まれているものの、円安の進展などから畜産農家の購入価格は高水準で推移しています。
　食肉の消費は回復傾向にあり、牛肉・豚肉の卸売価格は堅調に推移しています。飲用向け乳価は、飼料価格の上昇から 10 月、5年ぶりに改定されたところです。
　また、昨年の野菜価格は寒波の影響により高騰で始まりましたが、その後は天候に恵まれ、春には価格が低迷しました。夏以降は、少雨、記録的猛暑や台風の影響等により、高値傾向で推移するなど、野菜価格の変動の大きな一年でした。
　一方、甘味資源作物については、てん菜が春先の長雨や低温、夏期の干ばつに見舞われ、さとうきびも夏期の干ばつや秋の台風に見舞われて、いずれも生産への影響が懸念されています。でん粉原料用いもの供給量の確保も引き続き課題となっています。
　このような中にあって、当機構においては、生産者の経営安定対策、畜産物・野菜などの需給調整と価格安定対策に加え、飼料価格高騰等に対応した緊急対策を実施しました。また、国内外の需給動向等の情報の収集提供の仕事も行っているところです。
　昨年 10 月、機構は、独立行政法人としての創立 10 周年を迎えました。飼料価格や原油価格の高騰、口蹄疫などの家畜伝染病や、今もなお復旧復興の途上にある東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の発生など、激動の 10 年間でした。農畜産業・関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与するという機構の使命を果たすべく、経営安定対策などに加え、緊急事態に対応して各種の対策を迅速に実施してきたところです。

　昨年4月からは第3期の中期目標期間がスタートし、農林水産大臣から示された新たな中期目標のもとで、これまで以上に消費者・生産者の視点に立って、業務の質の向上や業務運営の効率化に取り組んでいるところです。
　農畜産物の需給状況は今後とも予断を許しません。TPPをはじめとする対外交渉の動向からも目が離せない状況にあります。攻めの農業の展開ということで農政も大きく変わろうとしています。将来を見据えて環境の変化に柔軟に対応していく経営力が、これまで以上に必要とされる時代です。
　当機構には、我々が生きていく上で、なくてはならない大切な「食」を支える農畜産業・関連産業の皆さんを応援し、消費者の皆様への安定的な供給を確保していく役割があります。本年も、状況の変化に即応して機動的に、この重要な使命を果たしていきたいと考えております。引き続き、皆様のご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
　本年が皆様にとって希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ、新年のご挨拶と致します。