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【レポート】ニュージーランドの酪農事情

最終更新日：2017年5月10日

　温暖な気候と豊かな土壌に恵まれたニュージーランドは、国土面積の約半分が農地であり、農畜産業が基幹産業となっています。また、人口は約424万人と少なく、国内市場が小さいことから、農畜産業は海外への輸出が中心となっています。全世界の4％に過ぎない生乳生産量ですが、全粉乳やバターなどの乳製品のほとんどが輸出されるため、ニュージーランドは世界最大の乳製品輸出国です。そこで、今回はニュージーランドの農畜産業の中でも特に酪農事情について紹介します。

酪農は放牧中心

　ニュージーランドの酪農は、生産額、輸出額ともに農畜産物全体の40％以上を占める重要な産業で、草地を最大限に利用
した放牧が中心です。このため、生乳生産は牧草の生育状況に連動し、早春となる8月から搾乳を開始し、10月から初夏となる
12月にピークを迎え、その後次第に減少して5月頃にはほとんどが乾乳してシーズンを終えるという、季節性が高いことが特徴です。同国の酪農は伝統的に降水量に恵まれた北島のワイカト地方などを中心に酪農が営まれてきましたが、近年は人口が少なく草地面積の広い南島で、かんがい施設の整備が進んだことから、カンタベリー地方を中心に飼養頭数が増えてきています。

乳価の引き下げを受け酪農経営悪化

　ニュージーランドでは、生産された生乳の90～95％は輸出用乳製品に仕向けられているため、乳業メーカーから酪農家に支払われる乳価は、輸出価格（国際相場）に大きく影響されます。2007年以降は、国際的な乳製品需要が高まったため輸出価格が上昇し、乳価も堅調に推移していましたが、2014年半ば以降、主要な輸出先である中国の需要が減退したことから、国際相場が下落し、乳価は引き下げられました。この結果、生産者の経営状況が悪くなり、これまで増加傾向で推移していた酪農家戸数・飼養頭数は、2015／16年度には酪農家の離農などにより共に減少しました。

グラフ

グラフ2

乳価低迷時は生産者の経営努力で乗りきる

　ニュージーランド政府は、地震や干ばつといった天災に対する支援や研究開発分野への出資などを除いて、民間経済分野に対しては不介入の方針をとっているため、生産者の経営を守るセーフティネットにあたる制度はありません。そのため、これまで述べたような乳価低迷時は、生産者が自ら経営改善に取り組んで乗り切ろうとします。例えば、乳量を増やすため補助的に食べさせるトウモロコシなどの飼料の量を減らしたり、電気代や燃料費を節約したりするなど、地道にコスト削減を図っています。また、二ュージーランドでは、乳量ではなく乳固形分単位で乳価が支払われることから、一般的な乳牛であり日本でもおなじみのホルスタイン種ではなく、乳脂肪分が多い（＝乳固形分が多い）ジャージー種を飼養している事例もあります。ホルスタインよりも乳量は少ないものの、搾乳回数を減らすことができるため、搾乳コストを低減することができるのです。さらに、体が小さいことから、牧草が少なくなる冬場における乾草などの飼料代の削減にもつながります。
　また、酪農協系の乳業メーカーは、市中銀行からの借入・返済の計画作成への助言や低利融資プログラムの提供などを行ったり、生産者団体は、生産者を巡回して経営状況の確認や酪農経営をめぐる情報交換を促したりと、それぞれ間接的な支援を実施しています。

ジャージー

　このように、国際市況の影響を強く受けやすいニュージーランドの酪農経営ですが、放牧主体の低コスト生産体系により、他国よりも収益性が高いのも事実です。世界第1位の乳製品輸出国であるニュージーランドの酪農事情については、今後も注視していくことが必要と考えられます。

（調査情報部　竹谷　亮佑）

月報『畜産の情報』2017年2月号「最近の乳価安に対するNZ酪農・乳業界の対応」

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