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【機構の動き】ベトナム農業
最終更新日：2017年7月5日
6月19日（月）、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「ベトナム国北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト」の本邦研修の一環で、ベトナム農業農村開発省農産物生産局ディン（Dinh）副局長を団長とした職員の皆さんが来構され、alicの野菜業務部が指定野菜価格安定対策事業について説明しました。
このプロジェクトでは、ベトナムにおける安全野菜の産地形成を進めており、ベトナム政府の皆さんにとって、日本の野菜制度はたいへん興味のある分野であるとのことです。特にベトナムでは、祝日などに合わせて野菜を作るものの、作り過ぎて余ってしまうことがあるなど、野菜の需給バランスが崩れることがあるそうです。alicからの制度の説明の後は、このようなベトナムの状況に照らし合わせた質問が多く寄せられました。また、指定野菜制度の仕組みや国、alic、県など関係機関の役割、発動した場合の補てんの内容、資金の流れなどについても、実際にベトナムの農業に活かすにはどうしたらよいかといった視点から具体的に質問が寄せられました。
一行は、10日間の日本滞在中にalic以外にも、農林水産省やJGAP協会、野菜産地である茨城県のJA茨城県中央会などを訪問し日本の野菜関係の制度などを研修されました。alicの制度だけでなく、日本での諸々の野菜の取り組みが、ベトナムの野菜産地の形成に寄与できれば幸いです。
このプロジェクトでは、ベトナムにおける安全野菜の産地形成を進めており、ベトナム政府の皆さんにとって、日本の野菜制度はたいへん興味のある分野であるとのことです。特にベトナムでは、祝日などに合わせて野菜を作るものの、作り過ぎて余ってしまうことがあるなど、野菜の需給バランスが崩れることがあるそうです。alicからの制度の説明の後は、このようなベトナムの状況に照らし合わせた質問が多く寄せられました。また、指定野菜制度の仕組みや国、alic、県など関係機関の役割、発動した場合の補てんの内容、資金の流れなどについても、実際にベトナムの農業に活かすにはどうしたらよいかといった視点から具体的に質問が寄せられました。
一行は、10日間の日本滞在中にalic以外にも、農林水産省やJGAP協会、野菜産地である茨城県のJA茨城県中央会などを訪問し日本の野菜関係の制度などを研修されました。alicの制度だけでなく、日本での諸々の野菜の取り組みが、ベトナムの野菜産地の形成に寄与できれば幸いです。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 （担当：広報消費者課）
Tel:03-3583-8196
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